答弁納得できないんですよ。国民から預かっている金です。テレビで国民は聞いています。大蔵省と厚生省と全く、正常である正常でない、損失補てんがあるない、意見がまるっきり対立しているじゃないですか。閣内できちっと意思を統一してもらわないと質問が続けられないじゃないですか。だめです、こんな答弁じゃ。
今の話は全く納得しません。 大蔵大臣、今の厚生大臣の話はそのとおりでよろしいのか。大蔵省がこれまでとってきて、損失補てんだといって認めて公表された、これを撤回されるんですか、大蔵大臣。今の厚生大臣の見解に反発されるんなら明確にしてください。前提が一致してないんじゃないですか。
撤回しなさいと言ったんですよ。
それじゃ、年金福祉事業団の証券会社との取引は損失補てんが出た、これは正常な取引であったと、大蔵大臣は言われますか。
そんな答弁、どうして納得できますか。片一方が不正常だと言うんです。片一方は正常だと言うんです。
国民がテレビで見ているんです。自分たちの保険料なんです。これが、扱われたのが正常な取引なのか不正常な取引なのか、これは極めて重要な問題なんですよ。テレビを見ている国民の皆さん方にどうだったのか明確にしていただきたい。政府の責任で明確にしていただきたい。
これは、監督権を持っている官庁、そしてそれを、資金運用部を通じて国民のお金を貸し出している大蔵省、それぞれ責任があるのに、何が不正常で何が正常なのか明確にできないというのは重大な問題なんです。このことを本当に閣僚の皆さん方考えていただきたいんですよ。いいかげんなことで済ましてもらったら困るんです。今そういう不公正ということが問題になっているんです。何が公正なのか何が不公正なのかはっきりするということが、今度の損失補てんの問題で明確にしなければならない原則じゃないですか。それをあいまいにしておいて、そんなことの質問がおかしいだとか、何言っていますか。そんな認識でこの問題に対して取り組むから、いつまでたっても事態が明らかにならないんです
四社に対して昨年比、運用額はどういうふうな増加率になっていますか、お述べください。
ちょっと済みません、もう一度。
四十九億円という最大の補てんを受けた野村というのがやっぱり極めて運用が高いですね。このことははっきりと目標利回りの保証ということと関連があるんじゃないですか。
事業団の元資金運用部長がはっきりと一任的なところがあると述べているじゃないですか、違いますか。
大蔵省、予想利回りを決めて、こういうふうに元資金運用部長が一任的なところがあると明確に述べているように、一任的なやり方によって、その利回りがどの程度保障されたかによって運用枠も決めていくというふうな結果、これは明確にそういう利回り保証というようなことになるんじゃないでしょうか。これは明確に違反だと言えるんじゃないでしょうか。明確な見解を示してください。
この問題についてはもっと多くの時間が私は必要だと思うんです。この点については特別委員会でさらに論議を続けていくことにしたいと思いますが、最後に一点だけ総理大臣にお尋ねしておきたいと思うんです。 先ほども私が申し上げましたように、九〇年三月以前も今の特別検査の結果によってまさに損失補てんということが出てくるのは必至なんです。九〇年四月以降も出てくることはほぼ明らかです。こういう状態になっている。だから、徹底的に事実を解明して全容を解明する、そして何が公正で何が不公正なのか明らかにするということが極めて重要だ。この点についての総理の見解を、この問題での最後にお尋ねしておきたいと思います。
現在、国連平和維持活動に協力するということに名をかりて自衛隊の海外派兵というふうなことが問題になっておりますが、これは重大な憲法違反であるということを指摘したいわけです。 総理も御承知だと思いますけれども、人類は七十年前から、国際的な紛争というのは戦争ではなくて平和的な努力によって解決しなければならないということがなされてきました。一九二八年、不戦条約が決められて日本政府もそれを支持しております。ところが、その三年後です、自衛のためと称してあの柳条溝での問題以後、十五年間にわたる戦争が行われた。明確な侵略戦争で、二千万人以上という多大の犠牲者が生まれたわけです。 そういう状況から出発して、この教訓の上に立って、だからこそ「政
憲法が制定されたときに、当時の幣原首相が明確に述べておりますように、武器の使用の機会を全くなくすこと、これをやっぱり第一の目標にしなければならないという趣旨のことを述べております。しかし、今度の平和維持軍に対する自衛隊の派遣というのは、まさに武器を使用するということがあり得る、そういうような内容になっていることは明らかじゃないですか。自衛のためと称しながら、一切武器の使用をあなたは認めないということなんですか。派遣する部隊は武器の使用を認めるということに結果的になっているじゃないですか。いかがですか。
この問題については、部隊の要員の生命の保護のためと。部隊の要員の生命の保護というのはどういう概念ですか。述べてください。
昨年の平和維持軍の問題のときには、あなた自身が、武力行使の可能性がある、あるいは武力を持っていくようなことが前提になるそういうようなものについては、平和維持軍には参加させないと国会での議論の中で明確に述べられた。今度はなぜ平和維持軍に参加が可能になるんですか。
平和維持軍を派遣するというのは、まさに軍事的な武力抗争が行われていたところで問題になっているんです。だから、たとえ合意ができたとしても、そこに行ったときに合意が踏みにじられて、今まで派遣された平和維持軍が去年の八月までに七百三十八人死んでいるんですよ。そして、平和維持軍が派遣されたキプロスだとかコンゴ、レバノン、何ですかコンゴなんかでは戦車から戦闘機まで出ているという状態になって反撃しているじゃないですか。まさに武力を引き離すというのが平和維持軍の任務ですよ。対立した武装勢力の相対峙しておる真ん中に入っていくんですよ、平和維持軍は。 そういう場合に、問題は自衛のためだけではない。国連が述べておるのは、この平和維持軍の行為を妨げる
これは先般、国連の事務次長の明石さんが言っているように、弾がどこから飛んでくるか判断しなければならないような軍事的な紛争地域に行くのが平和維持軍なんです。そういうところに日本の政府の意思で武装した部隊が派遣されるのです。幾ら自衛のためと言っても、そこで武器を使えば武力の行使じゃないですか。
この戦闘状態が国の合意によって停戦状態に入っている、そしてそこで関係国の同意を得る、そして参加をする、そして申立てと、これは今までの平和維持活動の中で国連で確立されてきた原則ですよ。今さら日本の政府がおっしゃらなくたって、それははっきりしているのです、国連で。問題は、そういう合意ができて停戦状態になっていても、それまで対立した武装集団の軍事的な争いがあったところですから、いつ突発的な事態が起こらないとも限らない。 結局、あなた方が今やろうとすることはどういうことかといえば、停戦の合意が崩れたら撤収するだとかあるいは武器を使うのは個人の生命を守るだけだとかなんとか言って、つまり、武力行使には当たらないんだというような認識を国民に与
