首相、そんなところにエリツィンなんかを持ち出す必要ないんですよ、関係ないんだ。 問題は、いかにこの武力の行使という言葉を使わないで、そして自衛隊を海外に送り出すかということをねらっているのがあなた方のねらいなんですよ。ですから、私が最初に申し上げた憲法の原則というのは、討議された経過でも明確なんです。武器の使用の機会を全くなくす、これを最先にしなければならない。そういうようなことを踏みにじって、何とかして武力行使という言葉を使わないで、これが憲法に違反するものでないかのような言葉じりを合わせようとするものじゃないですか。
何としても自衛隊を海外に出さないと他国を無視したことになるだとか、あるいは国際的なひとりよがりになるだとかいうことは、あなた自身が日本国憲法の平和原則に誇りを持っていないからじゃないですか。
あなた方の見解というのは明白です。アメリカの世界戦略に加担して、何とかして自衛隊を武力行使ではないかのように海外に派遣しようとする。あなたがそれほど問題を論じるならば、先ほどの証券のときになぜ言わなかったんですか。公正の問題について、なぜ公正の態度をとらないのか生言ったときに、あなたは答えることができなかったじゃないですか。そういうようないいかげんな態度ではだめなんです。この問題については、結局は何とな言葉を繕って、そして自衛隊を海外に派遣しようとするようなもくろみがこの中に入っている。いかに武力行使ではないと取り繕おうとも、そうではないということを私ははっきり申し上げておきたいと思うんです。 私は、きょうこれ以外に小選挙区制の
掃海艇の派遣問題についてただしておきたいと思いますが、防衛庁おいでですね。 最初に基本的な点をちょっと聞きたいのですが、海上自衛隊の掃海隊の任務は何ですか。
そうすると、それ以外の任務というのはないわけですね、掃海隊は。
そこで大臣、お尋ねしたいのですが、きのう発表されました政府声明、あのことと関連があるのですが、今お話を聞かれたように、掃海隊、これを部隊として編成するにしても、基本的な任務というのは掃海活動なのです。それ以外の任務というのはないのです、掃海隊には。いわゆる掃海隊というのはそういうことを任務として自衛隊に編成されている部隊なのです。 それが、九十九条にはいわゆる地域というのが書いてないからといってそれを用いて、そして基本的な任務である第三条とはかかわりがないのだ、関係がないのだというふうな言い方でそれを任務としている自衛隊の部隊である掃海隊をペルシャ湾に派遣するというのは、これはまさに歪曲じゃないですか、政府声明は。第三条とどうし
大臣、お願いします、政府声明の解釈。
結局、自衛隊の一部隊なのですね、一隊なのです。それが基本的にはどういう任務を持っているのかということは、自衛隊全体の任務を規定した第三条にかかるのですよ。そのこととは全く関係がないと。九十九条には地域を書いていないというのは、これは私たちからするならば、法の解釈からするならばむしろ当然なのです。第三条でいわゆる自国の防衛、主権の擁護ということに当たるのだというふうに書いているのですから、だから九十九条で地域なんか書かないのは言うなればむしろ当然なのです。それでも歪曲でないと言われるなら、その根拠をちょっと示していただきたい、大臣。
それがまさに私に言わせると、ひどい言葉かもしれませんけれども、ペテンだと言いたいのですよ。 これ以上やってもあれでしょうから話を進めますけれども、掃海部隊は結局機雷の排除を任務としてそのための訓練、演習等をやっているわけですね。それで、こういう任務を持っているいわゆる掃海隊の特殊性からいって、機雷を排除するということはこれは本来の任務ですから、その能力を持ち、そしてそれを排除するためには、大体見てみますとこれまでは銃撃だとか爆破だとかという のは八四％ぐらいやっていますよね。それは武力を使ってやっているわけですね、銃撃ですから。これは武力でないとは言えないですよ、素手ではないのだから。銃撃は機関砲で撃つわけですから。 そう
機関砲を撃つという場合には、これは機関砲それ自体は武力ですよね。そしてそれは、戦争状態でない場合でも機関砲を撃つというのは武力の行使になるのです、戦争状態でない場合でも。先日の外務大臣の説明の中では、戦争状態でないということが前提だと。それはわかります。しかし、戦争状態でない場合でも武力の行使というのはあり得るわけですよ。 現に、そういう特殊な能力を持ち特殊な武力を持った掃海隊が日本の領海や領域、近海ではないペルシャ湾に行ってそれを行使する、その能力を行使するということがどうして憲法上軍事行動ではない、非軍事的ないわゆる憲法に抵触しないと言えるのか、そこのところについて大臣に説明願いたいと思います。
今の説明で私は二つの問題のハードルを越えないといけないと思うのです、政府の主張をする場合には。これは前々から政府が言っているように、海外派兵という問題について、一つは武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、これが一つです。もう一つは、このような海外派遣は一般に自衛のための必要最小限度の限度を超えるのであって、それを超えたら憲法上許されない。つまり、一般的に自衛のための必要最小限度。そうすると、ペルシャ湾の他国の領域、領海にまで入ることがあり得るということは大臣言っているわけですから、これはまさに自衛のためというのと問題が変わってくるわけですよ。 その二つのハードルを越えないといけない点に
やっぱりこれまでの政府の枠を、答弁を拡大していますよ、解釈がだんだん。 大臣、もう一つ、やっぱり外国の理解を得ないといけないと思うのです。これは一つの重要なことだということを言われていますね。アジアのいろいろな情報を調べてみますと、理解を示すと言いながらも、しかしやっぱり根深い不信感というのがありますよ。それから中国では、昨日深夜、日本政府は憲法が禁止しているにもかかわらずペルシャ湾への掃海艇派遣を決めたと新華社通信が厳しい批判をしていますね。これは憲法が禁止しているにもかかわらず、憲法に禁止していることに日本政府の態度は反しているということまで明確にした新華社通信が出されていますけれども、この点について大臣はどういうふうな認識
だけれども、きょうの衆議院の午前中ですかの答弁もそうですが、政府声明の中でも今後の問題については今回限りだとかなんとかという歯どめは一切ないですよ、この政府声明には。では将来の場合どうするのか。海部総理が記者会見で述べた中でも、クルド人なんかの問題の場合に、これを救済するだとかなんとかという口実で自衛隊を派遣するようなことはあり得ないかということについては、その問題についてはお答えできないと言ってノーコメントだったですね、私ゆうべテレビを見ていましたけれども。 大臣のきょうの衆議院でのお話、答弁を聞いていますと、今後いろんな事態が起きた場合ケース・バイ・ケースで対応するという答弁をされていますね。今後ともあり得るということですか
もう時間がないので私の方は締めくくらせていただかなければならないけれども、自衛隊の一部隊でありながら自衛隊の任務を規定したものから外れてそれが活動すること、つまり軍事行動をとることがあり得る、多国籍軍との共同行動をとることがあり得るということは大変な問題なのです。 同時に、今あそこで機雷の危険海域というふうに設定されている海域というのは、これは大臣御承知のように、北緯二十八度三十分以北、それから東経四十九度十五分以西というふうになっているわけです。現在、日本の船舶が航行しているのはこの危険区域に全く入っていないのです。サウジのジュベールだとかダンマンだとか、カフジが危険性があるだとか言われていますけれども、危険性があるならば当然
三月のときだったですか、ゴルバチョフ来日に際しての領土問題についてお尋ねしましたが、あのときなかなか状況は厳しいですよと私は申し上げました。そして同時に、やはり国際的に公正な原則の立場に立って問題を解決するということが非常に重要だということを強調したわけですが、言うまでもなく領土問題というのはカイロ宣言、それを受けたポツダム宣言で明確にされていますように、領土不拡大の原則というのが明確になっているわけですね。この点を正す、原則に基づいてこれを正すということがやっぱり基本だと思うのです。それで、それを犯したスターリンの当時の指導部自身の誤りが是正されなければならない。それが根本的な問題だと思うのですが、この点は日本政府はきちっと会談の
外務大臣、国会演説でゴルバチョフ大統領が述べているのでは、「当時下された決定」、つまり第二次世界大戦後の決定ですね、これについては「異なる世代の異なる世界観をもった人々によって採択されたものです。私たちはそれに責任を負うことはできません」と。つまり、主権国というのはやっぱり系統性がなければならないわけだし、それを私たちが責任を持つことはできない、かつてスターリン時代がやったことについてはと。こういうふうな対応の仕方については、これは厳しく指摘をされなければならない論点だと思うのですが、この問題は会談の中で取り上げて指摘をしましたでしょうか。
結局、ソ連側は最終的に領土問題の返還だとか引き渡しという言葉は一切使っていないわけですが、これについてソ連側が最大の論拠にしたのは何でしょうか。つまり、返還するというようなことを一切言わなかった最大の論拠にしたのは何でしょうか。
先ほどもちょっと答弁の中で述べられていましたけれども、五六年の日ソ共同宣言についての言及をあくまで彼らが拒否した、これを記入することを拒否した論点は、何か法的な内容が全くなかった、政治的な話だけだったと言いましたけれども、言うならば結局それはソ連の現在の実情で今はこれを記入することができないという回答の仕方なのですか。どういう内容の回答の仕方か。
日ソ共同声明の中での第四項の「千九百五十六年以来」云々というところに関してですけれども、この点についてゴルバチョフ大統領が十九日午前に記者会見で述べておる点について言いますと、宣言という言葉をなぜ使わなかったのかという点については、「歴史的なものになったもの、また国際法的結果となった部分を取り入れたが、実際に成立しなかったものや、チャンスを失ったもの、歴史が別の道を用意したものについては復活させなかったためだ」と。そうすると、先般の質問のときに言ったように、つまり一九五六年のこれは確認されたとあなたはおっしゃらなかった。そういうことについての問題になっているということだったのですが、これについても彼らは、つまりあのときの内容について
今まで日本の国内でいろいろ議論になっていました千島の範囲の問題ですが、放棄したのは北千島である、南千島は放棄した千島ではないということが国会ではずっと答弁されてきているわけです。ですから、四島一括という主張の根拠になっている。そうすると、南千島は放棄した千島ではない。つまり国後、択捉はサンフランシスコ条約で放棄した千島ではないという問題については、日本政府は提起し、ソ連側はそれを確認したのでしょうか。国後、択捉は放棄した千島ではないということをソ連側は確認したのでしょうか。
