その点については次の機会に質問を譲ることにしまして、高村外務大臣にお尋ねします。 憲法についての基本的な考え方の問題ですが、憲法の前文では、もう私がここで申し上げるまでもなく、高村外務大臣は十分御承知だろうと思うんです。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、そしてまた恒久平和を念願して、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した。さらに、我々は、世界の諸国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認する。また、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うということを明記されて、第九条での戦争の放棄等を誓ったというふうになっているわ
そういうふうにおっしゃるならば、結局日本の新しい憲法で制定されているのは、戦争条項というのはこの憲法にはないわけです。一方的に放棄されているわけですね。 つまり、国の安全保障を軍事力に依存する政策は憲法によって放棄された。これが基本なんです。ですから、米軍の戦争を維持し継続する軍事的な役割を担うという意味での協力を国家権力で行使するということは、憲法の前文及び第九条の平和的基本原則とは全く私は両立しないと思うんです。その基本原則を根本的に変えるということになるのではないですか。 軍事力に依存して日本の安全保障を維持しようとすることは、憲法の基本的な原則から見てそれを根本的に変えようとすることになるんじゃないでしょうか。いかが
自衛権の問題に関して、いわゆる敵から攻撃を受けた場合、自衛権があるということは我々も否定しません。自衛権があるんです。自分たちの国は自分たちで守るという自衛権はあります。しかし、自衛権といわゆる自衛力というのは違うんです。戦力になっているんです、今の日本は。先ほど私が世界第三の規模の防衛予算になっているということを申し上げたのは、それと関係があるんです。世界で物すごく大変な戦力を持つまでに日本がなってきているんです。これを簡単に自衛権だ自衛権だということで問題を済ますということは私はちょっと違うんじゃないか。 その点で言いたいのは、政府としてこれまで自衛隊を合憲だというふうに説明してきた内容としては、一つは自衛のための必要最小限
もう時間がなくなりました。ちょっと大きな問題を出し過ぎたかもしれません。この問題は引き続いて私はやりたいと思うんです。 しかし、今、高村外務大臣がおっしゃったけれども、憲法に基づいてその根拠を示しておりません。憲法は米軍の行為と一体にならない。一体にならないなんて憲法のどこにも書いていないんです、そんなこと。 問題をはっきりさせなければならないのは、周辺事態という問題自身が極めてあいまいなんです。この間、同僚議員もいろいろ指摘されましたけれども、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、これが極めて抽象的なんです。だから、一つの国が軍事に関する権力を発動するということを国家権力が行う場合には、
最初に高村大臣にお尋ねさせていただきます。 日本政府は、これまで核兵器はつくらず、持たず、持ち込ませずという三原則を守るという立場をとっておられる。同時に、核積載艦が日本の港に入ってくる、それだけではなくて、また通過することも無害通航とはみなさないという立場をとってこられたと思いますが、この見解は今日でも変わりないということであれば御確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今までこの非核港湾条例の問題に関していろいろ議論が国会でもなされてきました。私も一九八四年に当時の中曽根総理大臣に質問をしたわけですが、それを幾つか引用しておりますが、私の考え方を申し述べて、政府がどう述べているかということではなくて、私の根拠とする点を若干述べさせていただきたいと思うので、お聞きいただきたいと思うんです。 御承知のように、憲法の第九十四条では地方公共団体に法律の範囲内で条例制定権を憲法上の機能として保障しています。また同時に、地方自治法でも第十四条の一項で、法律に違反しない限りにおいて条例の制定権を保障しているというふうになっております。 もちろん、条約だとか協定が国と国との間の取り決めである、ですから権利
では、国のどのような外交の権限に反するんでしょうか。外交のいかなる内容を制限しているんでしょうか、この非核港湾条例を制定することは、大臣。
核積載艦は、国自身も入港を申し入れてくればノーと言う、核艦船の入港は認めないというのは国の方針ですね。それをいわゆる地方自治体の非核港湾条例で明確にするということが何で外交権の制約になるんでしょうか。艦船一般を排除しているわけじゃないんです。核艦船なんです。核積載艦なんです、これは国の方針に合致しているじゃありませんか。
国が違うというふうに判断したことに逆らって地方自治体が判断をするということを地方自治体は行うとは申しておりません。 ここに書いてあるんです。最大限の地方自治権を与え、国家的及び地方的利益なんです、これに最も適合する形態の港湾管理者の任務は与えられている、権限が。国家的な権限とそれを補佐する意味ではあっても、国家の外交権に逆らうという態度は一切地方自治としてはとるということは申していないんです。これは外交権の妨げにならないんじゃないですか。補佐しているんじゃないですか。
先ほども言いましたように、これは国家的及び地方的利益に最も適合する形態の港湾管理者を設定する権能なんです、国家的なんです。国家的という問題を全く無視して、それは国がやるんだ、おまえたちは黙っておれということになれば、これはいわゆる国が知事を選任する、任命する、そういうかつてのやり方と同じようなことになってしまうんじゃないかと思います。私は、そういうやり方には現在ない、憲法の建前は、原則的に言うならば。 私は、言葉をかえてちょっとお尋ねしたいと思うんです。高村大臣、この問題に関して言いますと、今神戸市ではいわゆる非核港湾条例というのをつくっていませんね。しかし、神戸港では二十四年間、核積載艦の入港に非核証明書を求めるという実質的な
簡単に言っていただきたいんですが、今神戸方式でやっているやり方、これは政府としては拒否するんですか、容認するんですか。簡潔に言っていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
私、これを全部詳しく調べたんです。一九八四年に中曽根さんに質問するときに、神戸に行って全部調べた。それはどういうことかというと、神戸で決議されているんですよ。それは、「この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。 よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。 以上、決議する。」という決議が行われたんです。その決議に基づいて運用がされているんです。 市当局に私は確認した、どういうふうに運用しているのかと。外国艦艇が神戸港に入港を希望する場合には当該国大使館、領事館より外務省に口上書が提出される。外務省は港湾管理者に対し、口上書の
結構です。もう最後にします、時間がありませんので。 大臣、あなたの答弁、大変苦しい答弁です。二十四年間の実態は否定できないんですよ。私はこのとき十年たって質問したんです。神戸に行って全部調べ上げたんです。外務省が全部認定してそれを通告しているんですよ。そしてそれを認めていわゆる非核証明書を出すということまで、文句をつけたことただの一度もないじゃないですか。そうしておいて、今になって、二十四年たってそれを否定するなんというのはとんでもない言いがかり。 私は、この問題について申し上げたいのは、今度の新しいガイドラインが問題になってきて、そして結局、国は、地方自治体の権限を越えて、地方自治体が納得しないのにやるようなことはいたしま
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。 まず、高村外務大臣から所信を聴取いたします。高村外務大臣。
次に、太田総務庁長官から所信を聴取いたします。太田総務庁長官。
次に、野中沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。野中沖縄開発庁長官。
以上で所信の聴取は終了いたしました。 大臣は御退席いただいて結構であります。どうもありがとうございました。 本件に対する質疑は後日に譲ることにいたしたいと思います。 ─────────────
次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤泰三君。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十一分散会
