おたくの方から資料をいただいているわけですけれども、出願された日からいわゆる最初の拒絶理由通知の発送日までの期間、ＦＡ期間というふうに言われていますけれども、去年平成十年四月というのによりますと、ＦＡ期間が大体二十・六三カ月というぐらいになっていましたね。 確かに一年間近くの間に大幅に改善されてきたというデータはこれを見てわかるわけですが、これも一つ平均的な期間ですね。だから、若干時間がかかるものもあるでしょうし、さらに短くできるのもあるでしょうけれども、やはり全体的に十八カ月以内にすべてのいわゆる拒否の内容について当人に通告しなければならないということになる点に努力をしていただかないと、これは平均ですから、若干問題が残るのかな
マドリッド協定の議定書を通じて今度初めて参加するわけです。ですから、そういう国際的な取り決めを十分守っていけるように、これまでも年々増員してきたということは承知しているわけですが、その点十分に配慮して進めていくようにしていただきたいということだけを最後に要望申し上げておきたいと思います。 もうちょっと時間があるので、一言だけ高村外務大臣にお尋ねさせていただきたいと思うんです。これは全然問題は別なんですが、北朝鮮との関係なんですけれども、四月七日でしたか、外務大臣が毎日新聞のインタビューを受けておられました。それを読んでちょっと確かめておきたいというふうに思ったので、お聞きします。 今、日本と北朝鮮との関係というのは特に昨年来
結構です。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十八分散会
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 去る十日、予算委員会より、三月十六日午前の半日間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。 ─────────────
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日、参考人として沖縄振興開発金融公庫理事長塚越則男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
それでは、委嘱されました予算について、まず太田総務庁長官から説明を求めます。太田総務庁長官。
次に、下地沖縄開発政務次官から説明を求めます。下地沖縄開発政務次官。
以上で説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
回答はいいですか。
ただいまの件は、後で理事会で検討して、そういうことにいたしたいと思います。
以上をもちまして平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時一分散会
防衛予算について長官にお尋ねします。 来年度の防衛関連予算について、先日もお話がありましたけれども、対前年度比〇・二％減というふうなお話がございました。しかし、当初の概算要求から九八年度第三次補正に回った景気対策枠の八十一億円を合わせますと、対前年度若干のプラスを確保しているというふうにも述べられております。 現在の日本の防衛予算を見てみますと、世界で第三位の規模であります。この内容は、アジアで見てみますと、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国九カ国の軍事費の合計に比べて上回る金額になっています。日本では約四百十二億ドル、この九カ国の合計が三百五十七・五億ドルということであります。 今日、中国などからいわゆる厳しい指摘を受けている
さまざまな国際的な統計を見てみますと、それは基準についての違いが若干ある。その点については私は否定しませんけれども、国際的に見て、統計が出されておる内容から見れば、日本の軍事費というのは依然として第二位あるいは第三位というのはすべての統計によって示されているんです。この問題についてはよく考えていただく必要がある。 特に、九九年度の正面装備契約額、これは九八・七％が後年度負担になっております。さらに、いわゆる後方分の後年度負担または前年度までの既定部分を合わせると、後年度負担の総額というのは三兆四百三十一億円、莫大なものになっているんです。国の予算は単年度主義ですから単年度ごとに計算されていますけれども、防衛費の場合にはこういうふ
いろいろお述べになりたいというようなことは、結局は、今の支払いをしている防衛費が実際には四兆九千億ですか、しかし現実には三兆四百三十一億という金が後年度払いで、現実に合計すれば莫大な金額になるわけです。 だから、こういうふうな形で問題を考える場合に、いわゆる軍事費については削減をすべきであるということが国際的な流れとして今出されてきている状況の中で、こういう形でやって、実際には国民には理解しにくい形で後年度払いというものがあって、単年度ではいわゆる〇・二％減少いたしましたといっても、現実には莫大な軍事費、防衛予算を組んでいるという実態は、国民にはなかなかわかりにくくされてしまうというふうなことはいかがなものか。そういう点について
いや、いいです。もういいです。
長官、結局今まで防衛庁の調達の問題に関して、結局特定の技術を持った特定の企業との取引なんだ、だからなかなかそれは難しいということが、悪くなっていけばだんだん一つの癒着の根源にもなっている。だから、そういう問題についてもきちっとメスを入れた調達制度を考えるべきだということも問題にされてきているんです。 いや、そこでないと取引がなかなか難しくなるから、そこでやっぱりやらなければならないというようなことをずるずる続けていったら、結局調査が十分に完結していないにもかかわらず、いわゆる泥沼に落ち込んでいくことにもなりかねない、そういう面もあわせて真剣にお考えいただきたい。 そういうことにしないと、困難だからというふうにおっしゃっていく
