最後に、お尋ねじゃなく、私の考えを述べておきます。 この問題に関して、領海条約の中でそういう見解を変更し、わざわざ無害通航権という問題と別個にして事前協議における制度をアメリカの側と確認するということをなし得なかった、行わなかった。なぜ行わなかったのか。これは重大な問題です。それはなぜか。それは核密約があったからなんですよ。核密約があったからこそ、相手側に対してその問題を申し入れて、そして日米両国間でこの問題を、明確に無害通航権等を認めない、だから事前協議の対象になるという確約ができなかったのはいわゆる核密約があったからです。 もう一つの点については、いわゆる解釈宣言ができなかったのも、いわゆる国際会議の席上でほかの国々が解
インマルサットの問題についてはこれは賛成ですし、あえてお尋ねすることもございません。また、ロシア、バングラデシュとの投資保護協定の問題についても、これまで何回か日本の国が五カ国と結んでおる投資保護協定がありますから、その際にいろいろお尋ねしておりますし、あえてお尋ねしなければならない問題もないようですから、きょうはちょっと核問題についてお尋ねしたいと思うんです。大臣、顔しかめないでくださいよ。 この間から問題になっております一九七二年六月十七日に当時のアメリカのロジャース国務長官あてのアメリカのレアード国防長官の書簡の問題が国会でも問題になりました。このときの書簡は、私ずっと読んでみましたが、二つの大きな問題がありますが、一つの
領海通過の問題で問題になったのは一九六八年のときですね、あの問題が問題になったのは。それで、ここで先ほどおっしゃったいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解についても国会に文書を提出したのは六八年の四月二十五日です。これはレアード氏の書簡というのは一九七二年なんですね。ここでもそういう見解を述べて、その後日本政府としてはそういう解釈に異議を唱えていないというふうに言っているんです。 さて、ここでお尋ねなんですけれども、その後、いわゆるトランジット、領海に対する通過の問題について事前協議の対象になるということはいつのアメリカとの交渉で確認したんでしょうか。その文書は存在するんでしょうか。
今までの説明で、ずっとこれまでも何回かこの問題を私たちは取り上げてきているということは、竹内さん御承知だろうと思うんですけれども、この問題はいつの会議で、どういう形でアメリカ側が確認したのかということは一切明らかにしていないんです、日本政府は。そして、トランジットという言葉は向こう側は使っていないんです。みんなイントロダクションなんです、核の持ち込みなんです。通過の問題や、ある場合には寄港の問題等も含めてこれは認めていないんです。 この問題に関しては、私はここで領海条約が審議されたときに、その領海条約の中で、皆さん御承知のように、今言ったような経過がありました。日本政府は見解を発表し、日本政府は国会でそういう趣旨のことを説明して
それは、今の時点ではそういうふうにお答えにならないで、私はそういう文書があるかないか本当は知らないということも言えないでしょうし、そういう秘密合意があるんだというふうなことについてあなたが知っているともまた言えないでしょう。それは、今の時点で言えないということはあなたの立場としてはわかりますよ。だけれども、問題は事重大なんです。日本が法治国家としてあり得るのか、密約で日本の政治が動かされるのかという問題なんです。 この問題に関してはいろいろあります。これは、安保条約が協議された日米安全保障条約特別委員会、衆議院での議事録の中ですけれども、昭和三十五年五月六日付です。 これは、高橋（通）政府委員が述べられているんですけれども、
はい、一分で終わりにします。 ですから、その問題についてはそういうことを、その後、核常備艦でなくても核積載可能艦においてもそれは適用されるというふうに一九七五年に宮澤さんは変えたんです。だけれども、現実には、それを変えた証拠も、いつ会談をしてアメリカ側がそれを確認したかということも、ただの一回も日本政府は述べたことがないんです。どうしてそれが外交上効力を発するんですか。日本の国会で何ぼそんなことをしゃべったって効力を発することにならないんです。 もう時間がありませんから、次の機会にまたもう一回やらせていただきます。
まず、マレーシアとの条約についてお尋ねします。 マレーシアと日本との経済関係を見てみますと、マレーシアから日本に進出している企業は九八年にわずか八社です。一方、日本からマレーシアに進出している日本企業は一千三百六十八社になっております。さらに投資の状況を見てみますと、マレーシアからの対日投資は九七年にはゼロ、九三年から五年間でもわずか十億円足らずという状況です。一方、日本からマレーシアへの九七年の投資総額は九百七十一億というふうになっております。九三年以来、マレーシアに対する主要投資五カ国の中でも日本は最高の投資額になっているというふうにいただいた資料ではなっております。 ここで、さらに配当に対する税率の上限を一〇％から五％
それは後で聞きます。
私、こういうことを聞いたのは、ＯＥＣＤのモデル条約に基づいて、及び我が国の最近の条約例に沿った規定を採用するものとして見直しを求めたということですね。だけれども、一九七九年に国連において先進国と発展途上国との間の国連モデル条約というのが採択されているのは御承知のとおりです。国連モデルの内容については発展途上国の税収の確保を重視した内容のものとなっている。これは例を挙げる必要はないと思うんです、今まで何回も議論していますから。 そういうふうな観点から考えるならば、マレーシアの今の状態、先ほど言ったように成長率がマイナス六・何％というふうな状況や、日本との投資の関係の非常に大きな格差等々の問題から考慮するならば、当然、国連モデル条約
それは私が聞いたことを言葉をかえてあなたは答弁しただけの話じゃないですか。私は、国連モデル条約というのはどういうふうに考えますかということを聞いたんです。 それで、外国税額控除の制度を最も早く採用したのはアメリカだというふうに承知しております。この場合、いわゆるアメリカの対外進出企業が外国税額控除を認められていないことが海外進出にとって不利になっているというふうなことがアメリカの企業から提出され、国際競争力を維持するという大企業や多国籍企業からの要求があってこういうものが含まれてきたというふうな経緯があったと承知しております。 だから、ここで問題になっている今回の租税条約でも、配当に対する税率の上限をマレーシアの場合一二％か
それは、もう一遍後でお尋ねします。 大蔵省からいただいた資料で、法人に係る資本金階級別の外国税額控除についての資料をいただきました。それによりますと、全企業の中で資本金十億円以上の企業、これが占めている比重というのは〇・二二％ですね。それであるにもかかわらず、外国税額控除を受けた全法人の中で十億円以上の法人は、九七年には九七％、九八年には九五・七％となっているわけです。 ですから、外国税額控除というメリットを一番享受しているのは大企業、多国籍企業だというふうなことはいただいた資料からも明らかだと思うんですけれども、その点、間違いないですか。
数字はそのとおりというのは、いわゆる多国籍企業や大企業が主にメリットを一番受けているということは、そのとおりですでいいですか。
そこで、その二重課税の防止という問題を考える場合に、いわゆる二重課税の回避という問題と別枠の問題というのが条約の中に入ってきているんですね。これは、一つは親子関係の法人ですよ、さっき小松さんが言われた。 いわゆる本店、支店というのは同一法人なんですけれども、親子関係という法人は別法人なんですね。それなのに、親会社が払っていないのに、外国の子会社が払ったという外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなして控除を受けると。これは間接税額控除ですね、親子の間では配当に限られていますけれども。しかし、これは二重課税の防止には当たらないんじゃないですか。何で二重課税を阻止する、回避することになるんですか、これが。 親子関係という別法人
前に聞いているから、簡単で結構なんです。何回も聞いているんだから、これは。
だけれども、これは二重課税の回避に当たらないという問題点だけは私は明確だと思うんです。そのことだけははっきり述べておきたい。 それからもう一つの点で、発展途上国における、例えば今問題になっているマレーシアなんかのように、先ほど答弁がありましたが、外国資本を誘致するために特別の措置を講じるというみなし課税の問題ですね。これ自身も外国では税額を免除しているものの、払ったとみなして控除をするいわゆるみなし税額控除ですが、これも二重課税の回避には当たらないんじゃないですか。何で二重課税の回避になるんですか、これは。どこで二重になっているんですか。何でこんなのをこの二重課税の回避の条約に入れるんですか、どうしてそれが入るんですか。 私
それはほかの方法で講じることが可能なんですよ。二重課税の回避の租税条約の中に入れるというのは大体筋違いじゃないか。これは法人課税小委員会の報告の中でも何回か指摘されている問題点です。この問題については、 近年の経済の国際化に伴う課税ベースの可動性の高まりは、租税回避の機会を急速に増大させつつあり、中長期的に各国の課税基盤を脅かし税収構造自体に歪みをもたらす可能性があるほか、税制に対する国民の信頼を損なうおそれがある。可動性の高い金融取引や企業活動に対する課税が困難になる結果、可動性の低い労働等に対しては「相対的」に重課となり、税の公平、中立が損なわれるおそれがある。 という指摘がされているわけです。 このようなみなし課税と
私、九七年にこの委員会でこの問題を質問したんですよ。「外国税額控除を認めるのが適切とは言い難いものも含まれているのではないかと考えられる。」と政府税制調査会の法人課税小委員会で述べているんです。そこで、私は大蔵省の大臣官房のその当時の尾原審議官に聞いたんですよ。そうしたら尾原審議官は、「法人課税小委員会の指摘も踏まえまして、二重課税の排除という外国税額控除の目的あるいは制度の利用実態等を踏まえ、さらに検討を深めまして適切に対処してまいりたい、」と答えているんです、九七年に。 だから、そのころ、そういうものを変えていく方向でいわゆる期限を切るというふうな問題が出てきていると思うんですけれども、こういう問題を踏まえた検討というのが必
では、今後の努力を見守っています。 終わります。
このマドリッド協定の議定書については、出願者の手続の簡素化に資するという点からもちろん賛成であります。そういう点から若干の点をお尋ねしておきたいと思います。 我が国としては、標章の審査については従来から慎重に行ってきましたし、また安定的な権利の確保という点で我が国の経済活動を支える上でも資するものであったというふうに考えております。 そこで、この議定書の加入について、我が国が従来行ってきた審査制度、つまり審査官による慎重でかつ厳格な審査の実施が引き続き維持されていくのかどうか、充実させることが可能なのかどうか、そういう点についての変化がないかどうかをまず最初に明確にしておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
従前どおり慎重かつ厳格に審査を行っていくということを確認しておきたいと思います。 それで、今度の議定書加入によって現行と変わる点というのは、審査期間といいますか、これまでは一年だったのが十八カ月間にすることもできるというふうになっているわけですが、十八カ月以内に拒絶の通報をしない場合にはその標章を保護しなければならないということになるわけですね。とすると、議定書加入の前提として、出願については少なくとも十八カ月間以内に審査が十分にできるということが求められると思うんです。 そういう十八カ月間で審査が慎重かつ厳格にできるかどうかという点、今までは若干かかっておったというふうな状況もありましたが、その点の根拠についてお述べいただ
