立木洋

次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十八分散会

一九九四年に北朝鮮の核開発の疑惑が大きな問題になってから六年近くがたってきたわけですけれども、こうした中でＫＥＤＯの枠組みが発足して、一応今後の方向についてもそれを確実に守るという実行をしながら問題を解決していく、そういう一定の見通しは一応できてきている。 　しかし、この六年間を振り返ってみると、私は外交上極めて重要な節々があったと。そのときにどういう態度をとるかということが極めて、こういう表現が適切かどうかはわからないけれども、どういう態度をとることが本当によかったのかということをもう一度考えてみる必要があるんではないかというふうに考えられるほど重要な経過があったと思うんです。 　一九九四年でしたか、の春に、いわゆる査察の協定

私たちも、核兵器を地球から一掃していくというふうな目標も掲げて主張し続けてきているわけです。 　だから、核保有国の核を廃絶すると同時に、いかなる国であろうとも、新しい核兵器を開発する、そういうふうなことについても私たちは絶対にそれを認めない、そうすべきではないという立場をとってきているわけですから、北朝鮮で新しい核開発をするということについては我々も絶対賛成できない。そういう中でのいわゆる平和的な話し合いによってそういう枠組みがつくられてきた。 　だから、今までのお話にもありましたけれども、今後これが順調に単純に十年間進んでいくかどうかということは、ほかの委員も疑問を申されましたけれども、必ず順調にいくとは限らない状態もあり得る

それは後でまた聞きますよ、お隣に専門がおいでになるから。

私は、今までのことの中で、いろいろと正確な情報を日本外務省がどれほど得ているんだろうかというふうな問題についての疑問といいますか質問がいろいろな角度から出されておりました。 　私は、一番今の時期で考えるべきは、話し合いをして、お互いに大体相手の気持ちがわかり合っている間での外交というのは比較的やりやすいんですよ。しかし、相手の気持ちがよくわからない、情報も十分にない、しかもなおかつ一般的な常識では理解されがたい考え方を持っている相手国だとなると、これは外交は難しいんです。一回や二回では決していい結論が出てくるなんというようなことは考えられない。それだけに粘り強い努力というのが外交上必要になってくると思うんです。 　その上で一番問

ですから、私は、カーターさんが特別のお土産を持っていったとは思わぬのですよ。しかし、これは繰り返し何回も話し合う中で相手との信頼関係が、一つの言葉でも積み重ねていくことによって、一つの問題、どんな小さい問題でも話し合いで一つ解決できた、その積み重ねがある中に外交の信頼というのが生まれてくるだろうと思うんです。 　これは私は、一朝一夕にいわゆる北朝鮮が日本を信頼してくれるなんというような、日本の政府の今のあり方を、全部信頼してくれるなんというような単純なものであるというふうに考えて申し上げているわけではありません。 　ですから、妥協して、何かお土産を持っていけばというふうな考え方は毛頭持つべきではなくて、正々堂々とした外交のあり方

鶏が先か卵が先かという問題じゃないんですよ。武器が開発された時期をいつからにするのか。大臣、わかりますか。いつからにしてそういうことをおっしゃるのか。人類の、武器を製造してきた歴史というのは長い時代があるんです、それぞれの国において。それをいつからに決めるのか。これは、お互いの言い合いで、結局は結論が出ない議論なんですよ。 　さまざまな問題について攻撃的な武器に対する防衛的な武器がある、兵器がある。だから、悪循環を繰り返していけば、これは軍拡の悪循環になりかねない。だから、そういう道を進むのではなくて、その道とは違う外交上の努力がより重要になってくるという考え方を強調したわけなんです。鶏が先か卵が先か、向こう側が悪くてこちら側は悪

ここに三月十八日の朝雲を持ってきているんです。河尻審議官がこの内容について述べております。これはアメリカではＴＭＤの四つのプログラムのうちの一つで、それを日本側が共同開発すると。それの部門なんかも示しております。だから、それについては私はもうここで詳しくは申し上げません。 　ここで言われている重要な点を言いますと、「軽量大気圏外迎撃体を新規開発し、これをスタンダードミサイルに搭載することにより、高い高度での弾道ミサイル要撃能力を確保しようとするものです。」というふうに河尻さんが述べております。これは間違いないだろうと思うんです。そうしますと、ここで言うのは「新規開発し」となっているわけですよ。 　それで、アメリカの国防総省が議会

結局、軽量大気圏外迎撃体を新規開発して敵のミサイルを迎撃する技術研究をすると。今、百キロ以上と言われましたけれども、あるいは百三十キロだとか百五十キロだとか、いろいろ言われています。これはいわゆる大気圏外になるわけですね。そこまでいわゆるスタンダードミサイルを打ち上げて、そしてその前にある機体を突き放して、そしてそれが宇宙空間において相手の物体にぶつかって爆破させてというふうな役割を果たす。だから、これは完全に宇宙空間における兵器なんです。これはもう防衛庁が出している資料を見ても全部宇宙空間。だから、軽量大気圏外の迎撃体というふうに名称からして明白に違っている。 　この問題に関し、私今までの資料を持ってきたんです。これまでのやって

野中官房長官が述べておられることを私も知っております。だが、ここでおっしゃっているのは、純粋に防御的な他に代替手段のない唯一の手段と。そうしたら、防御的な手段であればいわゆる宇宙で宇宙兵器を使って相手の武器を迎撃していいというふうなことを、前の国会決議のいわゆる平和目的に限りいかなる意味でも宇宙空間においては軍事的には使用されないと、相手を迎撃するというのはこれは軍事ですよ、その国会決議となぜ両立できるんですか。 　ここに、一九八三年に安倍さんが外務大臣のときだったですか、安倍国務大臣となっておりますけれども、ここでおっしゃっているのは、「宇宙時代とも言える時代に入ろうとしておると思います。科学技術がこれからも発展していく中で宇宙

もう時間がなくなるから。

済みません。これを最後に終わります。 　質問しても野呂田防衛庁長官は同じ答弁をなさるでしょうから、質問ではありません。私の意見だけ述べさせていただきます。 　だから、私は、外交的な持つ意味合いというのが今ほど重要なことになっている時期はないということを私は前段として強調したわけです。そのことを踏まえた上で言っているんです。だから、この問題については、軍備の競争にならない道をたどるということが外交としてきわめなければならないより一層重要なものだと。 　それは防衛庁長官ですから防衛ということを第一義的に考えるでしょうけれども、国民や国土の安全、そういうものを考えた場合に、どういう態度をとるかということは、もう一度高い次元に立って、

この間の続きでひとつまたお願いします。 　この間、最後まだはっきりしない点がありましたものですから、よく調べてきてほしいということを竹内さんにもお願いしたんですが、この間申し上げた、アメリカの核積載艦が日本の領海を通過する場合、それを無害航行とはみなさない、事前協議の対象にするということが領海条約の中で変わりました、日本の見解が。 　ですから、その見解を、日米間で外交上有効的な効力を発するようにアメリカとの間でいつそのことで話し合いをし、どういう合意文書がなされているのか、それを調べてきてほしいと申し上げたんですが、竹内さん、あったでしょうか。

私が言っているのは、いわゆる御承知のあの一九六〇年一月に行われた岸・ハーター交換公文、それに基づく藤山・マッカーサー口頭了解等々の問題の経緯等々も全部押さえた上でお聞きして、特に領海の通過の問題について私は言っているんです。 　この点については、私が一九七四年十月十八日、核兵器を積載したアメリカの艦船の通過が事前協議の対象になるという日米間の合意文書が存在しているのかどうかということを聞いたときに、松永条約局長はそういう文書はございませんと答えております。 　それから、一九八一年五月二十一日、同じことを質問したときに、丹波さん、これはその当時審議官だったかどうかわかりませんけれども、肩書きが不明でしたが、「そういうことを特定して

いや、竹内さん、私が先ほど言ったのは、日本側は説明していないとは言っていないんです。説明しているんです。だから、アメリカ側は日本側がどういう考え方を持っているかというのは知っているんです。知っているけれども、それを合意文書として外交上効力を持つような確認がいつなされたのか、それがいつの文書に明記されているのかということを聞いた場合に、今までにないと言っているんです、二回とも。 　今の状況であるのかと、私はないと思うんです。このことについて向こう側は知っているけれども、それを合意文書として確認して外交上効力を持ち得るように文書を策定できないのはなぜなのですか。──東郷さん、いいよ、後で聞くから。あなたのお父さんも関係があるから、これ

ですから、私は、外交上はアメリカ側を拘束する有効ないわゆる確認というのが日米両国の間になされていない、なされていないのはなぜなのかと聞いているんです。それをそこまでやれば、詰めるんだったら詰めて、アメリカ側にも確認させて、こういう文書を交わしましょうと。 　一九六〇年のいわゆる岸・ハーター交換公文、それに基づいて藤山・マッカーサー口頭了解がありますね。あのときの核持ち込みの問題に関しては、御承知のようにこれはトランジットかあるいはイントロダクションかというようなことも議会の中でも何回も繰り返し問題になってきました。だから、きちっとそういう内容を精査して、アメリカに拘束力を持つ外交的な有効な措置として確認することが必要だった。それが

それはわかっているから。

領海条約でそれが無害か有害かという問題の認定は沿岸国の第一義的なものである、それはそのとおりですよ。あなたのお父さんはちゃんと区別して述べているんです。いいですか。あの文彦さんという方はお父さんでしょう。これは、領海を通過するということが無害かどうかという観点と事前協議の対象にするかどうかという問題なんです。分けて述べているんです。だからお父さんは事前協議の対象にしなかった。それを事前協議の対象にするんだと言う。事前協議の対象にするというのは、アメリカが合意しなければ事前協議の対象にならないじゃないですか。簡単に、短く。

時間が長引くとまたきょうも委員長から注意されますから、後は私の方で簡単に主張します。 　これは先般も言ったように、領海条約の二十五条で、「この条約の規定は、すでに効力を有する条約その他の国際協定の当事国間においては、それらに影響を及ぼすものではない。」というんです。影響を及ぼさないんです、この問題では。事前協議の問題に関しては影響を及ぼしていないんです、領海条約での日本の見解を変えたということは。 　そして、御承知の第三回国連海洋法会議の中で、その条約にはちゃんと十九条の中で「無害通航の意味」というのがありますね。第一項と第二項があります。第一項の中では、無害とされるということについては当然沿岸国の第一義的な見解が問題になるだろ