立木洋

ところが、私は平成五年四月二十二日にその問題について聞いたんですよ。軍人と家族、これは分けることができないのでございますという政府の答弁ですね。そして、家族が使っている分については、これは私用なのに公用ですかと聞いたら、例えば基地内の住宅などでございますと、在日米軍当局が一括して調達しておりますので、それにつきましてはすべて公用というものになっておりますと。それではアメリカ側任せですよねと私が言ったら、はいと、そう答えております。だから、私用でも払っているということがあり得るということを平成五年四月二十二日の当外務委員会では認めているんですが、現在でもそういう状態になっていて、公用、私用というのは明らかにされていないんじゃないですか

今度はちょっと早口でよくわかりにくいので、もっと簡潔にわかりやすく言ってくれませんか。何が何を形容しているのかわからない。

しかし、その公用の証明書をつくるのはどこですか。アメリカ側でしょう。米側が出すんですよね。というと、一括してそれを持っていく場合に、証明書をつけて持ってきたら、それは私用も公用も区別のしようが日本側にはないということですね。それは現にもう平成五年四月二十二日に認めているんですよ、政府は。今あなたはそうではないと言って、それを覆すつもりなんでしょうか。

これは余り例を出してややこしくしたくないんですが、この間、福生市の問題が出ていましたね、横田基地内の下水道料金の問題。一九七八年の段階でしたかね、結局あそこで出てくる下水道の料金ですね。 　大口料金というのは、小口料金、一般家庭用の料金から比べると四倍近く高いんですね。米軍の基地から出てくるのは大口料金として取っておった、福生市が。ところが、それは困る、西側にあるのは住宅で、基地内にあるけれども家庭用の、個人用の住宅なんだから、そこから出る水については小口にしてくれという施設庁への申し入れがあって、施設庁は結構でございましょうと言って、福生市に言って、ですから十六年間に六億円余りいわゆる減額になったんですよ、下水道料金が。今度、一

いや、基地内にあっても、いわゆる私的な住宅から出る水だから小口にしてくれないかという趣旨なんですよ。

私は、最近起こった事件だから皆さんは新聞をごらんになってよくわかっているだろうと思ってその例を今引用させていただいただけなんです。

ここで日米安保の再定義の問題についてお尋ねしようという予定なんですが、やっぱり四十分でも足らないですね、もうあと六、七分しかない。それで、この問題で議論をしたら私は堂々めぐりになる可能性があると思うので、ちょっと問題を変えます。これはやっぱり日米関係の問題です。 　アメリカのエネルギー省は、去る十月二十七日に核兵器の安全性、信頼性を保つために新しい核実験を来年六月から九七年九月までに六回行うと発表しました。核爆発が起きない実験として、アメリカのネバダ州の地下で行うというものであります。 　地下核実験については、いち早く中国やフランスの核実験については対応されました。それが適切だったかどうかという問題は別にして、直ちに対応されまし

そうしたら、爆発を伴わなければ核兵器を維持し続ける実験は結構だということですか。核実験に反対するのは、一体何のために反対するんですか、大臣。

これが最後の質問になりますので大臣にひとつお願いしたいんですが、核実験をやって爆発を伴わないものについては何も言わない、伴うものについては意見を言うと。しかし、私は政府の見解を見ました。そうしたら、「究極的」という要らないものがついているけれども「究極的廃絶」と書いているんですよ。核兵器廃絶のためにやっぱり実験はあってはならないんだ、そういうものがあってはということにならなくて、ただ環境問題だけを問題にして核実験の反対をしているのかどうかということにならざるを得ないんです、今の答弁ならば。 　だから、やっぱり廃絶ということを少なくとも念頭に入れるならば、核兵器を保持するためのいかなる実験であっても賛成してはならないという結論になら

アメリカに対する態度は。

次の機会にします。

私は、日本共産党を代表して、新たな特別協定に反対する討論を行います。 　第一の理由は、沖縄での米兵による少女暴行事件で沸き起こった沖縄県民と国民の日米地位協定抜本見直しの要求には、運用の改善などと言って日本政府自身が拒否的な態度をとりながら、アメリカが要求する米軍の駐留経費の日本側負担の拡大のためには、地位協定の第二十四条に違反してまでも特別協定で日本が負担を背負い込むという全く屈辱的な対応をとり、耐えがたい犠牲を引き続いて県民や国民に押しつけようとしているからであります。 　第二に、在日米軍駐留経費の日米負担義務を定めた明確な基準として、日米地位協定第二十四条があるにもかかわらず、基準をあいまいにして負担増大を容認してきたこれ

私は、日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、首相に質問をいたします。 　日米安保条約第六条に基づく在日米軍の地位に関しては、米軍の強い要求によって金丸信防衛庁長官の時代に受け入れた、地位協定に反する思いやり予算の数次にわたる拡大、さらに三回の特別措置の協定によって、米軍の負担が義務づけられている米軍雇用労働者の費用の全額と米軍の水光熱燃料費を日本国民の税金によって負担させるという世界的にも極めて異常な追随的協定を締結してきました。その上、この重大な本協定の国会審議入りでも、モンデール米大使の今国会でぜひという強い要求に従い審議時間を極めて短時間にすることは、国権の最高機関である

私は、科学技術基本法案に対し、日本共産党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これより、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。 　修正点の第一は、法律案の目的条項に平和目的を追加し、明記する点であります。 　この二十世紀を振り返ったとき、我が国と人類にとって科学技術の発展、進歩により国民生活は改善向上が大きかったことは言うまでもありません。同時に、二度にわたる世界大戦によって数千万人の生命が奪われ、我が国が人類初めての原子爆弾の惨禍を受けておることをも忘れることはできないのであります。 　このような深刻な歴史体験と教訓に立って、戦後五

私も、原子力の安全の問題について長官にお尋ねしたいと思うんですが、長官御承知のように、スリーマイル島やチェルノブイリで大惨事がありまして、一九八八年の二月に国際原子力機関の安全諮問委員会で国際的なシンポジウムが開催されました。いわゆる過酷事故に対する対策の問題でのシンポジウムだったわけですが、それが開かれまして、そういう過酷事故を想定した安全対策、防災対策の強化ということが問題になって、それから国際的にもさらにシビアアクシデントに対する対策がさまざまに検討されるという方向に動いてきているというふうに承知しております。 　そこで、原発のシビアアクシデントという問題について長官が基本的にどういうふうに認識なさっておられるのか。それから

私は、長官が就任された直後、新聞でのインタビューの中で、原発の安全性の問題については、安全の上にも安全というふうに強調されたものだというふうに私印象を持って見たんですけれども、ここで一言だけ言わせていただきたいのは、つまりアメリカの場合は、原発が危険だということを公然と口にすることができないような人は原発を扱うなということが、アメリカの安全委員会では言われているということぐらい厳しい問題だということを特に強調しておきたいと思うんです。 　それで、「もんじゅ」は、去年の五月十二日でしたか、反応度のテストをやりまして、その反応度が実際にどうかと、設計値と実際値とが合うかどうかという問題が問題になりました。この内容を私がここで繰り返そう

その説明は私、全然納得できませんよ。核物質防護の問題との関連というふうにおっしゃいますけれども、だけれども、原子炉の揺れを調べる固有周期について、これを隠すことが何で防護に関係があるのかという問題になってくるわけです。私は、これ以上これを議論しようとは思いませんけれども、そういう問題について全然出されていないという点に大変私は不信感を持つということだけ表明させていただきます。 　この問題と関連があるんですが、長官、つい先日、原子力施設耐震安全検討会が兵庫県南部地震を踏まえて、耐震設計審査指針、これは一九八一年につくられたものです、この審査指針には問題がないという報告書を九月に出して、この検討会は解散したんです。それで、私幾つか見ま

第一の点の説明については、それを取り上げて検討もしないということはやっぱり責任を持っていない、責任を持つ態度ではないということだけ私は指摘をしておきたいと思います。 　もう一つは、固有周期の問題については、長周期の場合が多少上回っているので短周期の場合は上回っていないから結構だと、問題にならないんだと言うんだったら、なぜ長周期のデータを耐震設計の場合に必要とするんですか。必要とするからこそそういうもののデータをとっているわけでしょう。だから、長周期であろうと短周期であろうと上回るということは基準そのものに問題があるということなんですよ。それを長周期が多少上回って短周期が上回らなかったから結構だなんて言って切り捨てるというやり方は極

終わります。

インマルサットの問題についてはかっても質問したことがございますし、今度の改正は、少なくない加盟国の方々が望んでいたことが開発によってこうしたことが可能になったということですから結構なことであって、改めてお尋ねすることはないだろうと思います。 　ただ、もう同僚議員が何人も言っているんですが、一言だけちょっと言わせていただきますと、我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することはといって意義を強調されているんです。大臣、早期発効ではないんですよ。早期発効に寄与してなくて、七年間も待っだということは好ましくなかったというんですから、少なくともこれを読まれるときに官僚が書いたのをそのまま読まないで、七年間かかったことはどうだったかと