済みません、最後に一分だけ、まだあるようでありますから。 新聞の報道によりまして、旧日本軍が中国に残留した化学兵器の調査に行かれたということはもう大臣御承知のとおりですが、この調査の中で、いろいろ調査した結果、ハルバレイにおいて旧日本軍がきい弾と呼んでいたびらん性のマスタード、ルイサイト、混合剤の砲弾やくしゃみ弾も確認されたというふうに既に調査に行って発見しているんです。ですから、この問題は現在でも残っているんです。現に向こうに運び込まれている。 先ほど防衛庁の方では、どれぐらい生産されて、どれぐらい持っていって、どれぐらい使用したかというのは、数量については明確ではないかもしれませんけれども、この問題については、日本が本当
ただ、使用については日本政府は明確にしていないんです、毒ガスを中国で使ったと。非致死性、致死性の毒ガスを使って中国人民に多大な犠牲を与えたということについては述べられていない、公には。このことだけ指摘しておいて、その点についての明確な態度をとられるように重ねて要望しておきたいと思います。
サービス貿易の協定についての第二議定書で質問をいたします。 戦争中の経過と経験によって一九四七年にガットが発足したということは、これはもう言うまでもないわけです。それで、数回のラウンドが重ねられてきたわけですけれども、当初の状況を見れば、やはりこの機構というのは、結局、一方的な考え方を相手に押しつけたり物事の判断を裁くというふうな機構ではなくて、経済的な主権をよく尊重し、祖父条項に見られるように選択の可能性というのはあったわけです。そういうものが東京ラウンドからは農業分野での問題が問題にされ、さらには今度のウルグアイ・ラウンドではＷＴＯというふうな形で一括採択方式になって、我々は賛成できないという趣旨をやったんですが、この問題の
結局アメリカの状態を見てみますと、一九七〇年代から物に対する貿易は赤字がどんどんふえたんですね。しかし、サービス貿易の分野で言えば一九七一年から黒字に転化して、黒字幅というのはずっとふえたんですよ。だから、サービス貿易においては金融サービスだとかそれから通信なんかの分野での貿易を拡大してアメリカとしては自国の地位を保っていく、そういう考え方がやっぱり相当働いたということが私は背景にあっただろうと思うんです。 同時に、これまでサービス貿易の分野というのは言うならば大体二国間でいろいろ話し合いが行われてきて、ある程度の枠組みというのが二国間でできているんですね。そういう状況の中で、これをこういう一般的な形で当てはめる、しかも急速にそ
これで最後になりますから、大臣ひとつお願いします。よく聞いておいていただきたいと思います。 アメリカのいろんな文献を見てみますと、つまりサービス分野での各国からの自由化の約束を引き出すのは不十分だと、だからそういう点については最恵国待遇の例外措置の登録を行う意向というのは崩していませんね、アメリカとしては。ですから、これをてこにして各国に譲歩を迫っていくという戦略を引き続いてとっていくという状態に私はなっていくだろうと思うんです。 先ほど原口局長がおっしゃった日本に対してはそういう最恵国待遇を維持していくという書簡が来ておるということは、私も承知しております。しかし、アメリカの議会側としては金融報復法案を九四年、九五年に上程
私は、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書に対し、反対の討論を行うものです。 貿易に対してサービス分野が扱われるようになった背景には、金融、通信など国際的にも圧倒的な競争力を誇るサービス分野の輸出拡大をねらって、途上国の門戸の拡大を進め、アメリカなどの利益の拡大をねらうものが反映しているというふうに考えられます。競争力が全く育っていない途上国の経済から見ても、こうしたやり方では公平公正、平等互恵の関係を発展させることは望み得ないということが第一点であります。 しかも、我が国についても本協定で、例えば一億円を超える大口の資金移動の自由度が高まり政府のチェックが難しくなるということ、年金資金という国民の大事な資産を株などへ
この地位協定に関する問題のあらわれ方の中に、今の典型的な日米関係が私は存在しているということを指摘したいんです。この地位協定の問題に関しては、もう本委員会で相当回数私も質問してまいりました。 もともとなぜ二十四条に関する特別の措置に関する協定を結んだのか。これは当初、一九七八年に思いやり予算を金丸信さんが言われたとき、これは二十四条の解釈を政府側が自分に都合のいいように解釈されることによって思いやり予算というのを一九七八年にやったんです。ところが、それから後、一九八〇年代に入って、結局二十四条の解釈の変更だけではもうこれ以上アメリカ側に金を出してやることができない。だから、二十四条に関するいわゆる特別の措置に関する協定をつくって
減ったことがあるかないかだけで結構です。
莫大なふえ方をしているんですね。私は本会議でも言いましたけれども、総計するとこの十七年間で六兆五千三百四十五億円を日本が出してやっているんです。毎年ふやしてやっているんです、どんどんね。それで結局、最初に出した年から見れば平成七年には三倍以上にもなっているという状況です。そして今度は、さらにその上新しい第三条を確定した。そして、さらにより多く米軍のためにお金を出しますと。 この第三条を確定した根拠について述べていただきたい。簡潔にお願いします。
さっき同僚議員の質問に、これは日本側が考えていると言われたようだけれども、これは米側の要求というのが根底にあるということを私ははっきり指摘しておきたい。先ほど来のあなたの答弁は、そういう意味では私は正確な答弁ではないということだけは指摘しておきたいと思うんです。 そこで、「追加的に必要となる経費」というのはどういう内容のものを具体的に示すのか、もう一遍はっきりさせてください。
先ほど午前中の議論の中でも出ておりましたけれども、ＮＬＰ、これで言えば、現在自衛隊が行っている米軍の要員や装備の輸送を日本負担で実施するということになるのかどうなのか。また、厚木と硫黄島を往復する燃料、これも日本の負担となるのかどうか、それはいかがでしょうか。
折田さん、口をもごもごされたらちょっと聞こえないんですよ。大切なところですから、はっきりお願いしたいんです。 今、自衛隊がやっておる米軍の要員や装備の輸送については、いわゆる向こう持ちですね。これを今度は日本側が持つということになるんじゃないですか。具体的なことを私は聞いているんです。この協定で言われている「追加的に必要となる経費」というのは一体何なのか。先ほどあなたは輸送費、燃料費と言われた。それならＮＬＰの場合にはどうなるのか。
今度は先ほど問題になった沖縄の県道一〇四号越えの実弾演習の移転の問題です。今度、移転先にそういうものの弾薬だとか装備なんかに必要な、弾薬庫だとか装備費というふうなものも当然それに付随して出てくる経費で、これも当然日本側が負担することになりますね。
なるかもしれないしならないかもしれないという答弁ですから、答弁になっていないんですよ。なるならなる、ならないならならないとはっきりしていただきたい。 ことしの二月二十七日に、時の北米局長をやっておられた時野谷さんに私の党の古堅さんが質問したんです。それで、この二十四条に関して、いわゆる訓練なんかに係る移動費、それに伴う経費、これについてはどうなるのかと。それは一切日本側では負担できないことになっております。負担はいたしませんと。二十七日の議事録を調べていただいて結構です。つい最近ですよ。それが今度は、もうきのうの国会で村山総理の答弁の中でも、訓練移転費についてはと、ちゃんと述べているんです、訓練にかかわる経費まで負担することが可
今、厚木の夜間離発着訓練の問題、これは裁判でも結論が出たんですね。しかし、裁判どおり時間を制限しましたか、米側は。守りましたか。守っていないんですよ。依然としてトラブルが生じているんです。そういう問題が起こっているにもかかわらず、やはりきちっとそれを守らせるだけの努力を日本政府としてはやらなければならない。 午前中の論議だってそうですよ。厚木だけの問題で全部硫黄島に行くわけじゃありません、厚木も依然として使いますと、一部。そういうことになると、結局は住民にとっては同じ状態なんですよ。結局回数が多少減るかどうかという問題、さらに訓練が重要になればさらにふやすかもしれない。必ず減らすという保証はないんです。 私は、何でこの地位協
結局、日本の国民が要求しているというのは、あの騒音、あれを何とかしてなくしてほしい、そして飛行機が墜落するかもしれぬからそういう危険な状態を取り除いてほしいということなんです。どこかほかのところへ移してくれ、ほかのところでやるならばいい、日本国内どこでもいいというふうなことを言っているんじゃないんです。日本国民全体に部分的に起こってきている課題のようではあるけれども、日本人の生命と財産と安全、そして環境を守るような状態にしてほしいというのが根本的な要求なんですよ。 これは日本側の国民が要求したからとおっしゃいましたけれども、地位協定で決められているんでは米側の要求なんです。五条をごらんになっていただければわかる。 だから、日
実態じゃないんです、これは。 だから、こういう地位協定の成り立ちから見て、そういうふうな文言を入れなければならないような状況に日本政府は立っているんだということを考えておいていただきたい。 それで、問題をさらに先に進めますが、そういう意味では日本国民の要求というのが何かということはもう一度よくお考えいただきたい。硫黄島に移ってくださいじゃないんです。あの一〇四号の実弾演習を北海道に移してくださいというのが沖縄県民の要求じゃないんですよ。日本国民全体がそういう状態から本当に解放されるようにしてほしいというのが国民全体の要求だということを私は改めて強調しておきたいと思うんです。 そして、その上で、先ほども同僚議員が指摘されま
そうしたら、先ほどのＮＬＰの一個飛行隊が移動する。一個飛行隊というのは十二機あります。二個飛行隊が移動するならばどれだけの予算がかかりますか、燃料費で。
では、後で調べて教えていただきたいと思います。 私はなぜそういうことを今言ったかといいますと、移動、訓練に付随する経費、これがどういう形で起こってくるかは合同委員会で話し合うと。合同委員会で話し合って、それは日本側が持たぬといかぬなというようなことになってくれば、これはどんどんふえるんです、上限がない限り。だから、上限をつくるという知恵を働かすことも必要ではないか。労働者の雇用の人数だとか、ほかの光熱費の問題とか下水道の問題だとかというのは何百立方メートルまで、それ以上は出しませんよと上限をちゃんと決めているじゃないですか、今度の場合も。私は、上限を決めているから結構だとは言いませんが、なぜ上限を決めないのか。日本側で要請するか
もうこれ以上繰り返しても同じ答弁になるだろうと思います。 この地位協定の二十四条に関するいわゆる特別措置の協定がどういう経過の中で今まで思いやり予算からなってきたのかということを私は極めて短い形で経過をしゃべりました。そういう状況の中に置かれてとってきているのが日本政府の態度だということを考えるならば、ここに先ほど言ったような文言を使っているということの意味合いについては、私は同じような理解はいたしません。 そういう点では、日本国民が要求している要求は一体何かということを根本的に見ていただきたいということを重ねて私は先ほど強調したわけです。ですから、この問題については同じ答弁になるでしょうから、この質問については次の機会にま
