立木洋

調べて私は本会議で質問しました。

究極的廃絶というのは事実上核廃絶を棚上げするものであるという見解を私は持っておりますが、それを議論するともう時間がありませんから、きょうはその議論はやめます。 　ただ、使用禁止の問題に関して、大臣が去年の七月二日に毎日新聞のインタビューで答えられている文書を私はここに持ってきております。それによりますと、「核兵器の使用は実定国際法に違反するとまでは言えない」との文言を削ったことに関連して大臣が述べられているのは、「政治家が政治の場で国民感情を踏まえて物を言うとすれば、ああいうもの（違反するとまで言えない、との表現）を認める気にはならない」と明確に述べております。そういうことを認める気にならないという立場で国際法違反になるんだという

大臣、先ほど問題になりました安保の問題なんですが、日米安保の問題で、余り好まないようなお顔をされているんですけれども、最近ずっと見ていますと日米安保の再定義だとか再構築だとか見直したとかいろいろなことが言われております。この問題というのは非常に大きな問題ですから、私は非常に短い時間でこの問題を議論し尽くせるなどというようなことは思っておりません。その中の一点だけちょっときょう大臣にお考えをお聞きしておきたいと思うんです。 　これに特別論文を寄稿なさっておって、私はこれの愛読者なんですよ、非常によく読ませていただいているんですが、この中で「国連の平和維持活動についての日米協力を推進していきたい」と大臣お書きになっている。これはＰＫＯ

もう少しその具体的な内容をお聞きしたかったんですがね。 　それなら私の方から出しますけれども、昨年の十一月にスローコム国防次官が来日されました。そのときにＰＫＯで日米協力を進めるために米軍の輸送機利用などを事前にルール化したいと提案をされています。米軍機ですよ。米軍機による輸送、これをルール化したいと提案されていますが、この提案についてはお受けになる考えでしょうか。あるいはこの協力をどういうふうに判断されるでしょうか。

局長、時間が短いので一般論でなくて。

法律や協定に基づいてこういうことは処理していかなければならない。ですから、日本の場合には日米安保、もちろん我々は反対ですけれども、日米安保あるいはこの間決めたＰＫＯ協力法、これに基づいてやらなければいけないと。 　この問題を検討したときに、これの二十六条に物品の譲渡、貸し付け、役務の提供など国以外の者に協力を求めることができるということが書いてありますけれども、これは民間なんですね。相手の軍から受けるという協力は一切ないんです。そして、国会でこれを議論しましたときに、平成三年の十月一日、これに対してアメリカのギャラクシーなどの大型の輸送機を輸送委託に使うことがありますかと言ったら、そういうことはできませんというのが政府が述べている

国会で正確にそういうふうに答弁していただいているわけですから、厳格に守っていただきたいということを申し述べておきたいと思います。 　それからもう一点、今、日本とアメリカの間での共同訓練・演習というのが相当頻繁に行われています。昨年行われた回数を見てみますと、結局二十一回、二百二十一日間、日米間の共同演習が行われています。この共同演習について、何でこんなに共同演習を頻繁に行うのかということについて、御承知の太平洋軍準機関紙の「星条旗」というのがあります。これの九四年、去年の十一月十七日付を見てみますと、こういう訓練をやるのはアメリカ軍がＰＫＯを指揮するようになったときに必要なんだと言っているんですよ。 　これは大臣、今頭を振られた

そういう問題については明確にそれを否定されるような見解をやっぱり政府としてはお出しになっておく方が私は賢明だと思うんです、ずんずん引きずられていきますから。いかがでしょう。

今述べられた点、私は不満ですけれども、少なくともそういう問題があるということについては、大臣、頭の中に置いておいていただきたいと思います。 　それから、去年の十一月にジョセフ・ナイ、アメリカの国防次官補さんが来られたわけですが、そのとき外務関係や防衛関係の人々と安保条約の見直しについて話し合いをされています。そのときに彼、ナイ国防次官補が述べられたのは、極東及びその周辺というのが日米安保条約で決められている内容です。日本の安全があるいは極東とその周辺です。ところが、彼が要求してきたのは、最近ずっと文章化されていますけれども、この現在の日米安保を日本の防衛と極東周辺だけに限らないでアジア・太平洋地域に広げ、さらには新しい時代になった

この言葉をちょっと頭に入れておいていただきたいと思うんですけれども、アメリカの下院軍事建設歳出小委員会でかつてのラーソン米太平洋軍総司令官、彼が述べたのは、今後の平和維持活動の中で、米軍と一体になった自衛隊の役割の向上を日本に働きかけていると。これは国会で証言しているんです、アメリカの太平洋軍総司令官が。これは一体になってやるというようなことを日本側に働きかけているというんですよ。働きかけようと思っているのじゃないんです。もう働きかけているんです。これが一つ。 　それからもう一つは、アメリカの当局者、これは名前はあえて言いませんが、日米安保条約を書き直す計画はないが一連の声明が発表される予定で新しい共同政策の作成が進んでいる、主要

共同作成の仕事は進んでいないですね。やっていませんね。共同政策の作成です。安保条約は変えないけれども、今言ったようなＰＫＯなんかの問題で日米間の協力をやるというふうな共同政策をつくるという仕事は進んでいないですね。やっていないですね。やっていますか、やっていませんか、それだけちょっと明確にしておいていただきたい。

作業部会はつくっているんですから。

やっている……。 　終わります。時間がないので次の機会にまたやります。

もう既に同僚議員から雇用失業問題のお話があったんですけれども、雇用のあり方の問題等についても、それから失業の問題等についてもこれまでいろんな角度から当調査会で検討されてきた内容だと思うんです。 　ただ、私が考えているのは、最近の雇用問題、失業問題というのが本当に好転しているんだろうか。いろいろちょっと調べてみたんです。そうしますと、去年のあれは三月でしたか雇用サミットが開かれましたが、労働関係の大臣なんかが行って開かれたり、それから去年の七月にはナポリのサミットで雇用と成長というのが主要テーマになって議論されたということがあるんですね。しかし、実際に世界的な趨勢を見ると雇用の状況というのは好転しているんではない、依然として停滞して

最近起こっている問題について三つほどちょっと発言させていただきたいと思うんです。 　一つは、地球に優しいエネルギーということで当調査会でもいろいろ議論してきました。そのうちの一つは、今お話があったように二酸化炭素の排出量をどう削減するかという問題もあったわけです。 　実は、ことしの三月にベルリンで地球温暖化防止条約締約国の会議が開かれます。これは二〇〇〇年の二酸化炭素排出量を九〇年の水準に抑えるという目標が既に決定され、それが署名されたことを踏まえて開かれる会議です。 　最近、国連の地球温暖化防止条約に基づく日本など十五カ国のＣＯ２の排出状況を調査し、その結果が報告されていますけれども、それによりますと、ＣＯ２の排出量を二〇〇

私は、日本共産党を代表して、首相の施政方針並びに地震災害の報告に対し質問をいたします。 　最初に、兵庫県南部地震についてであります。 　私は、兵庫県南部地震で亡くなられた方に深く哀悼の意をささげ、御遺族の方々にお悔やみ申し上げるとともに、負傷された方や被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　また、多くの困難を乗り越え奮闘されている被災者の方とともに、各地で義援募金をなされ、さらに救援・救助活動に取り組んでおられる皆さんに敬意を表し、速やかな救援・復旧活動の前進のために日本共産党もともに全力を挙げて奮闘するものであります。 　今回の地震は、亡くなられた方は五千名にも上り、二万数千人に上る負傷された方、被災者百万人にも

限られた時間ですから、総理にお伺いいたします。 　総理、この委員会で質疑をお聞きになっておわかりのように、農業合意を受け入れて大変よかったというふうな質問は全くありませんでした。それどころか、この農業合意というのは大変な問題がある、この工業と農業を一緒にして貿易のルールでくくるなんというのは間違いだと。そして、農業が一たん破綻したならば、とてもじゃないけれども再建なんというのはもう大変なことになるんじゃないか。今のような国内対策で本当に農業がどうなるか。もう危機いっぱいの声が厳しい批判として質問の中で寄せられたというのが実情だと思うんです。政府の方もその答弁は、いや農業合意はよかったんですという答弁は私は聞きませんでした。苦渋の選

今の総理の答弁ですけれども、理解するわけにはまいりません。結局、アメリカでもヨーロッパでも死活にかかわる主権の問題に関してはあくまで自由化を拒否するんです。それによってガットから追放されるなんということは全くありません。それほどの状態に日本の経済力はあるのではないということも私は述べておきたいと思うんです。 　今までの日米関係の経過を振り返ってみますと、私は幾多の問題があったと思うのは、特にアメリカの不当なあの三〇一条ですね。この問題について調査が開始される、あるいは提訴される、さらには制裁の発動が行われる、そういうまさに繰り返しでした。そういう中で、一方的な制裁によるおどかしの結果として場合によっては譲歩しなければならなかった、

時間がなくなるんです。

この基本的な点については、アメリカのこういう態度についていわゆる国際的にもそのまま放置しておくならば、世界の公正公平な貿易秩序の確立の妨げになるという問題点については、私ははっきり指摘しておきたいと思うんです。 　それから最後の質問になると思いますけれども、農業協定の再交渉を私たちは強く要求しました、総理も御承知のように。これではだめなんだと。それについては、少なくとも今の時点で、こういう国会で批准しているような状況の中でどうして再交渉ができますかというふうなお話もございました。あるいは国連海洋法条約の場合の問題を提起したことについても、この問題でも同じように、いわゆるあれは少なくない国がいろいろ意見を持っていたからああいうふうに