大臣、最近、武器の輸出問題、これがまた非常に深刻になってきているというふうに私は見ているんです。 私、ＣＲＳレポート、コングレスというのをここに持ってきているんです。これはアメリカの国会図書館の議会における報告ですが、これを見てみますと大変なんですよ、最近のこの武器輸出の問題が。契約ベースだけで言いましてもアメリカがもうずっとトップを占めてきて、最近の状態では、一九九三年では二百二十二億ドル。トップです。大体全体の七割から占めている。それから、もちろんこれは出荷額は変わりますけれども、出荷額の状態を見ますと一九九〇年まではソ連がトップなんです。ところが一九九一年からアメリカがトップになって、ずっと連続トップの状態が続いて、大体出
湾岸戦争の直後ですけれども、アメリカのいろいろな新聞で、武器の輸出の制限あるいは規制、こういう交渉をやるべきではないか、それからまたアメリカが持っている兵器の、通常兵器も含めてですが、それのシェアの拡大は慎むべきだというふうな批判なんかも外国から出ました。 当時、自民党の外交調査会の会長をされておられた方は、もうお名前は御承知のとおり河野大臣ですが、その大臣も、やっぱり中東などに対する武器の輸出は制限すべきだということを含む八項目、また古文書を持ってきたと言われるかもしれませんけれども、ちゃんと曲されているわけです。 それから日本でもその当時問題にされたのでは、地域紛争国だとか紛争を起こす危険性が高いような国に対しては通常兵
先ほど幾つかの国の新聞だとか、あるいは国における治安の問題をちょっと紹介しましたけれども、国連においてもこれは問題になったんですね。一九九一年の四十六国連総会でも、過剰かつ安定破壊的な蓄積は緊張や紛争の激化をもたらし、一国及び地域的国際的平和と安全に重大な脅威となるということを指摘して、武器の輸出の問題に対する厳しい批判的な指摘等が行われております。 ところが、先ほど申し上げましたように、実際にそういう幾つかの、中東に対する武器輸出の規制だとか、いわゆる透明性を高めようだとか、紛争が起こるような危険性のあるところには武器を輸出しないようにしようだとか、いろいろな話し合いがなされてきているんですけれども、現実を見てみますと、一九九
もう大臣御承知だろうと思いますけれども、アメリカは今後六年間に二百五十億ドル軍事費をふやすということを決定しました。また、ことしの二月十七日にクリントン政権は、事実上通常兵器の輸出促進政策を発表しましたですね。その文書を、これもう長いから読みませんけれども、見て驚いたのには、武器輸出はアメリカの外交政策の正当な手段であると書いてあるんです。大変驚いたわけですけれども、こういうふうな主張というのは、大臣、大変な誤りだというふうに言えるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
私が先ほど申し上げました自民党の外交調査会の会長の時代に書かれた文書の中にこう書いてあるんですよ。紛争の問題に関しては紛争の背景にある構造的要因を取り除くこと、ここに注目すべきだと。これは私もなるほどなと思います。ところが、武器についての問題でこう述べているんです。武器の輸出は有効な外交手段という大国の考えを改める必要があると言って、四月にゴルバチョフが来るからその問題を提起すべきだと。あなたが会長の時代につくった文書の中にそう書いてあるんですよ、大国のそんな考え方を改めるべきだと。 今のお話を聞くと、ケース・バイ・ケースで一概にはそうは言えないというのは、どうも外交部会長、調査会の会長をやられたときのお考えと変わったのかと。ま
言っていただけますか。
究極的廃絶については、この間もちょっと御意見具申し上げましたように明確に違いますが、ここでそれ以上議論をしようとは思いません。 ただ、全般の予算、日本がとってきている予算の内容を見てみますと、外国からの武器の輸入は、アメリカからの武器の輸入というのが九七・七％を占めております。武器の輸出を最も世界に拡張し、輸出をしているアメリカから、その一〇○％近くをアメリカから購入している。これは日米関係が特別の関係だとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう状態になっていることを客観的に見るならば、アメリカの武器の輸出に日本が協力をするという形に私はなりかねない。 この問題についてはいろいろ議論があるでしょうが、もう最後になりますから
究極的なんです。
またの機会にいたします。
すけとうだらの資源保存等に関する条約についてはこれは賛成ですが、この問題と関連して漁業のことで一点だけちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。 御承知のように、昨年国連海洋法条約が発効しまして、その際に政府に質問主意書で幾つかの問題をお尋ねいたしました。その回答といたしましては、この国連海洋法条約が発効するに至ったことを歓迎すると同時に、海洋法条約を早期に締結したいと考えておるという政府の回答をいただきました。 それで、この間、二月二十七日に韓国との間で日本政府が漁業問題で話し合いをされました。漁業問題一般の問題については、外務省の方からある程度詳しくメモをいただきましてそれを読ませていただいているので、漁業の内容全般につい
二百海里の水域、いろいろな名目で設定することができるようになるわけですから、できる限り日中間あるいは日韓間、合意的に解決ができるように知恵を絞って御努力を願いたいというふうに要望しておきたいと思います。 さて、もう時間が極めてないので、先般来若干残っておる大臣へのお尋ねがありますので、一、二ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのです。 最近、いろいろ報道等あるいは文献を見ますと、日米間の協力の問題に関して物品役務相互融通協定ということが問題になってきております。これは、調べてみますと、相当前からアメリカの方としては何とかならないかという話があったというふうに承知をしております。最近の報道を見てみますと、去年の十二月でした
私の承知しているところですと、一九八八年以降、いろいろな要望がアメリカ側から出されてきた場合、これはいろいろと物品の提供や役務の提供等を行う場合、これが事実上憲法の集団自衛権に抵触するおそれがある、だからなかなか日本としては困難なんだ、単純ではないんだということを政府側としては答弁され、国会でも述べられてきたという経緯があると思うんです。今の局長さんのお話を聞くと、どうも前向きにどうするかやってもいいという方向で検討を始めたようにちょっと受け取れたんですが、そうすると、今まで集団自衛権の範囲からしたら困難だと言われてきた日本政府の態度が変わって、前陶きに進めようというふうにもしかなったとするならば、その変わった理由、根拠は一体何なん
いや、時野谷さんがおっしゃる言葉とは思われないんですよ。前はこれ、余り肯定的な発言ないんです、日本政府。議事録をお調べになっていただければわかりますけれども、困難だという回答があるんです、集団自衛権の関係から見るならば困難なんだ、そうたやすくはございませんよと。 ところが、湾岸戦争があり、ＰＫＯの協力協定が出されて以後、この問題については、協力できることを協力しないというのはどういうものなんだ、だめじゃないか、実際にもっと日米安保条約の効果的な運用ということを考える必要があるのじゃないかというふうないろいろな議論が進んでくる過程の中で問題が出てきていると思うんですね。 ルワンダに行く場合のギャラクシーの問題等でも問題になった
既に今月の三十一日からこの問題に対して事実工事務レベル協議を開始するという報道があるんですけれども、そこらあたりの事実については、大臣いかがですか。
これは最後の質問になるかと思うので大臣にぜひお願いしたいんですが、最後まできょう大臣黙っておられるとこの間の討論の続きにならないものですから、最後はぜひひとつお願いします。 去年の九月二日に行ったときに、今まで政府としては、こういう物品を融通するという問題について、これは訓練の場合にはあり得るかもしれない、現に洋上給油なんかもやってきている、これは訓練の範囲内なんだと。しかし、有事の場合にはこういうことはしません、有事の場合にそれをやると集団的な自衛権に当たるからそれはできないんだと。だけれども、訓練としてやるのであって、ですからそういう意味で余り拡大解釈をされないようにひとつ御理解をいただきたいというふうな趣旨の答弁があったこ
今回旅券法が改正されて有効期間が十年になるというのは、海外に渡航して一往復すると一旅券ということでやっていた時代から見ればもう二十数年たっているわけですね。 あの当時から日本人の海外への渡航というのは大体二十倍から四十倍ぐらいになっている。ですから、こういうふうに事務処理を簡潔にして合理的にするということは、これは結構なことだと私も思います。 ただ、これは先ほども話が出ましたけれども、平成元年と平成四年に旅券法の改正があったんです。その当時から既に海外渡航者は一千万を超えていたんですよ。それで、旅券の発給数も四百万を超えていたんですね。あのころから大体もうし年ぐらいにしてもいいのではないかという話なんかもちらほら聞いていまし
理由はわからないわけではありません。簡素化してより合理化していくというのは、可能ならばできるだけ早くやることの方が私はいいと思うので、御承知のＩＣＡＯでＭＲＰの読み取り機を入れるようになったというのは平成四年の十一月ですから、それの後になっているということもわかりますけれども、そういうこともちょっと感じましたので、そういう合理化について必要な処置についてはできるだけ速やかにやるようにということをひとつ申し上げておきたいと思います。 それからもう一つの点は、旅券が今度十年有効になるわけですが、手数料が一万五千円というのはいかがなものかという感じがちょっとするんです。 これ調べてみますと、アメリカは十年の旅券で手数料が六千二百七
私も購買力平価で若干計算はしてみましたけれども、もうそれは申しません。できるだけ物価、手数料というのは抑える方がいいんじゃないかという気持ちがあるものですから、そういう意見を述べさせていただいたわけです。 それからもう一つは、今度たしか四十八ページですかにふえるわけですね、ページ数が。ところが今までも、私も一回お世話になったことがあるんですが、五年の間に外国に行く機会が非常に多い、何回も何回も行きますと、外国ではビザの判こを一ページにでっかいのをばんと押してくださるところがあるんですね。法務省なんかもいろいろ努力されて、出入国の判こなんかは小さくされたというようなこともやられていますけれども、査証が必要なところに行く回数が多い人
終わります。
コーヒー協定の質問に入る前に大臣に一つだけお尋ねしておきたいと思うんです。 御承知のように、昨年、国連総会で核兵器の使用と威嚇、これが国際法に違反するかどうかということを国際司法裁判所に判断を求めるということが採択をされました。既にその問題に関しては、六月二十日までに各国の政府がそれに対する陳述書を国際司法裁判所の方に提出するというふうになっているようであります。これについての要望が十七日に外務省にその通知が届いたというふうに私は聞いております。 さてそれで、この問題に関してはもう振り返るまでもなく、先般、御承知のように、必ずしも国際法違反とは言えないという文言を削除するというふうな経過があったということについて、改めてその
