立木洋

だから、私はさっきの記録の一部を読み上げたんです。国連の女子差別撤廃委員会で指摘された問題として、均等法はもっと強い措置が必要である、企業はコース別管理を女性差別への抜け道にしている、こういうふうに指摘しているんです。 　だから、私はあえてその部分を読み上げて、コース別というのは男女差別に直接的には関係がないんだと、正しい運用をやればいいんだというふうなおっしゃり方なんだけれども、事実上これを抜け道にしているという指摘が審議の中で行われているわけですから、きのう私はあえて兼松さんの名前を出して、兼松の会社ではこういうふうにやっている、だからそれを調べてちゃんと返事ができるようにして出てきてくださいと申し上げておいたのに、出てきたら

そういう答弁では困るんです、ここは国会ですから。ですから、国会でこういう問題をやったら、苦情処理委員会に行ってお聞きになってみればわかりますだとかあちらの方に行ってお尋ねになれば問題は解決されますとかといったって、国会で私たちはこの問題を取り上げて、兼松ではこういうことになっていますよと。だから、この問題についでこれが男女差別の賃金体系の問題にならないかどうか。そういうことは労働省が責任を持って当たって、その問題がどうなっているのかということを確かめてもらわないと、私は国会で提案しているわけですから、そういう回答ができるような方に出てきてくれと私はきのうも言ったんです。 　だから、今のような答弁では私は全く納得できませんから、この

機会均等法に違反するかもしれないという事態があるのにそれを放置しておくというお考えですか、あなたの答弁は。そんなものは私、労働省はかかわることができませんという答弁ですか。 　ここで問題になっているのは、苦情処理委員会で提起しているのは、やっぱりこの雇用管理における男女平等の視点に配慮が十分でなかったと、実質的なコース別以前の賃金体系、つまり男女差別の、実質的な男女別賃金体系であったと、それを適用したんだと、コース別に。だから、そういう男女の差別の問題に対して十分な配慮がなかったという結論を出しているわけです。法に反する疑いがあると、だからそれについて調べて問題があれば是正していくという必要が生じるわけですから。 　そういう問題

だから私は、少なくとも今あなたが聞いてないと言うんだから、この問題について事情を調べて、そして報告してくださいということについてもできないというわけですか。違反の疑いがあるという形で問題になっているわけですから、だから違反があるんだったら違反しているのかしていないのか。労働省の方でこの均等法については責任を持ってあなた方はやらなければならない立場にあるわけですから、それを調べて事実そういう違反がないのか、あるいは疑わしい実態があるのかはっきりさせるということが必要なんじゃないですか。 　後で報告してもらえるかどうかだけはっきりしてください、もう私は時間がないんだから。

私は後で労働省に行って聞いてきますよ。あなたの答弁には全く納得ができない。そんな態度じゃ、あなた労働行政やっとってもらったら困るわな。東京都がそういうふうな配慮は十分でなかったと育っているわけだから、私がそういう差別の疑いがあるんじゃないかと、だからそれを調べてみて差別があれば直すようにしてほしいと。だから調べてくれないかというふうに言っているわけだから、あなたがまだ聞いてないと言うんだから調べてくれというのは正当な要求だと私は思いますよ。 　河野大臣も首振っているから、あなたの答弁が大体おかしい。私は労働省に行きまして大臣によく話を聞いてみますよ、浜本さんに。その結果どういうふうに言われるか。この問題についてはほかに問題が残りま

日本側が支払いの請求の明細等については分担案を合衆国に通知しなければならないということになっているんですが、これは通知したわけですね。

「二箇月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。」というんですから、それに対しては否定的な回答が返ってきたわけですか。どういう意味の回答が返ってきたんですか。

これは地位協定の十八条で決まっているんですね、五項の取り扱いで。アメリカ側に責任がある場合についてはアメリカ側がその損害を与えた分の七五％を支払うということが、これはもう地位協定で明確に決まっているんですよ。それで、最終的な判決はもう日本の裁判所で出したわけだから、これは両方が認めなければならないということになっている。それを何で今ごちょごちょ言っているのかという問題になるわけですよね。これについて今度日本側がまた譲歩するようなことになると、これは絶対に認められないことなんです。決められたことさえ守らないでやるというようなことになると、この間から私がもう大臣に何回も繰り返し指摘しているようなことになるわけですから、これについてはきち

だから、これは民特法で決められるということはわかっているんですよ。それについては地位協定十八条で決まっているんですから、どうなるかということについては。アメリカ側にだけ責任がある場合にはどうするかということは決まっているんだから、そんなことまで裁判で言ってなくたって地位協定に基づいて処理すればきちっと処理できることになるわけですから、あえて向こう側が不服を申し立ててきているからといってそれを受け入れてしまうようなことになるととんでもないことになりますよということが一点。 　もう一点、航空機の騒音問題についてはアメリカの場合は非常に厳しいんですよ、アメリカの国内で。アメリカの国内では、騒音防止委員会だとか苦情処理専門なんかの機関が設

委員長に一言だけお願いを申し上げておきたいんですが、きょうの労働省の課長さんの答弁、私は大変不満なんです。きのうちゃんと事実を述べて、こういう問題について調べてちゃんと答弁できるようにしてきてほしい、答弁できる人に来てほしいと私は言ったんです。ところが、きょう来たようなあれでは、私は聞いてないし調べてないしわからぬしなんというようなことで、そういうコース別の問題についてもちゃんときのう申し上げているのにそれについてもあいまいな答弁しかしないというようなことは困るので、委員会としての十分な審議ができるように保証していただきたい。 　だから、委員長としても、今後他の省のメンバーに来て参加してもらう場合にきちっと答弁できる人を責任を持っ

最初に、熱帯木材協定の問題についてお尋ねしたいと思います。 　地球環境の問題の関心が非常に高まって、本協定が締結に至るということは好ましいことだと思います。先ほども言われておられましたように、できるだけ早く国際的にも発効要件が整って発効されるということが望ましいというふうに思います。 　日本の場合も、先ほど来問題になっている世界のこの熱帯材の輸入量の四割を日本が占めているというわけですから、日本がどういう役割を果たすかということは、今後非常に重要になってくるだろうというふうに思います。その点で具体的に日本がどう積極的に努力されていくのかということを私もきょう質問しようと思っておったんですが、同僚議員からもうほとんど聞いていただい

先ほど来も出ておりましたように、生産国における熱帯林の保全あるいは造成などについての協力を行って、いわゆる持続可能なやり方をできるだけ進めていけるように日本としても考えていただきたいということだけちょっと要望を最後に申し述べておきたいと思うんです。 　さてそれで、この間からも少し残っている問題の一つなんですが、米軍の駐留経費の問題が現状がどうなっているのかということについて少しお尋ねをしたいんです。 　一九九一年に地位協定の二十四条に基づく特別協定が結ばれて、日本人の労働者の給与や水光熱費を日本側が年々負担をふやしていくという形で、九五年度でこれらの費用については一〇〇％日本側の負担になるというふうに承知しているんですが、間違い

それで、きょうは施設整備に関する費用の問題でお尋ねしたいと思うんです。 　地位協定の二十四条では、もう言うまでもなく、日本からの施設・区域、路線権の提供のための経費を除く米軍を維持する費用はすべて米側の負担になっているというふうになっております。もちろん、一九七三年でしたが、大平さんが外相の時代に、岩国や三沢の施設の移転に伴って、施設の移転に伴う代替施設の建設は追加提供が可能だというふうな見解が発表されたということがありました。さらにその後、一九七八年には、当時の施設庁長官が、大平外相が言われたのはつまりリロケーションなどの運用の指針を述べたものであって新しい住宅の建設を行って提供することは大平答弁に反するものではないんだというふ

いや、この合意は変わったのか変わっていないのかだけ答えてもらえばいいんです、時間が短いのでね。

変わっていないですね。 　御承知のように、今言われたように、米軍は提供施設の維持管理及び所要の改良またはそれに関する費用に対しては責任を有するという日米間の合意は変更がないということなんですが、私、これを見てみたんですけれども、アメリカの国防総省が毎年度、歳出権限法に基づいて軍事建設予算のリストを発表しております。一九八九年度までは日本で建設された米軍の建設施設についての予算は全部そのリストに計上されてあるんです。ところが、一九九〇年からは、日本で建設されている米軍の施設の建設費用は、米軍のそのリストによりますと全部ゼロになっているんです。これ御確認できますか。

これは一九九一年に特別協定の審査をしたときに外務省からもらった資料なんですけれども、在日米軍駐留経費のうち日本側が負担している経費は平成三年まで、つまり一九九一年まで書いてあるんですよ。ちゃんと資料をもらっているんです。ところが、これにも米軍側が負担している費用は一九八九年までしか書いていなくて、九〇年度以降についてはいまだ承知していないと。五年前ですよ、時野谷さん。 　ところが、これから以降はアメリカ軍の予算のリストには、日本側で米軍側がアメリカの施設として建設している費用はアメリカの資料では全部ゼロなんです。これは、私、先ほど言いましたようにアメリカの議会の報告で歳出権限法に基づく建設予算のリスト、日本側においてのものです。八

私が質問されているのはおかしなぐあいですけれどもね。 　結局、俗に言われている思いやり予算でアメリカに対する駐留経費を日本側が負担をどんどんふやしていっているということになるのじゃないかと。 　ところが、現にこれを見てみますと、九三年度も、上瀬谷の通信施設におけるガソリンスタンド、六億七千三百万円、日本側の施設庁の予算に載っていますよ、これ全部。それから吾妻倉庫、秋月弾薬庫倉庫、それから九四年には富士営舎の地域における道路、硫黄島通信所における貯油施設、川上弾薬庫における倉庫の建設、九五年度には厚木飛行場における駐機場の整備、嘉手納における貯油施設、キャンプ瑞慶覧の道路整備。 　これ全部こういうことがやられているのに、米軍が持

これは後からごらんになっていただいたらわかりますが、一九八九年までやっているものについては道路の問題だとかいろんな問題、全部これは米側が金出してやっているんです。米側の予算のリストの中に全部載っているんです。ところが、これが一銭もなくなって、道路だとか駐機場だとかそういうものまで全部建設されているのにこれがゼロになっているんですよ、米側の文書には。これはいいかげんな文書ではなくて、歳出権限法に基づく軍事建設予算のリストなんですから、日本側でつくっているものの。それがゼロになっているということは、まさにそれ以外に方法はないんですね。 　これは、今までホーリー在日米軍司令官が防衛庁に対して再々在日米軍の維持管理、設備修理その他の米軍施

来年度の特別協定をどうするかという問題にも当然かかわってくるだろうと思うんです。 　米側が、一九九〇年三月六日にアダムス准将が述べていることがあるんですけれども、日本における三つの海兵隊のプロジェクト、これについては、日本政府は思いやり予算で出してほしいと我々は思っている、だけれども日本側は出そうとしないけれどもそれを出させるように彼らと今交渉中ですというふうに言っているのが一九九〇年三月六日です。特に、より軍事的なものについては日本側ができるだけ渋る、だけれどもそういう今問題にされている道路だとかあるいは飛行機の駐機場の整備だとか、だんだんそういうものに近づいていく可能性があるのじゃないかという懸念があるんです。 　国防総省が

それだけですか。 　今後どうするかというのをもう少し、もう少し今後の考え方をちょっと述べていただきたいと思います。