円高の問題で、やっぱり大きな問題の一つは、直接原因には為替投機の問題があると思うんです。これは大きな問題なんですね。今の一日平均の貿易額というのが約百億ドルでしょう。実際に為替の取引というのは一兆ドルですよ。それぐらいの規模になっているというんだから、これについての規制というのは手早くやらないと、どうしても為替投機の問題というのは重要な問題じゃないかと思うんですね、一つは。 それから、今関根先生のおっしゃった言い分に若干違う考えもあるんです。時間を短縮する、時間短縮しても同レベルの賃金を求めるということになると、やっぱり海外の安い賃金のところに企業が流れていく。これは企業の原理としては当然そうなるんです。 ところが問題は、今
簡単に申し上げます。 意見が違っているんだから両論併記しなければならない報告書になるということは、もうこれは当たり前だと思うんですね、分量が多いか少ないかというのは、一井先生がおっしゃるようなことがあるかもしれませんけれども。 だけれども、原子力の問題については今までも何回も繰り返し述べていますからもうその原点は述べませんけれども、最近起こっている高レベルの廃棄物ですね、これがクローズアップされているので、この点については我々調査会としてもやっぱりちゃんと念頭に置いておく必要があるんじゃないか。 九二年の五月から高レベルの廃棄物の施設がつくられていって、三十年か五十年やられるわけだけれども、結局あれも一時的な施設だという
万国郵便連合の問題については、大会議が五年ごとに開催されて、それまでの活動を総括し、さらに必要な改正が行われるということで、大体五年ごとに外務委員会でも今まで審議してきているわけです。きょうは時間が短いものですから、一つの問題だけについてお尋ねしたいと思います。 通常郵便物の到着料の問題ですね。これは世界の一キログラム当たりの平均通数を出して、この通数を各国内で配達する場合の世界の平均の配達コスト、これを算出して十七・二六通、三・四二七ＳＤＲ、約五百円になるということで一六・六％引き上げられたということになっているわけですが、日本では外国から到着する通常郵便物一キログラム当たりの平均通数が大体どれぐらいになっているんでしょうか。
一キログラム当たりの国内での配達コストというのはどのぐらいになるんでしょうか。
今まで到着料の基本料率の問題については、開発途上国の郵便物をできるだけ安くサービスするというふうな観点から、先進国としてはなかなかその配達コストがカバーできないというふうな話なんかも問題になっていたと思うのですけれども、千七百円というと大分ですが、到着料が今回一六・六％引き上げられたという問題については、この大会議で日本政府としてはどういうふうな発言をし、どういう態度をとったのかということと、到着料が一六・六％引き上げられたことによってどの程度の改善が見込まれるのかという二点について御説明いただきたいんですが。
この間いただいた資料で、外国から到着しているのが二億一千七百二十七万六千通、これは平成五年ですが、それだけ到着している。到着料の収入額が、実績に基づく額として出されているのが一億七千七百万というふうに出されているのですけれども、今後これはどういうふうに変化をするのか、この料率が上がった場合。去年から比べると到着量というのが七・一％ふえてるんですね、通数が。だから、そういう推移を見てどういうふうになるのか、そこら辺の推定を。
それで、先ほど通常郵便料の配達コストについては千七百円ぐらいとおっしゃったですね。実際に配達コストとして見込まれて支払ってもらえる分というのが五百円ということになるわけでしょう。そうすると、その差額というのは事実上どういうふうにカバーされるのか。国際郵便料金というのは今後とも引き上げない、低く抑えていくという方向であるとするならば、どういうふうにしてそれはカバーされているのか。そこら辺の実態はどうなっているんでしょうか。
今述べられたように、できるだけ可能なサービスを十分に尽くしていくという万国郵便連合のあり方ですから、それを十分に守っていただいて、直ちに国際郵便料金の値上げなんかにならないようにこれからも努めていただきたいということだけを最後に申し述べておきたいんですが。
私も原子力の安全に関する条約についてお尋ねします。 最初に、第二条の「原子力施設」の定義の問題ですが、先ほど同僚議員の質問に対して林さんの方で答弁があって、原子力の発電所というふうに限定したという意味については、できるだけ速やかに加盟国が多くなってこれから効力を発するようにというふうな趣旨のことを述べられたと思うんですね。 ただ、またちょっと疑問になるのは、原子力事故早期通報条約というのがあります。これは原子力の安全に関する条約の前文でもこの「条約に留意しこというふうに書かれているわけですが、この原子力事故の早期通報に関する条約の第一条の適用範囲の中では「すべての原子炉」、それから二つ目に「すべての核燃料サイクル施設」、それ
そういうものを入れない方がいいという何か積極的な意見がどこかの国からか出されて、そしてやっぱりそれならばいろいろ難しいからというふうになったのか。どうも一般的な説明では、そうですか、わかりましたというふうにちょっとならないものですから、だからそういうものは入れない方がいいという何か強力な発言がどこかの国からか理由が提起されて出されたのかどうか。もしくは、今新たに答弁する内容がございませんでしたら後からでも結構ですから。
これは通報の問題については確かにそういうことがあり得ると思うんですね。ただ、通報条約の方については軍事の問題についても制限していないんですね。現にノルウェー沖で沈没した旧ソ連製の新しい原潜、マイク級の事故なんかについては直ちに通報されているという情報がありますから、そういう軍事の問題もこの通報条約では制約されていないということがあるので、念のために申し述べておきたいと思うんです。 次に、この第八条で「規制機関を設立し又は指定する」という点について、先ほど林さんは日本では三つのあれを挙げられたわけですね。それは説明書にも書いてありますからそういうことかなと思うんですが、しかしこの正文の英文で見ますと、「ａ ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ ｂ
私がなぜその問題にこだわるかといいますと、第八条の規制機関の第二項のところに書いてある、つまり「規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる。」、こういうふうになっているんですね。原発を促進する機関、つまりその利用を促進する機関と、それからそれに対して安全の保障、安全を確保するという機関、これの任務を明確に分離することがやっぱり重要だというふうに第二項で書かれているんです。 今まで私は外務委員会でも何回かごの原子力の問題について、安全の問題についてお尋ねしたり、あるいは産業・資源エネルギー調査会でも何点か質問したんですけれども、安全
原子力安全委員会というのが諮問機関として設置されたということは私も知っているわけです。だから、この原子力安全委員会が直ちに今、規制機関として行政コードを全部チェックしてやるというふうなそういう機構になっていないということも十分承知しているわけですが、こういう形で、つまり総理府に設置されて、いわゆる推進する機構とは全く別にこういう機関があるんだから、こういうものを活用する方が実際には十分に人材や予算をつけてそしてそういうふうに推進するのと同居した形で促進するというその妨げにならない範囲内での安全の問題ではなくて、やっぱり安全ということを徹底的にチェックできる立場を規制機関というのが持ってやれるようにした方がいいんじゃないか、そういう精
もう一つの方も。
では、また後にします。きょうは終わります。
私は、日本共産党を代表して、日仏租税条約に反対の討論を行います。 第一に、この租税条約は、独占的大企業が二重課税の回避ということで、大企業によるフランスへの進出をよりやりやすくするもので、海外に進出し世界的な規模で生産、販売、財務を行うことによって、国内だけで活動するより大きな利益を獲得する一環であります。 こうした大企業の多国籍的活動での利益を、租税条約によって進出先の子会社からの配当に対する税率をこれまでよりも五％引き下げ、利子、使用料に対する税率をこれまでよりさらに五％引き下げて国内の租税と同じくして課税の軽減を図るものであります。とりわけ、日本政府の租税法は日本の独占大企業の優遇税制を体系化したものであり、この大企業
最初に、ＩＬＯ百五十六号条約に関連してちょっと二、三お尋ねしておきたいと思います。 女手差別撤廃条約が一九八五年に批准されて、去年まで三回にわたって国連へ日本政府が報告書を提出してきていると思うんですが、去年の一九九四年一月の二十七、二十八日、二日間にわたって日本政府の報告書に基づく国連での審議が二十三人の専門の方々の中で行われたわけですが、この審議の内容を日本側としてはどういうふうに受けとめられたのかまずそのことをお尋ねしたいと思います。
大臣、聞いておいてほしいんですけれども、審議の内容というのは非常に厳しいものなんですよ。私は記録をいろいろ読ませてもらいました。今、もうちょっと努力したらと高野さんは言ったけれども、もうちょっとどころじゃないんじゃないですか。相当厳しい指摘がありますよ。政府の報告は現状の説明とデータばかりだ、解決策を見出すための分析がなされていない、政府の報告は正直言ってがっかりした、日本における外国人女性の生活状況が全く書かれていない、日本政府の報告は状況を正しく報告していないのではないか。 この時期にカウンターレポートが十ほど出されていましたね、初めてＮＧＯから。このＮＧＯのレポートを読むと、悲しくなる、政府の認識とＮＧＯの認識には余りにも
確かに、法律上の平等はほぼ達成して均等の機会もある程度努力されてきているというふうな報告書の内容もあり、それについての向こう側の評価もあるということを私は否定するつもりはないんです。 そういうことがあったということは事実なんですが、その厳しい指摘の中でこういうのがあるんですね。均等法の導入にもかかわらず法の目をくぐった個々の差別が続いており、厳しく制裁されるべきだ、さらには均等法はもっと強い措置が必要である、企業はコース別管理を女性差別への抜け道にしていると。こういう指摘に対してはどういうふうにお考えですか。
言うまでもなく、この均等法の中で第八条に「事業主は、労働者の配置及び昇進について、女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをするように努めなければならない。」というふうになっていますね。 これは今現実に起こっている問題で、御承知だろうと思いますけれども、去る四月五日に東京都の職場における男女差別苦情処理委員会というところが、総合商社の兼松の女性労働者の申し立てていた男女差別是正の調整が不能になったとして、兼松の会社に改善を求める見解を発表しているということは御承知だと思うんです。 そこでは、兼松は八五年にコース別人事制度を導入したんですね。男性は一般職、女性は事務職、例外なくこれを男女に振り分けたんです。これは労基法四条の
