そうすると、あそこに派遣されているＵＮＤＯＦというのはいわゆる国連兵力引き離しの監視軍です。だから、その地帯の監視を行うということ、これが唯一の目的です。それ以外の目的は何もないんです。それをあえて言葉上もたい、日本政府だけが使っている後方支援みたいな格好の言葉をつけるというのは私は納得できないんです。 この任務は、ＰＫＯ協力法の第三条第三号の国際平和協力業務のイで規定している武力紛争の停止の遵守状況の監視、これ自身なんです。これ自身の任務がＵＮＤＯＦの任務なんです。そしてそのＵＮＤＯＦに参加するのが自衛隊なんです。そのＵＮＤＯＦに参加する自衛隊が輸送の任務を行うのだから後方支援でありましてというふうなのは私は若干筋違いではない
あくまでもあなたは後方支援という言葉をお使いになるけれども、後方支援という言葉は国連の文書の中にはたいんです。ロジなんです。いわゆる兵たん支援なんです。 そして、ＰＫＯの問題が検討されたときも、ＰＫＯ法案の三党再修正が出されて、ＰＫＦの本体の業務と複合したときにしか実施できないような後方支援の業務は事実上本体の業務と同じ扱いになるというふうに統一して見解が発表された。そういうふうにしてＰＫＦが凍結されたわけです。 問題は、ゴラン高原において兵力引き離しを行うという本体の業務と、便宜上あなた方が使っている言葉で言えば本体の業務と目的上分離された輸送業務があるのではないんです。輸送自体が兵力引き離し業務、目的に不可分のものとして
それで、武器の輸送の問題についてあそこの司令官に質問したのに対して、武器の輸送については司令官が何と答えたかというと、知る限りではなかったと言うんです。過去にはたかったということなんです。問題は、これまでこういうことが起こり得なかったと。起こり得ませんという保証じゃないんです、司令官の発言は。私の知り得るところではたかったと言っているんです。これから起こり得ませんかといって質問したのじゃないんです。だから起こり得ませんといって司令官は回答しているわけじゃないんです。武器の輸送は起こり得るんです。もしくは問題がいかたる事態かに発展していくことになるならば、そういう危険性をはらんでおる回答だと。現に重大な緊急事態が生じる可能性がないとは
それからもう一つは、年二回、四日間にわたる共同訓練を行うというふうに報告書の中では書いてある。これはカンボジアだとかモザンビークではあり得なかったことなんです、共同訓練というのは。これは本来のＰＫＯだと。本来のＰＫＯといえばこれはＰＫＦなんです。そうすると、ここで言っている国連の兵力引き離し監視軍が一体とたってやらなければならないいわゆる業務たんです。いかに輸送業務だといったって、これは後方なんという言葉を勝手に日本政府がつけただけであって、国連の言葉の中には後方なんという言葉はないんです。いわゆるそれ自体が全部ＰＫＦなんです。 そういうことになると、この問題は先ほど来問題にたっているように、行って問題が起これは撤収すると言った
ＰＫＦですよ。
次の質問は次回にいたします。
午前中の同僚議員の質問で、かつての戦争で日本が毒ガスを使ったのかどうかということについてどういうふうにお考えかと言って大臣の御認識を質問したことについて、大臣は、それは事実の問題だから事実については私としては承知していないのでというふうなお話だったと思うんです。私は、大臣の御発言としてはいかがなものかと思わざるを得ないんです。一九三七年七月に日中戦争が開始されてから毒ガスというのは物すごく使われているんです。 大臣がそのようにおっしゃるので少し詳しくお話ししますと、日本における化学兵器の研究開発は第一次世界大戦の末期から始まりまして、久村種樹、当時の陸軍中佐、これが欧米に行って毒ガスの調査をやりました。この方は最後は陸軍中将にな
あなたが承知していないというんだったらやむを得ませんけれども、この問題についてはきちっとした資料があります。この中には、一九三七年からの化学戦の利用状況だとか、作戦の結果それがどうなったかというのが詳しく書かれた資料があります。 こういうことは、なぜ先ほどの大臣の答弁に私が大変不満を持つかといいますと、今、五十年たって、つまり戦後処理の問題で日本政府がどういう態度をとるかというのは非常に重要な時期なんですよね。そういう重要な時期であり、なおかつ化学兵器の禁止という最も重要な条約を審議している中で、かつて日本軍が中国にそれを使ったのかどうかということが問題になったときに、その事実を承知していませんということを、河野さん個人で述べら
日本の旧陸軍が行っていた毒ガス工場、これについての資料がアメリカの太平洋陸軍参謀第二部にありまして、そこの報告書の中に記載されております。これは昭和六年から昭和二十年までの数字がここに全部あります。それによりますと、毒ガスが七千三百七十六トン、それから毒ガス弾が七百四十六万九百七十二発という数字になっています。ですから、化学砲弾が約二百万発といいますから、これが全部がどうかは私は承知しているわけじゃありません。アメリカの資料で記載されている数としては、結局、広島の竹原市大久野島でつくられたものと、それから北九州市の小倉南区曽根でつくられたものと、それから神奈川県の寒川町、この三カ所の化学工場の集計として出されている数字です。 そ
私がこれだけ事実を挙げたんですけれども、私の挙げた現実だけでは事実として確認できないというふうなどうも御答弁のようですが、私のしゃべったことはこれは真実ですから、ひとつそれについては現実だったということも御確認いただきたいと思うんです。 それで、つい先日ですけれども二十五日、イギリスの新聞でデーリー・テレグラフというのがあります。これに日本にとっては嫌だと思うような記事が書いてあるんです。日本にとってというのは、大臣なんかにしてみれば嫌だと思うんでしょうけれども、「日本の変わらぬ恥」という社説が載っているんです。その中には、日本の戦後史は卑劣な戦争責任回避の歴史であり、半分の真実と完全なうそで固められている、こういうことまで書い
この問題でこれ以上申し上げませんけれども、ただ最後に申し上げたいことは、かつての従軍慰安婦の問題も、あれは極東裁判のときには問題にならなかったわけですね。事実がそこまで判明していなかったということもあったでしょうけれども、しかし日本政府がとってきたのは、関与をしていない、日本政府がやったんではないというふうなことからだんだん、結局日本政府がついに関与をしていたというところまで認めざるを得なくなってきた。ああいう経過は、もちろんさまざまな人が見ればいい過程じゃないんですね。やっぱり事実を日本政府は積極的に調査して、もう誤りは誤りとして率直に認めるという態度を速やかにとることの方が、もっと明確なかっての誤りについての反省の立場になると思
次に、八条の三十六の（ｃ）項の二行目からですが、そこのところに、いわゆる国連総会や国連安保理なんかに注意を喚起するために通報するというような場合、ここに「特に重大かつ緊急な場合には」というふうな表現がなされております。また、十二条の制裁を含む措置をとるということの第四項目には、「会議は、特に重大な場合には、問題につき、」国連総会及び安保理に対して「注意を喚起する。」と。ここで言われている「特に重大な場合」だとか「特に重大かつ緊急な場合には」というのは、どういう場合のことを想定しておるんでしょうか。
つまり、それは第八条の三十六のところで「この条約の遵守についての疑義又は懸念及び違反を検討するに当たり」と、こういうふうに書き出されているんですね、八条の三十六のところに。そうすると、違反があったということは明確になるんですね。違反があって、それを製造しているとかそれを使うみたいな危険性が起こってくれば「重大かつ緊急な場合」ということになるんでしょうけれども、疑義、懸念という場合、言うなれば疑い、どうもおかしいじゃないかと、こういうふうな場合もすべて重大な事態として安保理に報告して安保理での措置を求めるというふうなことになるのかどうか。 この疑義、懸念というのはどういう基準で疑義、懸念。いつも問題になるのは、この間 のＩＡＥＡの
今度の場合、これはＩＡＥＡの場合と違って特別というか、当事国の同意を得なくても締約国は完全にうまく査察が行われるようにしてやらなければならない義務と権利を負うというふうになっていますから、ＩＡＥＡの場合とは若干変わってきている規定の仕方になっているなというふうには思うんです。 これは結局、第九条で述べられているように、疑惑、懸念が持たれて、そして協議を行った結果査察が必要だというふうになれば、締約国としての査察を受ける場合の国は拒否するとかなんとかということは一切できないわけですよね、この九条の文言から言えば。それはそれでいいわけですね、そういうふうに解釈して。
このチャレンジ査察について一部の国から難色が示されたというふうな記事を読んだんですけれども、討議の過程でどういう意味で一部の国が難色を示したんでしょうか、このチャレンジ査察について。
この条約を調印した国というのは今百五十九カ国でしたよね。ところが、一部ではこれを拒否している国もあるというふうに聞いているわけです。それで、締約国の場合はこの条約に基づいて懸念が生じれば協議も行い、必要ならば査察もして、それで十分に問題点を解消していくという努力をしなければならないという形になるわけですけれども、批准を拒否している国の場合にはこの条約は法的な拘束力は一切ないわけですよね。 ところが、そういう締約していない国、いわゆる調印していない国、批准していない国が現実に化学兵器を持っていると。そういう懸念、疑惑どころか違反が、もうほとんどそういう状態に近いというふうな問題が起こってきた場合にはどういうふうになっているんですか
今言われた趣旨は理解できないわけじゃありません。こういう形での化学兵器の全面的な禁止の内容が圧倒的多数の国で採択されるということは、それは法的な拘束力を持たない、批准しない国々についてもそれは相当なる影響力を持ち得るということは当然でしょうし、さらにはそういう形の中で積極的に加盟してもらうように働きかけるというふうなことも当然行われていくことでしょうし、そういう問題点が確かにあるということはよく理解できます。 ただ、その過程でいろいろな問題点、摩擦、トラブル等々が起こった場合に、例えばアメリカなんかの場合には大量破壊兵器については拡散対抗戦略というのをとっているわけですね。結局、武力でもってでもそういうふうな大量破壊兵器を拡散す
私がしゃべりました。 新聞で報道されている限りにおいても、各省庁間でいろいろ意見が異なっているように見られる、だからもう少し省庁間で統一したやり方をするのがいいんじゃないかということが一つ。そして、アメリカでいろいろ視察してきた経過がありましたので、情報産業をやればすべてがうまくいくというふうに余り誇大に言わない方がいいと。つまり、一極集中も解除されるし高齢化社会にも対応できるし、何か情報産業がうまくいけばすべてが解決できるんだというふうな表現が一部見られるので、そういう点は考えた方がいいんじゃないかと。ですから、この情報通信産業が将来産業として成り立ち得るかどうかは疑問であるということは私はしゃべっていません。
今、楢崎さんのおっしゃったことについて若干開運して、私もそういう感じがするんです。 何カ所かで円高の問題に触れているんですが、その一番最初の書き出しが、「最近の急速な円高の進行は、」「空洞化が懸念されている。」と。円高は前提としているような格好になってしまうんで、円高問題それ自体についてもやっぱり少し考える必要があるんじゃないかという気がするんです。 最近の報道を見ていますと、日本の閣僚の中でもいろいろ批判も出ていますし、それから業界でも今のアメリカなんかの対応の仕方にいろいろ批判的な意見も出ているわけです。プラザ合意からの事態というのは、だんだん円高が進んできてもう八十円台を割るみたいな状態にまでなってきている。今まで見て
円高の問題で、やっぱり大きな問題の一つは、直接原因には為替投機の問題があると思うんです。これは大きな問題なんですね。今の一日平均の貿易額というのが約百億ドルでしょう。実際に為替の取引というのは一兆ドルですよ。それぐらいの規模になっているというんだから、これについての規制というのは手早くやらないと、どうしても為替投機の問題というのは重要な問題じゃないかと思うんですね、一つは。 それから、今関根先生のおっしゃった言い分に若干違う考えもあるんです。時間を短縮する、時間短縮しても同レベルの賃金を求めるということになると、やっぱり海外の安い賃金のところに企業が流れていく。これは企業の原理としては当然そうなるんです。 ところが問題は、今
