よろしくお願いいたします。無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。 本日は、お時間いただきまして、誠にありがとうございます。重なる部分が幾つかありますが、よろしくお願いいたします。 近年の熊による被害の増加、そして、危険鳥獣の駆除としてのハンターの出動に依存せざるを得ない状況に対し、そのハンターの方々の高齢化、そして若手ハンターの技量、そして装備の課題、また、鉛弾による環境、野生生物への影響が大変心配されております。 そこで、本日は、熊対策に特化したライフル所持の特例制度、それから、一般的な鹿や鳥といった銃猟に当たり、鉛弾から鉄製弾などへの非鉛弾への移行支援などに絞ってお話を伺いたいと思います。 一点目です。まず、
ありがとうございます。 十年要件の緩和があるということで理解いたしました。ありがとうございます。 ただ、家人としては、先ほども川原田委員の質疑のところにありましたが、鍵つきスチールロッカーを自宅に保管するというのは、うちの子もそうなんですが、学齢期の子供がいるとなった場合に非常に不安なところもありますので、相談に応じていただけたらと思います。 次の質問です。 現在流通している鉛弾の使用についてなんですが、捕獲後に残った、外して散ってしまった弾であるとか、当たっても逃げていってしまった獲物が途中で死んで野生動物が食べてしまうというリスク、それから解体処理時の人への鉛毒の影響、また土壌汚染、水質汚染といった関係の、そうい
ありがとうございます。 熊銃猟については鉛弾が非常に効果的であるということは承知しております。しかし、環境保護という面では、鉄製弾など非鉛弾への移行、そしてその推奨、支援、そういう意味で、ビスマス弾であるとかタングステン弾であるとか、類似商品があるということですので、環境負荷が少ない方向で、銃砲店にも推奨していただき、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。 ――――◇―――――
本日は、このような質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 石原大臣におかれましては、大変お疲れのところでございますが、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。 無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。 まず、野生動物管理について質問させていただきます。 千葉県房総半島では、小型の鹿である特定外来生物キョンが大量に発生しております。そのために、現在は房総半島中央部から南部の先端にかけて拡大抑制政策をしているということを聞いていますが、根本的に、外来種であるため、これが日本中に移動してしまうと、非常に元々の、本来の日本の生態系を崩しかねない、そういう脅威になってしまいます。 この点を踏まえ、環境
是非とも徹底した対策をお願いしたいと思います。 続きまして、いわゆるガバメントハンターについてですが、環境省さらには都道府県が主体となって配置する公的なハンター制度について、環境省が想定するガバメントハンター像、それは正規雇用の職務公務員として位置づけるのか、それとも任期つきの職員であるとか委託型などいろいろな雇用形態が想定されると思いますが、現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
ということは、これからということになってくるわけですけれども、その制度設計に当たり、猟銃や弾薬の管理ですね、鍵つきのロッカーであるとか、それをまたどこに保管するかとか、そのような点についても、どのような体制、ルールを想定しているのか、警察との役割分担も含めてお聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございます。 熊問題については後日改めてまた質問させていただきたいと思いますが、今後増やしていくことになるハンター、特にガバメントハンターについては、自衛官については大変適性があると考えております。ガンマナーとしての銃口管理であるとか小銃の分解整備、そういうものに習熟し、また、退役自衛官などはその年数に応じた、もう十年以上勤められている方もいらっしゃると思いますので、高い適性を有していると考えます。また、猟友会が長年本当に山野を歩いて培ってきた経験と知見も非常に重要です。 これらの人材を積極的に登用し、ガバメントハンター制度と有機的に組み合わせた実効性のある組織づくりを推進していただくよう、強く要望したいと思います
ありがとうございます。なかなか、受入先というのは非常に厳しいということが分かりました。 そこでなんですけれども、素人発想なんですけれども、例えば砂利採石場、それが豊橋にもございます。山の形が変わるほどの採石が進んでおります。そのような採石跡地に復興再生土を使って、山の復元若しくは砂防覆土というものはできないものでしょうか。そういう点で、更なる受入れ拡大を進めるためにどんな手だてを考えているのか、石原大臣にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございます。 最後の質問です。 所有者若しくは管理者が有価物と称するヤードにおける不適正処理対策なんですけれども、いわゆるヤードにおける有価物と称して不適正な処理が行われている、生活環境に対する深刻な影響も及ぼし得る、そういうことを前回の質問のときにさせていただきました。 そのために、地域ごとの規制の厳しさに差が生じると規制の緩い地域にその不適正ヤードの業者が移動するというおそれがあり、全国で統一的な法制度の創設が急務ということを理解していただけました。 そこで質問なんですけれども、六月に予定されている中間取りまとめに向けて、千葉県においてなんですけれども、有価物の不適正処理のみならず、盗難自動車の保
ありがとうございます。 ヤード内で扱われる有価物ですが、いつ、どこで、どこから何をどれだけ処理したかというトレーサビリティーの確保というのが非常に重要になってくると思います。期限をつけて処理するということで、確実に処理される見通しがつくということでもあるわけですが、今後の法制度の構築に当たり、環境省として、このような有価物の流れを一貫して追跡できる仕組みをどのように考案しようとしていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
はい、分かりました。 今のお答え、ありがとうございます。 帳簿につけるという手作業以上に、今は本当に、入力すれば一発で分かる、また一発で連絡も入る、そういうデジタル構築もできるかと思いますので、そのような体制も含めて、先進的なＤＸ化、そういうのも進めていただきたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。
日本保守党の竹上裕子でございます。 本日は、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。 まず、本日の問題の一つです。本日は、不適正ヤード問題に対する政府の認識と規制の現状について伺います。 ヤードとは、改めて言うまでもありませんが、主に金属スクラップや廃車部品を保管する屋外施設です。近年、鉄スクラップの価格高騰などを背景に、スクラップ業者が全国的に急増しております。 不適正なヤードにおいては、環境対策が不十分なまま設置、操業が行われ、不適切な処理や、高く積まれたスクラップの山、特に、フレコンバッグの中身も見えてはいるんですけれども、非常に恐ろしい、中身が見えながら山積みに野ざらしになっているという状況で、近隣住
今、金属スクラップ等のということでおっしゃいましたが、解体廃材、それをフレコンバッグに入れて野積みし、また何年もそれが経過していることということが、水田耕作をしている近くに住んでいる農業の方々、それから、何とかしてほしいと訴えている自治会長さんたちの現状があります。まだまだこの政策の手ぬるさというものを感じております。 ということで、法の隙間をついて、先ほど述べましたような不適正なヤードに関する様々な問題が全国各地、豊橋に住んでいる私だけの問題ではない、そういう日常的な監視と取締りが急務となっております。 このような状況を放置すれば、適正にヤードを運営している業者の評判、百年事業者さんでしっかりと適正にヤードを経営している、
ということで、法規制などをやっていただけるということではあるんですが、罰金を払って終わりということにならないような改善命令、そして原状復帰、自然環境の回復というものも目指していっていただきたいと思います。 続きまして、産経新聞、太陽光パネル九五％外国製、先ほど参政党の北野議員が質問されていましたが、それについて、環境省は、この報道の事実関係ですね、五月二十二日付産経新聞、業界団体である太陽光発電協会による出荷データを集計したところ、二〇二四年、太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上る、十年前と比べて約三五ポイントも伸びたとの報道。この事実関係について政府はほぼほぼ把握していらっしゃることと思いますが、安全保障面につい
結局、中国メーカーを利するだけの再エネ賦課金のお金が払われている。国内に全く還元しないお金、それから、国内の産業を育てることにもつながらないお金となっていることが分かりました。何とかこれについても取り組んでいただきたいと思います。 次の質問なんですが、洋上風力発電に関する問題です。 政府は、エネルギー政策や産業政策として洋上風力に係る取組を推進し、今国会において、先ほど通過いたしましたが、再エネ海域利用法の改正案を提出するなど、準備が進んでおります。しかしながら、海岸沿岸部や岸壁付近に洋上風力発電施設が建設された場合に、環境や漁業へどういった影響が発生するのか、この点について懸念が残ります。 私の地元である愛知県の三河湾
特に、沿岸の自治体が沿岸を管理する、そういう意味では、環境省さんの改正アセスメントによる事前調査、国主導による事前調査というのが非常に重要になってまいります。 引き続き、最後の質問です。 洋上風力発電に関する漁業関係者の反応についてお伺いします。 洋上風力発電に関しては、特に浮体式の場合は、はるかかなた、ＥＥＺの、そういうところで設置されるわけですが、漁業活動に関しては、物理的に一定の制約が課されることは不可避であると言えるため、洋上風力発電設置の際には、沿岸の自治体、そして地元関係者、特に漁業関係者とのコミュニケーションが非常に重要になってまいります。 そこで、漁業関係者が洋上風力設置についてどのような姿勢で現在あ
ありがとうございました。 三河湾の再生に約五十年近くかかりました。これから新しい洋上風力発電が設置されるに当たって、そのような悲劇が起きないような形でしっかりと事前対策をお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。
日本保守党、竹上裕子でございます。 参考人質疑に引き続き、お時間をいただき、ありがとうございます。幾つか重なるところはございますが、重要な内容でもありますので、お聞かせいただきたいと思います。 まず、再エネ施設の導入が各地で紛争、そして迷惑施設化という状況が指摘されております。 そこで、まず、環境省としてこのような実態をどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
ありがとうございます。 ということは、今回の改正によると、地域住民の方からの大きな反対、反対が大きい施設であっても、同種の工作物を同一地域に建設する場合、配慮書に既存事業の環境への影響の調査結果を踏まえた環境配慮の内容を記載することで、事業実施区域の調査を不要とすることとしています。 この既存事業の調査結果を事業者自らが評価して、建て替えの際の配慮書に記載することになると思いますが、事業者任せにせず、適正な環境配慮を確保する観点から、第三者によるチェックが必要ではないかと思います。環境省の見解を伺います。 また、政府は、事業者自らによる環境配慮の内容が適切でない場合は環境大臣が意見を出すとのことですが、環境大臣がその意見
評価書の重要性、それから配慮書の重要性がよく分かりました。それに基づいて意見を出すということになるわけですね。 続きまして、現在、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地からは離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが乱立しております。こうしたソーラーパネルの乱立については、私は、現在のアセス法が出力規模で対象事業を絞り込んでいることが原因の一つではないかと考えております。対象要件を出力規模で絞り込むことは、要件としては分かりやすいというメリットがある一方で、その基準以下に事業を設定してアセスをしなくても済むという、アセス逃れを引き起こすことにもつながりかねません。 先日の参考人質疑において、
