竹下亘

確かに、復興庁という役所が司令塔としての役割をきちっと果たし続けているかというのは、我々にとっても非常に重たい、重要な課題であります。果たしていかなければなりません。しかも、復興庁の一番のトップは内閣総理大臣であります。そういう組織でありますので、ますます私たちは司令塔機能というものを十分に果たしていかなければならないという思いを強く持っております。 　さらに、もう一つ、緩みがあるんじゃないかという話でありますが、私自身もある意味感じましたのは、復興庁ができたときにいろいろな形で復興庁とコンタクトを私自身もとったことがございますが、あのときのぴりぴり感、それから現場もそうでありました、現場の市町村のぴりぴり感も大変なものでありまし

全国共通の対応との性格をあわせ持つ事業についてでございますが、復興事業ではありますけれども、地域振興策、あるいは将来への防災への備えといった、被災地以外の場所でも行われている課題といった性格もあわせ持つ事業を意味いたしております。これについては、被災地以外の地域との公平性の観点も勘案すべき時期に来ておると判断をいたしまして、自治体負担の対象事業として整理をさせていただきました。 　そして、具体的にはどういう事業かということでございますが、非常に粗っぽく言いますと、復興に関する基幹的な事業あるいは原発由来の事業、これは全て国費でありますから、それ以外のことということになりますけれども、例えば、直轄あるいは補助事業でやっております道路

既に決定をさせていただきました。変更するつもりはありません。

一番大きなものは避難の長期化でございます。やはり四年数カ月、仮設住宅なりあるいはみなし仮設なり親戚のうちなり、避難生活が続いているということが一番大きな原因であると思います。 　それから、動かなくなるんですね、なかなか。仮設住宅でもみなし仮設でもそうですが、今までの地域社会とのつながりがぶち切れてしまいますので、隣近所でしょっちゅう行っていたというのが、これが、隣近所はちょっと知らない人と。なじみが出てくればまた動きは変わってくるんですが、そういった、つながりが切れることによる動かなくなること。 　それから、あの地域は、もともと経済活動はそれほど活発でなく、少子高齢化あるいは過疎化の進んでいたところでありますので、高齢者の方が多

ちょっと、今、仮設に何人いらっしゃるか、詳しい数字は調べております。 　我々は、仮設住宅ではなくて恒久的な住まいに一日も早く移っていただくということを目標の一つとして復興をやっておるところでございまして、だんだん、災害公営住宅あるいは防集の移転地という、新しく住宅を建てていただく場所の確保も、ここ一、二年、まさにピークで進んでいるところでありまして、いつまでにどういう形で、こう言われても明確なお答えはできませんが、一日も早く恒久的な住まいに移っていただくということを一つの目標に復興をやり続けているところでございます。 　それから、復興住宅、応急仮設住宅にいらっしゃる方というのは、六月の時点で七万三千七百十四人というふうに報告を受

書き込むべきではないとはいいましても、規制庁からの正式な答えの中で、避難する状況にはない、科学的には避難する状況にはないという答えが出てきております。それは、あえて否定するものではないと私は思います。

楢葉は九月の五日に解除をさせていただくということを原災本部の方で決定いただきまして、今その方向に向かっていろいろなことが動いております。帰りたいなと思っている人に一日も早く帰っていただく環境をつくることが我々の仕事でございます。そして、帰りたくないな、あるいは今はまだ迷っているよという方、今、楢葉は、大半、一番多くの人たちがいわきにいらっしゃいますので、あのときに、九月五日を決めた記者会見の直後に高木副大臣はそのままその足でいわきへ行って、いわきの市長に会って、楢葉から避難している方たちの思いはさまざまである、帰りたいという方もいるけれども、帰りたくない、あるいは迷っているという人がたくさんいわきにいるので、ちゃんといわきで引き続き

市町村と国、県が一体となって地域の活性化を行うということについてでございますが、モックアップ施設を初めとした施設がきちっと動くこと、そして、それが地域につながることというのは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　今、そういう中で、十二市町村による有識者の懇談会を開催させていただいておりまして、将来像というものを描いていただきたい、中期的、広域的な観点からお願いをしたいということで議論をしておりまして、この夏にも、八月になると思いますが、提言を提出させていただこうと思っておるところでございます。 　各市町村が持っております計画、復興に向けての計画あるいは活性化の計画というものをしっかりにらみながら、それをしっかり

できるだけ、地元の皆さん方の思い、あるいは地元の皆さんがこういう町にしたいという思いは大切にしていかなければならないというのが一つの基本でございます。 　その上で、では、国が何もしないかというと、そんなことはありません。国がやらなければならないことは、帰るための、あるいは拠点をつくっていただくための、まず除染といいますか生活インフラも含めたものをしっかりやっていく。その上で、どの地域にどういう形の復興拠点をつくっていくかというのは町の皆さんにこれは決めてもらわないと、国がここへつくりなさいということを言える状況にはないと私は思います。 　ただし、決めていただいた以上は、一緒になって必ず復興拠点をつくり上げるということはやり抜いて

お話しになりましたように、後期の五年間、復興・創生期間につきまして、事業枠六兆五千億円ということで先般閣議決定をさせていただきました。また、その中で、地元負担のあり方についても決定をさせていただき、一部負担をしていただくこととさせていただきました。 　これにつきまして、我々は、さまざまな議論の中で、あるいはさまざまな思いの中で総合的に政治的判断をして決めたというのが正確な言い方であろうと思いますが、具体的には、復興のステージが動いていく中で、市町村の自立といいますか、しっかりしてもらいたいなという、より強い思いがありました。 　先般、民主党の議員の皆さん方に私は訪問を受けまして、いろいろな話をさせていただきました。その中で、出て

おっしゃるとおりだろうと思います。 　復興・創生期間、今は集中復興期間で、まずはこの集中復興期間にやれることを徹底的にやる。そして、その後の五年間で、復興庁が存続する間にどこまでやれるかということをしっかりやっていかなきゃならない。 　ただ、正直に言いまして、宮城と岩手については、ハードの部分は大体その期間で終了する、あるいはもうちょっと早くなるかもしれない。ハードの部分だけですが、終了する可能性がある。 　しかし、福島については、いろいろ動きは出始めたとは思いますけれども、まだまだそこの期間で全ての復興、少なくともハードの部分が終了するということはちょっと難しいな、ちょっとというか相当難しいなというふうに考えております。

赤羽議員がハンフォードを視察され、そして、ディザスターシティーも視察をされて、そうした経験に基づいてイノベーション・コーストのいわば骨格をつくり上げられたということ、本当に敬意を表します。 　と同時に、我々も、福島の特にあの原発のエリアにつきましては、やはり希望がある復興をしていかなきゃならぬ、その希望の大前提は廃炉であり、そこに世界最先端の技術が集結をして、そこから、最終的には世界に発信していけるところまで持っていきたい。その意味で、ハンフォードサイト、ディザスターシティーについては、非常に重要な施設であるというふうに認識をいたしております。 　ただ、九月まで延長になったという状況の中で、そして、多分そこで内閣改造があるんじゃ

イノベーション・コースト構想につきましては、先ほどお話ししたように、地域の将来の夢として非常に私は重要なものである、しかしそう簡単にできるものではないと。しかも、国の施設が出るだけではなくて、民間をどう巻き込んでいくかということも含めて、今我々も知恵の限りを絞っておるところでございます。 　そしてその一方で、やはりあの地域に昔からあった農林水産業というものがまず土台としてしっかりしなければ、イノベーション・コーストだけで地域全体がカバーできるというふうには思いませんので、おっしゃるように、もともとあった地場産業というものがきちっとやっていけるという状況をどうやってつくり出していくか。そう簡単にはできないと思いますけれども、どうやっ

企業立地補助金について、一応今までの、現状の法律では、平成二十七年度までが申請期間で、実施期間が平成二十九年度まで、こうなっておりますが、現実の問題を見てみますと、高台がまだできていないと、土地がないところに企業立地の申請もなかなか難しいし実施もなかなか難しいということもありますので、これは現状を最優先、現状に応じて延長も含めてしっかりと対応していかなければならない。 　そして、玄葉先生がおっしゃいましたように、この地域が元気になるかどうかという鍵を握っておりますのが、雇用も含めた企業活動がどれだけ活発になるかだ、こう思っておりますので、まともに受けて考えていこうと思っております。

悩ましい問題です。今まで、企業立地補助金の対象エリアというのは、津波の被災をしたエリアと福島県全体ということがエリアになっておったわけでありますが、今そのエリアをどうするかというのは非常に悩んでいるところでございます。 　それ以外での支援で対応できるものもありますし、確かに企業立地補助金はほかのさまざまな制度から比べますと極めて手厚い制度でありますので、それをどう、どこまで実施していくか。打ち切るということはちょっと難しいというふうに正直思いますけれども、期間の延長で対応できるのか。エリアの問題についても、どう考えるかというのは悩んでいるところでございます。

先ほどこれもお話がありましたが、福島県全体でほぼ九割のさまざまな企業の回復度合いだと。ただし、これは会津地方、中通り、浜通りによって数字は全く変わっておりまして、そうしたこともにらみながら判断をしなきゃならぬのかなと。まだ、そうはいっても、なかなか、えいやで今ここでお答えできる状況にはありませんが、悩んでおることは事実であります。

初回の、地元負担をしていただく、我々が出した最初の考え方、案というよりも考え方は、基幹的な事業と原発に由来する事業は全て引き続き国費でやります、ただし、防災あるいは地域振興等、全国共通する課題については一部地元負担をしていただきたい。 　ただし、そこで、申し上げたかどうかははっきり覚えておりませんが、二つ条件がありまして、一つは、これも先ほど言いましたが、そのことによって、地元負担を導入することによって事業に支障が出る、おくれが出るということはやらない。それから、被災市町村の財政状況を考えたときに、過大な負担を求めても、そんなことは絶対無理ですから、厳しい負担は絶対に設けない、ほかの地域と一桁以上、桁違いの数字にとどめるということ

復興の進展に伴いまして、復興のステージは刻々変わってきていると私は認識をいたしております。そして、今感じておりますことは、後期、復興・創生期間において大事なことというのは、ステージといいましても、岩手と宮城のステージと福島のステージはまだ相当開きがあることは事実であります。特に、私が岩手と宮城について今感じておりますことは、ハードについては大体完成をするという、先行きが見え始めてきております。だけれども、これは復興にとって一番大事なことではない。私は、復興にとって一番大事なことは、その復興に魂を打ち込むことだと。 　それはどういうことかといいますと、地域が活性化したり、ふるさとをしっかり取り戻したり、あるいは地域のコミュニティーと

あのときもお話をさせていただきましたが、あのときも民主党の皆さん方からもお話がありましたように、やはり復興庁の緩みというか、あの緊張感がないんじゃないかということを御指摘になりました。私は、これは私自身も感じていたことでありまして、当初感じていた地元へ行ったときの緊張感、そして今行く緊張感、そして復興庁自体の緊張感等々は、やはり、一生懸命やっているとは思いますけれども、どこかに、時間の経過とともに、そうした気持ちの本当のわずかな緩みみたいなものが出ているんじゃないかなと。これはいかぬ、これは何とかせにゃいかぬということは一つ思ったことは間違いない事実であります。 　被災者の皆さん方がリスクをとるという意味ではありません。市町村の皆

復興庁も一つの例として申し上げました。 　被災地の諸君も、被災地の市町村の諸君も一生懸命やっています。県も正直言って頑張ってくれていると思います。しかし、当時の緊張感はありません。