生活に対してリスクということを言っておるのではなくて、仕事の取り組み方に対して、私が言いましたのは、全てを与えられて仕事をする立場と、ほんのわずかでもみずからリスクをとってやる立場で、どっちが本気になるか、これはあの席でも階さんにお話ししましたが、人間の心理だと私は思う、こういうお話をいたしました。 個人の生活に対してリスクをとっているかとっていないかということを言っているわけではありません。やはり、仕事をより緊張感を持ってもらうために必要なことの一つ。それが地元負担をしていただくことの全ての理由ではありません、ほんの一部の理由ではありますけれども、そのことは、個人の生活において、個人の被災においてリスクをとっているかいないかと
あのときも、前段で、被災地の皆さん方は一生懸命やっている、被災地の市町村の皆さん方も、私も毎週のように被災地へ行っておりますが、一生懸命やっているというふうには感じているんです。 ただし、これはもう復興庁についても言えることでありますが、あの被災当初の緊張感と今の緊張感はやはり違うなということを言いたかったわけでありまして、本気でないということは言っておりません。
論理をすりかえないでください。緊張感が……（階委員「足りないと言いましたよね」と呼ぶ）いやいや、当初の緊張感に比べますと、人間というのは、今、階さんもおっしゃったとおりじゃないですか、時間がたちますと、四百メートルあるいは百メートルをずっと走ることはできない、そうすると、どうしても心に緩み、あるいは体に緩みが出る。（階委員「緩みというか疲れですよ」と呼ぶ）疲れるんですよ。 現場を回ってみていろいろなことをお感じになっていると思いますけれども、私は、緊張感がないということを言っているわけじゃないんです。（階委員「言いましたよ。では、撤回してくださいよ」と呼ぶ）いや、足りないということを、足りなくなるおそれがあるということを言ってお
足りないと言っていないということを何回申し上げればいいんでしょうか。緊張感が、時間がたつにつれて緩むおそれがあるということは確かに申しました。だけれども、足りないとは言っておりません。 そして、私自身ずっと歩いておりまして、現場の皆さん方、本当に厳しい状況でやっているんですよ。そのことは何回もお話をいたしましたし、先般お話をしたときも、被災地は一生懸命やっていますよ、しかし、人間というのはどうしてもそういう弱みがありますので、弱さを持っていますから、その一助として、ほんのわずかに、ほんのわずかですよ、リスクをとっていただくということは緊張感をもう一回さらに鼓舞することに役立つんじゃないかな、こういうことをお話ししているわけであり
私は、人間というのは弱いところがあると思っているんです。ですから、今までどおり、あるいは時間が経過をしてくると、どうしてもその人間が持つ弱さというのは出てくる、こう思うわけであります。緊張感がなかなか持続できないという弱みを持っているのが人間だろう、こう思っておりまして、その意味で、ほんのわずかにリスクをとっていただくことで、もう一回緊張感をより強く持ってもらうということはあるんじゃないかなと。 たびたび申し上げているように、これは人間の生理なんですよ、人間の心理なんですよ。そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
おっしゃったように、財政再建とか財政云々という意味からいきますと、六兆五千億の中の二百二十億ですから、これで財政再建に資するととても言えるような額でないことは事実であります。 ただ、復興から四年余り、これから五年、復興・創生期間に入るに当たりまして、一定の時間がたち、そして復興のステージが変わっていく、復興のステージが少しずつ目に見えてくるという状況になってまいりますと、ほかの全国の自治体との公平感というものを考慮しなければならない時期に入ったなということも私は感じておりまして、ですから、階さんに対する答弁じゃないんですが、先ほどの答弁で総合的、政治的に判断をさせていただきましたという言葉を使わせていただいたところであります。
あのときも皆さん方にお話をしたと思いますが、今は復興頑張れ頑張れという空気である、そういう状況の中にあるということは、あのときもお話をしたと記憶をいたしております。 しかし、これからさまざまなものができ上がってきますと、あるいは道路の負担についてもそうでありますが、そろそろほかの地域の市町村との公平感を考慮しなければならない時期に入った、こう判断をいたしたわけであります。
ですから、今は頑張れ頑張れという状況にあるということをお話しさせていただきました。
御指摘のように、さまざまな形で全国展開に使わせていただいた復興予算があることは事実でございます。特に、学校の耐震化については今年度いっぱいまで続きまして、おかげといいますか、全国で九八％以上の学校の耐震化ができる、そういう事実は確かにあります。 しかし一方で、あの当時、被災地以外に使うことはおかしいのではないかという議論が相当起きてきたことも事実でございまして、二十三年度、二十四年度といったあたりでさまざまな事業をやめていったということも事実でございます。 今すぐ公平感というものが、完全にしなければならないとは私は思っておりません。ですから、一％から三％の、どこから見ても極めて小さな負担をお願いしたわけであります。なぜなら、
一％から三％の自己負担を求めるということがそんなにいかぬですか。私は、三人の知事と話をしまして、全て満足ではないけれども、感謝しますという言葉をいただきました。私は、彼らは偉いと思いますよ。彼らは被災地の知事ですよ。それから、市町村長の多くの方からも、ありがとうございますという言葉もいただきました。全て一〇〇％ではないと思います、このありがとうにしても。 ただし、それは、やはり彼らは政治家ですから、そろそろほかの地域との公平感も考えなければならない時期に来ているなということを多分肌で感じてくれたからそういう言葉が出てきた、こう思うわけです。ゼロの負担から、負担をしてもらうわけですから、むしろもっともっと怒られる、こう思ったんです
最初の、岩手の知事がどうおっしゃっているか、記者会見の内容も聞いておりますし、私は、直接お会いをして話を聞いて、ちょっと正確な言葉は覚えておりませんが、一部に不満がある、しかし全体として感謝していますという言葉をいただいたことは事実であります。それは確認をしてみてください。それから、各市町村長につきましても、私自身もその後何人かの市町村長とお話をいたしましたし、ありがとうという言葉も多くの市町村長からいただいたことは事実でございます。 それから、当初の約束と違って途中から変えたではないかということでありますが、これは、法律論でごまかすつもりはありませんけれども、復興の仕組みについては見直すという規定がございまして、我々は、それに
経済活動がほとんどなくなっているエリアがありますし、復興に時間がかかっているエリアがありますので、税収の面あるいはさまざまな面で支障がある、あるいは厳しさが増している地域があることは承知をいたしております。 ただ、その一方で、全ての事業を国費負担でやってきた、まだ今年度いっぱいもやりますが、そういう事情がありますので、全ての市町村で、正確な数字は覚えておりませんが、ほとんどの市町村で借金が減って基金がふえたということは事実としてあるわけです。 ただし、私は、それは手は触れちゃいかぬと。というのは、これだけ大規模な復興をやりますと、その後の維持費、その後の管理費、これは膨大な負担が生じると実は心配しているんです。ですから、その
特に、市町村に負担をしていただきます効果促進事業については、一％というレベルにさせていただいたところでございます。 それから、それだけではなくて、いまだに交付をしておりますけれども使われていない予算がありますので、それをぜひ使ってくださいと。使い道については、より柔軟になるように、復興庁の職員が、さまざまなアドバイスも含めまして相談をしてやらせていただきますと。 さらには、負担の多くなる市町村については、さまざまな配慮をしたつもりでございます。例えば、一部の市町村が実施主体になっております防潮堤の事業でありますとか、そういうのを負担してもらうと、これはとても事業に支障が出るなという思いがありましたので、そういう負担を国が背負
基幹的な事業、すなわち、今後のことについて言えば、六兆五千億の六兆四千七百八十億については不公平感はありません。これは全額国費ですから、ありません。ですから、九九・六、七％は、不公平感はない。わずかに残ることは残ります。 ただし、特に、効果促進事業については、事業費の一％の負担にとどめておるところで、例えば十億の事業でしたら一千万ということになるわけでありまして、それほど大きな不公平感が起きるということ、今までは効果促進事業は三億が限度でありましたので、これは上限を撤廃します、それからさらに上積みをしてまいりますけれども、大きな不公平感が残っているというふうには承知しておりませんし、できる限りの対応はさせていただいたという思いで
被災自治体のマンパワー不足というのは、私も心配しているんです。現実に、役所ベースもそうですし、地方自治体は、もうそろそろいいんじゃないかという声が出始めておることは事実なんです。ですから、それをどうやってとめるかというのを今一生懸命やっておるところでございます。 現実に今派遣しておりますのは、全国の自治体からの職員の派遣は二千二百五十五人、被災自治体みずから公募で採用をした期限つき、任期つき職員が千二百三十一人、市町村に駐在をしております復興庁の職員は百六十三人等々となっております。さらに、民間からも派遣をいただいております。 しかし、まだまだもっと欲しい、あるいは、復興の進展に伴いまして、例えば、土地の登記の書きかえをやっ
私はそうは思いません。事実を申し上げただけでありまして、そのことによって被災地のマンパワーの募集に影響が出るとは思っておりません。
どう言えばいいんですかね。被災市町村の、特に福島なら福島の市町村の市町村長あるいは議会の皆さん方、私は全ての被災の皆さん方と接触しているわけじゃありません、ぜひ話を聞いてみてください。私は決して見放しておりません。私は寄り添いながら仕事をしております。
私は人事権者じゃないものですから、どうなるかはわかりません。ただ、一般的な状況として、九月の国会が終わる前後ぐらいに内閣改造はあるんじゃないかなということを申し上げたつもりでございます。
そのとおりやってきているつもりでございますが、まだ努力が足りぬのかなと思います。
被災自治体におきます派遣職員のメンタルヘルスの対応としては、総務省におきましても、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、メンタルヘルス対策として考え得る施策を網羅したメンタルヘルス対策事業を実施いたしておるところでございます。 しかし、やはり避難の長期化あるいは災害復旧に時間がかかるということがございまして、各地から派遣を受けている諸君も厳しい状況に置かれているということは認識をいたしております。
