若松議員より、福島県産の農産品の風評被害対策についてのお尋ねがございました。 平成二十六年六月に策定をいたし、先月フォローアップした風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一丸となって、福島県産米の全袋検査等の放射性物質検査の徹底や、消費者等に分かりやすい情報発信といった取組を行っております。 また、先ほど農水大臣から答弁のございましたとおり、先日、六月二十四日の復興推進会議におきまして、農林水産物等の風評被害対策に必要な事業については、平成二十八年度以降も復興特会で実施するとしたところでございます。 引き続き、関係省庁と連携をいたし、農産物等への風評被害の払拭に取り組んでまいります。（拍手） ───────
お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。 集中復興期間といいますのは、ともかくまず集中的にできることで徹底的にやろうということでございまして、二十六兆円余りの財源を準備をいたしまして、今日、今まだ進めているところでございます。 そして、その後の五年間どうするかということでございまして、総理の方から、自立につながるように、またあるいは地方創生のモデルになるような、そういう復興をやってくれということで、復興・創生期間という名前を命名をしていただきまして、よし、その方向でやろうということで、まずは五年間の事業の枠をいろいろ精査をいたしまして、六兆五千億円程度にしようというまず見通しを立てまして、財務大臣に財源よろしくと
まず、数字からお答えを申し上げますと、先般お話をしたとき、平成二十六年四月時点の調査では、福島の場合、地元で事業を再開した事業者は商工会会員の約五三％、そのうち地元に帰還して再開した事業者は約一五％でございました。それがその後、二十七年三月時点の調査結果では、事業を再開した事業者数は商工会会員の約五六％、地元に帰還して再開した事業者は約二〇％。僅かに、帰っていただける、あるいは事業を再開していただく人は増えておりますけれども、引き続き厳しい状況にあると認識しております。
十分かどうかというのは、認識をする、考える人によって相当違うと思います。一つは、我々がやっております復興に関して言いますと、例えば中小企業のグループ補助金については、単なる復旧だけではなくて新事業にも手が出せるように内容を改めておりますし、あるいは避難先で事業を再開していて、これをまた元の住所に戻ってくるともう一回申請できるというふうに相当柔軟な形に転換をさせていただいておりまして、我々としてはやるべきことはしっかりやろうという思いで、事業を再開されている方々は、ほとんどがこのグループ補助金を使いながら事業を再開をされているというふうに認識をいたしております。 ただ、賠償とかそういう分野になりますと我々だけで決められる話ではない
仙石線、野蒜のところが移し替えになって、あれで本当に喜んでいらっしゃるなと、私も地元の方からメールでいただきまして、本当に喜んでいらっしゃるということを実感をいたしました。一つ一つそういうものを積み重ねて、被災地の皆さんが元気になっていただく、自立していただくということを目指さなければならない。 そもそも、その集中復興期間というのをどうして設けたかということでございますが、これ、基本法で十年が復興の期間と、こうなっておりますけれども、まずは前半の五年で集中してやろうということで設けられたというふうに伺っておりますし、確かに閣議決定等々もそうなっておるところでございます。そして、五年間走りに走ってきたというのが、正直なところ実感で
おっしゃるように、今はこの復興期間あるいは復興については復興庁がグリップをしながら各省庁と連絡を取ってやっておりますので薄まってきてはおりますけれども、日本社会あるいは日本の今の財政構造が持っております縦割りという部分は否定しようがない残念ながら事実としてあります。ですから、それをまず、絶対にそういうことを、縦割り意識が表に出て大手を振って歩くようなことは絶対しちゃいかぬというのが大前提であります。 それからもう一つは、先ほどリハビリをしなければなかなか集中治療室から出られないと、そのとおりであろうと思いますが、最近の医学は一日でも早くリハビリするという方向に動いておることも事実でありまして、確かに我々の反省点の一つも、四年数か
直接私の所管でないものですから、多少読ませていただく部分はありますが、現在の基準は薬事・食品衛生審議会あるいは食品安全委員会等の多くの専門家の議論を踏まえて、科学的根拠に基づいて食品の安全性が確保できるよう厚生労働省で設定をされたものであるというふうに伺っておりますし、これ動かすことによって、あるいは、例えばヨーロッパですと桁が一つ違うんですよね、千とか千二百五十とかという数字が出てくるんですが。これは、自国は安全であって一割輸入だと前提が違う部分はありますけれども、じゃ、仮に五百に動かしたら地元の皆さん方は安心して出せるかと、だけど五百と聞いたときに、これを買っていただく皆さん方がどう思うかと。一部鎮静化の動きは出てくるかもしれま
おっしゃるように、自然減、放射性の値というのは相当急速に減っている、種類にもよりますけれども、それはありまして、その部分というのは、我々も幾つか調べて、調べているというか継続的に調査をしていることも事実でありますので、相当減ってきておるということは間違いなく言えると思います。 ただ、だからといって、それでは処分場をどうするかという問題になりますと、ここからは政治でありまして、各県に一つずつ造るという大原則を決めました。これを動かすか動かさないか、私は今動かすべきではないと、こう思っております。一部で確かに福島に全部持っていけという声があることはありますが、これ以上の負担を掛けるべきではないと、こう思っておりますので、各県で一つ造
何としても前向きに、被災地も含めまして日本国中が動いていかなきゃならぬ、まさに熊谷委員と全く共通の認識で汗をかいていこうと、こう思っております。 一つは、今、石破大臣としょっちゅう話しているんですが、アイデアと情熱があるところに予算と制度が行き届くと。裏を返しますと、アイデアも情熱も出さないところはぶん投げておくぞと。ぶん投げるわけではありませんが、普通の手当てはしますけれども、アイデアと情熱があるところにはもう集中的に、成功事例をつくるという思いも込めてやっていこうと。そういうある種の、まあ、えこひいきというのは言葉が悪いですけれども、そういう情熱のあるところに手厚い支援をしていくということによって幾つかの地域がより元気になっ
信じてください。我々、うそを言っているわけでも心の中を偽っているわけでもないんです。お一人お一人の皆さん方に、それぞれの皆さんの人生ですから、それがしっかりと自立していただくということが復興の目的の大きな一つであると。地域としての復興と、お一人お一人の皆さん方に寄り添う形の復興と、共にやらなければならないというのが、私は、復興庁の役割であり、今私が背負わせていただいておる役割であると、こう任じております。 それで、そういう中で、この集中復興期間、何を重点的にやってきたか、何をやってきたか。一つは、間違いなく住宅最優先。ともかく、住まいを確保してもらうということに一日も早く到着しようということで走ってきたことは、これは紛れもない事
学術会議の指摘の中で様々な御指摘をいただいていることは、これは我々まず真摯に受け止めて、違っているとか正しいとかということじゃなくて、まず受け止めて対応しなければならないと思っております。 ただ、帰還するか帰還しないか迫ったと、事実があったら教えていただきたい。我々、今、帰還してほしい人は帰ってくださいということは言っております。帰還しないという人に帰還しろと言うつもりはありません。迷っていらっしゃる方、これが二割も三割もいらっしゃいますので、この人たちの気持ちをどうそんたくするか、受け止めるかというのは、これはまだまだ悩んでいるさなかでありますが、早く帰還しなさいと強制をするつもりはありませんし、その部分は、学術会議の皆さん方
意向調査しています。何回もしています。帰りたいのか、あるいは新しい生活を始めるかというのを、これは復興庁がしているのではなくて、それぞれどこに避難していらっしゃるかというのを一番確実に、全てが確実じゃないんですが、一番確実に近い形で把握をしていらっしゃる市町村がそれぞれ自分の市町村の状況を調べておる、それを集積したのが先ほど熊谷統括官がお話をさせていただいた世帯の数字であります。 我々も物すごく悩んでいますし、市町村も悩んでいますのは、半分の方が答えていただけないんです。あるいは連絡が付かない、あるいは調査票が返ってくるといったような状況で、できるだけ市町村も正確な被災者の意向をつかみたいと努力をいたしておりますが、現実には、今
学術会議の提言というものも真っ正面から我々は受け止めさせていただきまして、まず受け止めるところからスタートをしなければいけないと、これは先ほど申し上げたとおりであります。その上で、いろんなことを今やっております。福島の十二市町村の将来像を検討する委員会というものも立ち上げまして、これも、私も毎回出ておりますが、議論を積み重ねさせていただいております。 それからもう一つは、昨日総理が現地へ、私も一緒に行きましたが、一緒に行った場所での記者会見で、六月中にこの福島の支援について閣議決定するということを総理が昨日の記者会見で話しておりました。今いろんなことを検討しております。福島県が中心になって具体的な支援策というものを検討いたしてお
御指摘がありましたように、学校を地元で再開をされましても、避難先の自治体において学校に通っている子供たちというのはたくさん存在することも事実でございます。こうした子供たちにつきましても、教育上不利になるようなことはやっちゃいかぬという思いでありまして、例えば被災児童生徒就学支援等事業というような形で県とも連絡をして行っております。例えば、授業料に関わる問題ですとかスクールバスに関わる問題ですといったようなものでも、必要な支援を行っていっておるところでございます。 さらに、それに加えまして、被災した幼児、児童生徒、教職員等に対する心のケア等のために、スクールカウンセラーを今、福島県では、現実に三百九十八人派遣をいたしまして対応いた
先ほど浜田副大臣が答弁をさせていただきましたが、復興庁が直接調べるということは多分不可能だと思います。 ただし、各市町村あるいはＮＰＯ法人が持っている情報を集約するという形で一定の分野は我々はお聞きをいたしておりますが、お話ししましたように、福島の原発エリア以外から避難していらっしゃる皆さん方が、これは自主避難なのか津波によるものなのかという区別もなかなか難しいところもありまして、正確な数字というのは正直言ってつかめていない。それから、どこまで信憑性のある数字かと。調査をするＮＰＯによって調査のレベルが違いますので、それを集めて発表する際にどのレベルに合わせたかという共通の基盤がなかなかないものですから、だからここも難しいところ
原発によって被災を受けられた皆さん方をしっかりと支援をしていくこと、これは復興庁というよりも、日本国がやらなければならない、世界に例を示さなければならないことであると、こう考えているのは事実であります。 その事故の当事者であった東京電力も含めまして、どういう形で支援をしていくか、あるいは賠償の在り方についてどうしていくか、あるいは先ほどから出ております自主避難者の皆さん方をどう対応していくか、寄り添っていくかといった、まだまだ、こうこうこうすればいいですよと、あるいは国民的なコンセンサスも国会の法律もきちっとしたものがあるわけではありません。手探りの中で、これがいいんじゃないかということでいろいろ踏み出す、あるいは、この支援はど
一つは、私自身反省していますのは、私自身のその自治体負担に対する打ち出し方が下手だったのかなと、こう思います。基幹的事業、つまり復興は全部やります、安心してください、しかしここはと、こう話せばよかったかもしれませんが、いや、一部自治体負担を検討していますということを前に持ってきたという形の話になってしまいましたので、被災地の皆さん方あるいは被災地の自治体の皆さん方に不安を抱かせてしまったのかなという反省をいたしております。 しかし、いろいろ議論をしてまいりました。知事さんたちとも議論をいたしましたし、水面上、水面下を含めまして、市町村長の皆さん方の多くの皆さん方と議論をさせていただき、あるいはお話をさせていただき、次第に、そうだ
一つは、多分、災害復旧というのは、まずは原状復旧を考えるというのが災害復旧の一つの原則なんです。ですから、壊れたところを元あったように直すというのが考え方の原則なんです。 ただし、今回の東日本大震災の特に津波の被害等々を見ておりますと、元あったように直すどころか、土地そのものを高台に上げなきゃ、もう町そのものを新たにつくるというのに近い発想で行っている事業が大半であります。でありますので、単なる災害復旧にとどまらずに、例えば高台への元々なかった道路を造る、あるいはそこの高台に逃げるための避難路を造るといったような、いわゆる災害復旧ではない物の考え方をかなり大幅に取り入れて対応しておることは事実でございます。 しかし、一部で、
全て乗り越えられているとは思いませんが、原状復旧はこれは災害復旧の原則の一つでありますので、それを根っこから取っ払うというつもりはありませんけれども、新しい道路を造ったり、あるいは流されたエリアに土地区画整理事業というものを入れたりして相当思い切った対応をさせていただいてきておる。地元が広い道路を造りたいと言えば、やろうじゃないかというふうに応えさせていただいている部分が大部分であるというふうに私は認識をいたしております。
我々復興庁が全ての町村の全ての道路にまで目が行き届いているわけではありませんので、地元の市町村がこうしてくださいというのを上げてこなければ、これはどうにも判断のしようがありません。先ほどの防潮堤もそうですが、地元の市町村なりその地区が何メートルのものを造ってくださいという合意がなければ我々は造りませんから、合意があるからそこから工事に入るわけでして、道路につきましても、合意をつくり上げて県に上げていただく、あるいは復興庁に上げていただくということをすれば我々対応が、いや、これはもっと広くした方がいいじゃないですか、あるいは、いや、これは広過ぎますよと、いろんな議論がそこからできるんですが、上がってこないことには分からない。そして、こ
