例えば住宅の再建につきましては、事業主体であります地方公共団体におきまして、適宜、例えば帰りたいとか、あるいはすぐ帰りたいとか、いろんなことをお聞きをいたしまして公営住宅を造っております。 それで、これ何回も調査しておりますので、数が動きます。動いたら、その動いたことに合わせて、例えば縮小をしたり、あるいは便利のいいところは、ここは倍率がすごく高くなって、もっと増やしてほしいという声も出てきます。そういうものを適宜見直しをしながら、これは各市町村に我々も口酸っぱく言っています。原資は国民の資産ですので、造ってみたらいっぱい土地が余った、造ってみたらいっぱい住宅ががらがらだったというわけにいかないんだと。だから、現場の状況に合わせ
私自身、今年度に入りまして、市町村長あるいは知事からいろんな、東京へ上京をされて陳情を受けたり議論をしたり、あるいは私自身が被災地へ行って市町村長たちと議論をした機会、今年度に入ってからだけで二十八回行っております。 意見を聞いてもらえないという市町村があるというふうにおっしゃいましたが、それ以外にも、政務官、副大臣が行っております。多分、今年度に入ってからだけで八十回とか百回とかというレベルの意見交換をしてきております。言っていただければいつでも対応いたしますので、かなりの意見のやり取りはしてきております。
総括という表現で様々なことを述べさせていただきました。ただ、全ての一つ一つの項目について、これはこうです、これはこうです、これはこうですという形の総括ではないことは事実でございます。全てそこに書いてあるという状況ではないと。まだ途上のものも幾つもございますし、それから、何を目標にしてやって、どういう成果が上がったかと。スタート時点で目標すら立てられないという、どこからどう手を付けていいかという状況だった部分も結構ありますので、目標といいましても、家を建てることを最優先するといったような極めて漠然とした目標を取らざるを得なかったということも是非御理解をいただきたいと思います。 それから、国民健康保険、介護保険等につきましては、平成
全国防災事業についてでございますが、国民に広く負担を求めて、そして復興事業をやる、その復興財源の一部が被災地の復興との関連が薄い事業に充てられているという指摘を招くことになりまして、復興関連予算の使途の厳格化というのをこれまで行ってまいりました。 まずは、二十四年十一月に、全国向け予算については、学校の耐震化等に限定した上で、例外的に引き続き復興特会で計上することとされたことが一つ。それから、平成二十五年七月には、全国向け事業に係る基金についても使途の厳格化を行い、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定し、基金の返還要請も行ってきておるところでございます。また、復興特会に例外的に計上している全国向け予算については、例えば学校の
おっしゃるとおりだと思います。拡充します。現実に、三県合わせて八百人ぐらいの見守りの皆さん方を四百人増やして千二百人にしたいという方向で今作業を進めております。 これ、仮設が長引く、そして心のケア、健康ケアということだけではなくて、これから新しい公営住宅に帰っていただいた後も、やっぱり引きこもりが起きたり、あるいはコミュニティーがうまく形成できないと、いろんなところから集まってみえますので知らない人たちが結構いて、このコミュニティーができなければ本当の田舎の強さというのは出てまいりませんので、そういうことも含めて、我々がやらなければならないのは、ソフトの部分というのはますます重要度は増していると。おっしゃるように、充実していかな
確かに、誤解を招く、マスコミの皆さん方が残念ながらそういう趣旨のことを書いていらっしゃることは事実でございますが、事実としてあるのは被災自治体の財政調整基金が積み上がっていると、これは事実であります。ただし、それには、先ほど審議官がお話しさせていただきましたように背景があります。 私は、それだけではなくて、今まで一回も、財政調整基金が上回って積み上がっているからということを理由にしようと思ったこともありません。というのは、これだけ膨大な事業を各市町村がやっておりますので、これからメンテナンス、維持費等も含めまして相当な負担が生じてくる可能性がありますので、どちらかといえば少し懐に貯金を持っていてもらわなければ、事業が終わった後、
やっぱりあれだけの広いエリアが被災をした、しかもいずれも一千億単位の復興事業をいずれの市町村もしなければならない、それを負担できるだけの財政規模がとてもないといったような要素がありましたので、全額国庫でやると。普通は起債をして、そのうちの何割かは国が見るけれども、一部自己負担というのが、阪神・淡路なんかの場合、あるいは中越地震の場合もそういう方式を取ってきたんですが、その地方負担の部分を特別交付税という形で全部国が見るという新たな、何回か言って叱られましたけど、異例中の異例の対応を取ってきたところであります。
人間の心理といいますか、全部出してもらうというのと一部負担するのと、どっちが本気で考えるか。これはもう人間の心理として、一部でも自分で負担する方が本気で考えると。僕は、今被災地がそういう状況になっていないということを言っているわけではないんです。これは人間の心理としてそういうものだと。ですから、その気概を示してほしいという言葉を私、何回も言いましたし、それは自立に向けての気概なんですということも言いました。その背景は、やっぱり人間の心理としてそういう状況にならなければならないと。 それは、もちろんその背景としては、ほかの自治体との、被災地以外の自治体との公平感といったものに配慮をしなければならない時期に入ってきているというふうに
これも度々申し上げておりますが、復興はやります、全部国費でやりますと。つまり、大事な部分、基幹的な部分、原発由来は全部やりますので、その巨大な予算の、だから数字が小さくてもというのは誤解だと思います。 我々も、地方に負担をしていただく事業については、こういう分野ですよということをお示しをして、なおかつ、近々その数字も含めた各市町村、県の負担額についてもおおむねのめどを示した上で、さらにそこから話合いをしようと、こういう二段構え、三段構えで地元の意向を酌み取りつつ着地点を見付けたい、そして六月の末には政府としての方向を決めたいと、こう考えております。
効果促進事業といいますのは、一口でそう言いますが、もう本当に様々、あるいは各市町村によって内容はばらばらでございます。 先ほど例に挙げられましたアクセス道路、アクセス道路は全て認めております。それが蹴られたというところがあったら言ってきていただきたい。だって、高台、アクセス道路なかったら行けないじゃないですか。そんなものは常識なんですが、どうしてマスコミはそう書くのか、私はそれは不思議でならない。全てやらせていただいております。ただし、アクセス道路といっても、アクセス道路造りました、例えば六メートルのを造ったと、いや、こっち側にも造ってくれという住民の方がいて、そういう話が出てきたことはあります。ありますが、そうした高台に住居を
原発事故由来の復興事業につきましては、正直言いましてまだ緒に就いたばかりというものが多いと。国が前面に立ってというのは、総理もこの原発事故に関連するエリアの復興について度々国が前面に立ちますということをおっしゃっておりますが、我々としてもまさに国が前面に立って取り組むべき課題であると認識をして、引き続き全額国庫でやるということを表明をしております。 じゃ、どういう事業が原発特有の課題に対する事業であるかということでありますが、一つは、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、早期帰還の支援、環境放射線測定などが、これらの事業がそれに当たるというふうに整理をいたしております。 まさに除染なんかがそうで、除染は、東電から求償するものと
県外自主避難者への情報支援事業でございますが、一旦打ち切りますけれども、本事業で得られた成果、課題を踏まえまして、今後、定住に向けた施策の在り方について検討をしていく必要があると、こう考えております。 再生可能エネルギーをめぐる事業についても、一旦終了することといたしておりますが、新たなステージの支援の在り方を含めて検討をし、最終的な整理を進めていきたいと思います。 相馬福島道路につきましては、丁寧に地元の御意見を伺いながら対応していこうと思っております。
集中復興期間、先ほどもお話をいたしましたが、十年の中で、まずこの五年間集中してやろうぜというのが集中復興期間の位置付けであったと。そして、どこまでできたか、何がまだまだできていないか、しっかりと総括をした上でその次の復興に乗り出そうということを私ども考えまして、復興・創生期間と、後期を総理はこのように命名をされましたが、そういう中でやっていこうと決めたわけでございます。 復興への道筋が見え始めたということでございますが、現実に家が建って、復興公営住宅に移られた皆さん方、あるいはまだ移っていないけれども、防集で新しい高台に土地を造って、この土地に俺の家を建てるという、あと三か月したらこの土地の整備も終わるといったようなことが具体的
宮城県の試算は試算として受け止めます。 ただし、あれが全てではない、あの分析は、どうしてこうなるのかなというところもあります。我々が考えております様々なことを配慮をいたしますと、負担できる能力のある市町村というのは極めて少ない。ですから、あなた、例えば町の財政規模が百億のところに、毎年五億負担してくださいと、そんなことできるわけがありませんから、我々はその地方自治体の財政状況に十分配慮をして、なおかつ復興に影響が出るようなことのないような配慮も十分してお願いをしようと、こう思っております。
今、本当に最終調整を行っておりますので、近いうちに数字、パーセンテージ、あるいはそれに基づきまして各自治体が実際に五年間で負担をしていただく金額も含めてお示しをした上で、その上でもう一度自治体と話合いをしたいというふうに考えておるところでございます。 その水準について、多少まだ動いている部分もありますので今確たることは申し上げられませんが、全国的な、一般的な地方負担から見ますと、桁違い、一桁小さなという状況にはしていきたい、しなければならぬと、こう思っております。極めて小さな数字であるというふうに御理解をいただいて結構でございます。
いや、本当にすばらしいアイデア、いろんなアイデアがあの被災地からは出てきておりまして、例えば、土湯温泉では植物工場、熱源を活用した植物工場による野菜栽培の新規事業、あるいは、二十四時間対応の在宅医療・介護を目指す地域包括ケアシステムの実施計画、これを地域の実情に沿って策定する、これは石巻市でありますが、そうしたすばらしいのが幾つも幾つも幾つも出てきておりまして、この事業はやってよかったなと、こう思っております。そして、これを、例えば、更に東京の経営という目でもう一回洗い直して、マーケットに乗るもの、乗らないものの選別、あるいは乗るためにより洗練するといったようなこともこれからやってまいります。 この先導モデル事業はなくなりますけ
あんまり褒めないでくださいよ。 正直言いまして、今日、浜田副大臣来ておりますが、彼、全国のそういった避難をしていらっしゃる皆さん方のところをもう何か所も訪ねて実際に話を伺っております。いろんな悩みも聞かさせていただいており、そしてその上で、様々な、例えば福島県と協議したり、あるいは総務省と協議したり、お金の話、財務省と協議したりと。それは、机上の空論ではなくて、特に浜田さんがその担当として全国のそういった、全国で避難をしていらっしゃる方、これは自主避難の方ばかりじゃありません。全ての避難者の皆さん方を対象にして、浜田さん、何か所ぐらい行った。（発言する者あり）八か所、八県ぐらいは多分間違いなく行っていると思いますので、そういうこ
お答えをする前に一つお願いをしなければなりませんのは、後期復興期間というのはやっぱりちょっとイメージ悪いというか、言葉は余り良くないなと、こう私自身も感じておりまして、今若手の皆さん方にどんなネーミングがいいかと、地方創生的な考え方を入れたネーミングがいいじゃないかというようなことも含めて今検討いただいております。いずれこれはどこかの時点で総理から言ってもらうのが一番いいのかなと、こう思っておりますが、まだネーミングが決まっておりませんので後半の五年間というような表現で対応させていただきたいと、こう思います。 さて、我々が今総理から受けております指示は、集中復興期間、前半の五年間をしっかりと総括をした上で、後半は五年間を一つの固
御指摘いただきましたように、茨城県、千葉県、そして青森県も、いろんな形が違ったり程度は違いますけれども、間違いなく被災を受けている地域でありまして、特に茨城の場合は海岸部の被害ももちろんありましたけれども、内陸部で液状化というのが非常に大きな課題になっていることは承知をいたしているところでございます。 我々、水戸市に復興庁の茨城事務所というものを既に設置をいたしておりまして、特に液状化の被害を受けた地域につきまして様々なお話合いをさせていただき、既に工事の実施をしていただいている市町村、これは潮来、神栖、浦安、千葉、今設計中が鹿嶋、香取、久喜、調査段階のところが稲敷、旭、習志野等々となっておりまして、設計までのところはもう工事に
御指摘いただきましたように、今回の特措法の改正の中の一つの柱が一団地方式の復興拠点づくりというものができるという内容でありまして、具体的には大熊町の大川原地区を我々イメージもいたしておりますし、旧市街地に帰れないという状況の中で帰還をされる方々がいる、その皆さん方のために新たな市街地を一団地方式で整備をしようというのが一つの柱でございまして、それを一つ進めていくことによって、帰りたいと思っていらっしゃる方への大きな希望にしていかなければならないと、このようにも考えているところでございます。 それから、じゃ、これは大川原だけで終わりかということをあちこちで聞かれることは事実であります。我々、これを大川原で終わるとは考えておりません
