確かに、帰りたいという方と、いや、もう新しい地域で新しい人生、生活始めるんだという選択をされる方、そしてまだどうしようかなと迷っていらっしゃる方がいらっしゃるというのは、これまでのアンケート調査の中でもはっきりと出ておる数字でございます。 我々は、一つは、帰りたい人にはきちっとしたふるさとを取り返していただくということ、これはもうもちろんでありますが、長期避難者、長い間もう既に避難をしていらっしゃいますが、その生活拠点を形成するためにどうするかと。一つは、その町ではなくて外の町に、例えばいわき市ですとか福島市ですとか外の町に復興公営住宅を整備をして、帰るか帰らないか、あるいはそこで生活するかということを含めて生活の拠点をしっかり
まさにおっしゃるとおりでございまして、原子力災害を受けております福島のあのエリアにとりまして、産業の復興あるいは新たな産業をつくり上げるということはもう極めて将来をにらんだ重要な状況であると、このように考えております。 このために、企業立地補助金を活用した工場の新増設の支援や、福島再生加速化交付金を活用した産業団地等の整備の支援も進めているところでございます。そして、そういう中に、岡田委員お話しになりましたように、ロボットを中心とした新技術、あるいは、どうしてもやらなければならないのは、廃炉をやらなければなりませんので、世界最先端の廃炉の技術者の集積あるいはノウハウの集積といったようなものもやっていかなければならない。 さら
大変貴重な提案をいただいたと思います。 私自身、個人的な考え方かもしれませんが、復興がある一定限度進んだ時点で、やっぱりお祭り、あるいはいろんなイベントをやって心を奮い立たせるというのは大事なことだと思いますので、いただいた意見、真正面から受け止めさせていただきたいと思います。
そういう報道がありましたことは存じております。ただ一方で、我々、県からもう少し詳しい情報を教えていただきたいということをお伺いをしているさなかであると同時に、実は復興庁としても独自に今積み上げ作業をやっております。 ただ、福島県の場合は、じゃ、後半の五年間で終わるかというと、とても終わりませんので、まだその先がありますので、ちょっと推計の部分で積み上げなければならない部分はあることは事実でありますけれども、我々がやらなければならないことは、必要な事業の必要な予算をしっかりと確保するというのは復興大臣の私の仕事でございますので、何としてもそれはやらせていただきたい。財務大臣とぎりぎりの交渉、これからなると思いますが、何としても確保
被災地の医師不足、看護師不足、介護をする人たちの不足というのは非常に深刻です。私も毎週のように被災地へ行っておりますが、原発エリアだけではなくて、津波のエリアにおいても医師不足、看護師不足、介護をする人、どうしても高齢者が多いエリアでありますので、そういう不足というのは非常に痛感をいたしておるところであります。 我々も、役所に帰って、何とかならないかということで、厚労省の人に来てもらったり文科省の人に来てもらったり、今いろいろ話を聞きながら何とかならないかなという対応をいたしておりますが、正直言いまして、いや、これをやっております、あるいは今までこういうことをやってきましたといったような答えは返ってくるんです。答えは返ってくるん
特措法の改正の一つの大きな柱が、大川原地区を頭に置いた一団地型の復興拠点づくりにあるということを特措法の改正の中に盛り込まさせていただいたわけでありまして、我々がなぜそれを盛り込んだか、あるいはなぜそれを大川原というものをイメージして今動き出そうとしているかということでありますが、いろいろ理由はあります。一つは……（発言する者あり）ああ、そうですか。じゃ、一番大事なところだけ言いますと、仕事をするのは人でありまして、大熊町の熱意、あるいは今日に至るまで作業を急いできた、何としても帰る拠点をつくるんだという思い、その思いが非常に熱い。だから、我々は、まだまだ熟度のそれほど高いものだとは正直言って思いません、計画自体を見ましても。だけれ
結論から申し上げますと、六月の末には、今後五年間の復興の枠組み、在り方、あるいは財源のことも含めまして、政府として方針を決めなければならない。私がいろいろ決めるだけではなくて、総理の了解も得て、政府としての方針を六月の末までには決めなきゃならぬと、こう思っております。
賠償の問題あるいは営業補償の問題というのは、正直言って非常に難しい問題であり、デリケートな問題、帰還にも絡んでくる問題もありまして、なかなかこうこうこうですと明確にお話しすることが難しい課題であることは事実であります。 今お話にありましたように、一旦打切りを打ち出した後、いや、それじゃいかぬという声が高まりまして、経産省や東電との間で、文科省も含めまして、今いろんな議論が進んでおるというふうに伺っておりますので、我々としては、大事なことは被災者をしっかりと寄り添っていくこと。そして、お話にありましたように、寄り添うのは何のために寄り添うのかと。自立をしていただくために寄り添うんだという方向をしっかりとにらみながら見守っていきたい
風評対策はもう極めて重要な、これが乗り越えられないとある意味本当の福島の復興はないと言っていいぐらい重要な問題であると、こう認識をしております。 二つに分けて今考えておりますのは、一つは海外から見た問題と国内での対応ということでございます。 海外につきましては、先般、閣議で菅官房長官が全大臣に対しまして、連休中海外出張するときに必ずこの問題を持ち出してくれと、そして理解を得るような努力をしてくれということを改めて各大臣に指示をされました。このことは、皆さん、そうやれやれと言われておりましたけど、改めて閣議で再び指示をされましたので、少なくとも各大臣、今後半年やそこらはそう言い続けると思いますので、一定の効果は出てくると思いま
この特措法は、制定をされましてから二回目の改正になるわけでありまして、そもそも制定をされましたのは、物すごい被害を受けた福島の復興再生の推進を図るということを目的に制定をされました。そして、前回の平成二十五年の改正の際には、避難している皆さん方が安定的な住居環境を確保することができるように、避難先の地における公営住宅等の整備等の支援ができるという形に改正をされた、これが一回目の改正。 今回は、避難されている住民の方々の円滑な帰還を促進するために、福島県からの要望も何回も伺いまして、それを取り入れまして、一つの象徴として一団地方式の復興再生拠点整備制度の創設や、それから事業再開を支援するための税制の特例といったような措置を講じてい
避難をされている方、全国、おっしゃるように四十六都道府県全てに福島からの避難者がいらっしゃいます。 お話しになりましたように、本当にこれを避難者と呼ぶことが正しいのかどうかという問題はありますけれども、これ微妙な問題も含んでおりまして、ほかの県へ行ってそこで仕事をしていても、私は避難者であると言えば住宅ただなんですよ。この問題が絡みますので、避難者の扱いというのは物すごくデリケートでありまして、実はもう仕事をしていらっしゃる方が何人も何千人も多分いらっしゃるんだろうと思います。ただ、原発の賠償問題あるいは営業補填といったような問題も併せて一定の方向が出ない限り、この問題はなかなか解決しないなという難しさを、もどかしさも含めて感じ
原発のエリアにおきましては、なかなか帰っていただくことが難しい状況にあります。 ただ、御承知のとおり、川内村でも解除はできましたし、今、楢葉町で、明らかに避難解除に向けたと言えば語弊はありますけれども、しかし準備宿泊という形でまず住民の皆さん方に宿泊をしていただくと、そういう体験をしていただくということで、ステージが少しずつではありますが変わりつつあるということでございます。うまくいっているとはなかなか言い切れないところではありますが、最大限努力をいたします。
お話ございましたように、家だけ造ったから帰ってくれというわけにいきませんので、総合的ななりわいも含めた、あるいは学校や病院といったソフトの部分もしっかり含めた町づくりというのをやっていかなければ人は帰ってこないだろうというふうに思いますので、今はともかく家造ることを一生懸命にやっておりまして、最優先でやっていることは事実でありますが、最終的にはそうしたきちっとした町が成り立つ、なおかつ、もう一つ大事なことは、田舎の強みはコミュニティーがしっかりしていることでありますので、コミュニティーもしっかりと回復すると、ふるさとを取り戻すというのはそういう思いで我々は取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところであります。
今回の福島特措法の改正につきましては、これが一つの目玉に位置付けられておりまして、我々も相当肩に力を入れて力んでやろうとしておることも事実でありまして、何としてもうまくいかなければならないと。 最初の、まず町の人の千人というのでございますが、先ほど浜田副大臣も答弁いたしましたように、実は、この前のアンケート調査のときは帰りたいは八％だったんです。それが、拠点づくりするぞということが、構想がオープンになったら一三％に帰りたいが増えたんです。ですから、やっぱりきちっとした絵姿というものを示すことによって住民の皆さん方の心も帰りたいという方向に動くということは当然あり得ると思いますので、そこにまず大きな期待をし、それを絵姿だけじゃなく
特に相双地域を中心にした福島県全体の医師不足、看護師不足、あるいは介護をする人たちの不足というのは頭の痛い問題でございまして、この人員を確保していくというのは、我々が最大限汗をかかなければならない。 ただ、復興庁の役人が幾ら汗かいても、ほとんど人のつながりのない分野でありますので、厚生労働省や医師会や看護協会や、あるいは福島県とも連携をというか力を借りながらやらなければならないということでございます。いろんなことを今までもやってきておりますけれども、まだまだ足らないと。 例えば、福島医科大学で地域枠というのを設けて、何年か地域で勤務をすれば奨学金返さなくていいというような。だけど、これ、できてくるのにもう少し時間が掛かる。今
お話しいただきましたように、十一、十二と十八日でしたか、三県を訪問をさせていただきまして、沿岸の被災に遭った市町村長の皆さん方、知事の皆さん方と正直言って本当に忌憚のない意見交換をさせていただいたなと。マスコミの頭撮りの後、マスコミの人に出てもらって、もう本当に自由にやろうという議論をさせていただいたという意味で、私にとりましても、今まで何回も被災地へ行って市町村長の皆さん方と正直言って何回も会っているんですが、本当に忌憚のない意見交換ができたなと、大変有意義な議論ができたと思っております。 その中で、私が申し上げましたことは、皆さん方にいつも言っているように、今後五年間、今そのためにやっているんだと。そして、財源は確保するし、
浪江町が独自に健康管理施策として小冊子を発行していることは存じ上げている、詳細に読んだわけではありませんが、ぱらぱらと読ませていただいたことは事実でございます。そのこと自体をいいとも悪いとも言える状況ではありませんが、浪江町は浪江町の努力をしていらっしゃるということは率直に受け止めなければならないと。 ただ、我々がやっておりますことは、より安全な除染をしっかりして帰ってもらうためのことをやっているのであって、そこに向かって、仮設住宅の住まいが長くなる、そういうことに対するケアを今やっているわけでして、放射能の不安を取り除く、あるいは誤解を取り除くといったような部分もないわけではありませんが、不安を取り除く作業、そしてもう一つは、
医療あるいは介護、看護、先ほども議論がありましたが、その分野の人材が極めて厳しい状況にあるということは我々も承知をしておりまして、何とかならないかということで、今、厚生労働省そして福島県とも協力をして様々な施策を行っているところでございます。 しかし、まだまだ十分ですという状況には残念ながら程遠い状況でございます。復興庁といたしましても、福島県における医療、介護の人材や看護師の確保といったようなものは非常に重要であると考えておりまして、今後とも厚労省や福島県等と協力しながら、連携しながら、これは本当にやり抜いていかなきゃならぬ課題だと思っております。
子ども・被災者支援法第十三条には、原発事故により放出された放射線に関して、健康への影響に関する調査等といった施策について国が必要な施策を講じるべき旨を定めたものというふうに承知をいたしております。具体的には、環境省において必要な施策を検討し、実施をしているところでございます。 今後とも、地元自治体や被災者の声をよく聞きながら、環境省を含め関係省庁と連携し、引き続き必要な施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
子ども・被災者支援法の十三条によりまして、様々な、国が必要な施策を講ずるべき旨を定めていることはもちろん承知をいたしておりますし、具体的には、これは環境省においてこれまでもいろいろやってまいりましたし、これからもいろんなことをやっていかれるだろうと。ただ、むやみな範囲を広げるとか、何でもかんでも無料にするとかということは多分ないだろうと私は思います。それが本当にいいことなのかなということも含めてそう思います。 今後とも、地元の自治体や被災者の声をよく聞きながら、環境省ともよく連携をいたしまして、引き続き必要な施策を実施をしていきたいと考えております。
