悩ましい問題なんです。 一つは賠償の問題が絡んでくるという問題がありまして、はい分かりましたというわけになかなかいかない問題をはらんでおります。 ただ、今までみなし仮設につきまして延長をそれぞれ認めてきており、五年間まで、二年から一年、一年、一年で延長を認めてきております。更に認める方向の市町村もございますし、これは自治体と内閣府の方で、自治体が決めて内閣府に言って、内閣府が了解をすればいいという状況でありますので、そういう形のものはまだ続くであろうということで思いますし、復興庁といたしましては、まず、被災自治体と綿密に連携しながら適切に対応していくという総理の答弁というものを受け止めまして、延長に係る各県の対応、検討や内閣
まず、どう思うかの前に、現行の法律では一年ごとの延長を認めるというふうになっておるという大前提でお話をさせていただきますと、更なる期間の延長につきましては、各県におきまして災害公営住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案するとともに、やっぱり仮設というのは、みなしであろうと応急仮設であろうと仮の住まいでありますので、できるだけ早く自分の家あるいは災害公営住宅のような、長く、とわの住まいに入っていただきたいという位置付けが仮設であると。これはみなしであろうと応急仮設であろうとその位置付けは変わらないと、こう思っておりますので。 いずれにいたしましても、期間延長に係る各県の検討状況、各県もやっぱり、それは三年、五年という単位で延長す
その真っ黒の書類、私も黒抜きで読んだことがないもので何書いてあるか知らないという前提でお話をいたしますと、全て公開でやれというのは私は正しくないと思います。本音の話というのは、物事を決める、あるいは本音の話というのは、政治家の間でもそうですが、公開の場での議論というのはあくまでも公開の場の議論でありまして、本当に、おまえどうすると、俺はこう思うと、どうするんだというような話は公開ではできない話であると。だから、全て公開という大前提には私はくみするものではありません。ただ、この内容が何であるかについては存じ上げませんので、どういう状況になっているかは正直言って知らないと。 それから、みなし仮設住宅の延長問題についてでありますが、適
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
おはようございます。 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十七年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置等の実施に必要な法律上の手当ても含め、避難指示の対象となった区域への住民の帰還を促進するため、提出するものでございます。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地を形成することが必要であると認められるものについて、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設を定めるこ
お話しになりましたように、住宅というのはやっぱり本当に一番重要な課題でありまして、私どもも本当に一日でも早く、一戸でも多くという思いで今取り組んでいるさなかでございます。 そういう中で、もう一つは、我々田舎にとりましてコミュニティーというのは物すごく大きな要素でありまして、要素というより強みでもありまして、じゃ、新しい住宅ができた、そこへ移った、そこでコミュニティーをしっかりと復活する、確立するということが非常に大事だと、こういうふうに考えているところでございます。 被災地は、市町村の職員の皆さん方も、実は自分も被災者だけれども、もう一生懸命仕事をしていただいておると。これは頭が下がる思いでございますが、そういう姿もしょっち
日本列島動いていますので、想定外で、いや気が付きませんでしたという言い訳は実は余りしたくないんですよ。確かに、えっと考えが抜け落ちていた部分がないわけではありませんが、それは復興を担当する者としては、いや分かりませんでしたとはなかなか言いたくない。だけど、現実にそういう厳しい問題があることも事実でございます。 多くの執行がうまくいっていないんじゃないかという指摘があることも事実でございますし、先般、会計検査院の方から数兆円に上る未執行の予算があるんじゃないかと。いや、だから悪いということを会計検査院も言っているわけではなくて、復興の積み上げそのものが基金型であったり前渡しであったりというものですので、年を経るに従って執行率は上が
今我々が総理からいただいております指示は三点でございまして、一つは、二十八年度以降の復興の在り方、財源について、五年間を一つの固まりとしてきちっと捉えて対応しなさいと。その大前提としては、今行っておる集中復興期間、何ができて何ができていないかという徹底的に見直しをした上で二十八年度以降の五年間の固まりを考えなさいと。そして、そのキーワードとしては、復興のステージが変わるにつれて自立ということを一つの物の考え方に入れなさいと。さらには、引き続き被災者に寄り添うということを決して忘れちゃいけないと。この三点を指示を受けておりまして、今その三点に基づいて総括をした上で二十八年度以降の予算の組立てあるいは財源について議論を開始したところでご
ＪＲの大船渡線につきましては、今お話にございましたように関係者の協議が進んでいるさなかでございまして、現実の問題としてＢＲＴというバス運行によるつなぎというものを今現実には実行している状況でございますが、どう復旧していくのか、全線復旧にしていくのか、あるいはＢＲＴでやるのかといったようなことも含めて熱心な議論が続いているというふうに伺っております。我々、それを相当注視しながら見守っているところでございます。 というのは、復興の局面を考えるに当たり、それが、鉄路がどこを通ってどう復活するのか、あるいは通さない場合はどうするのかということが決まらないと、その後の復興の形に非常に大きく響くものでございますから、大変注目をしていることは
御指摘いただきましたように、長期の避難をしていらっしゃる方、また、それもふるさとを遠く離れて避難をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということ、この解消に努めるのが復興庁の仕事であるわけでありますが、不安というものをどうやって乗り越えていただくか、取り除くか。科学的な、例えば学者の人にこうこうこうですよという数字を言っても、じゃ、それが安心してもらえるかどうかということになると、非常に、なかなか一致はしないというジレンマも我々感じておるところでございまして、先ほど浜田副大臣が答弁をいたしましたように、復興庁としては、これまでも外へ出かけていって、あるいは副大臣が県外のいろんなところへ出かけていって対応してまいってきております。
被災地の実情を踏まえずにということはあり得ませんので、そこは、少しかっとしてしまいましたけれども、我々は被災地の丁寧に丁寧にお話を聞くことが復興の原点でありますので、勝手に決め付けないでいただきたいと、こう思います。
集中復興期間、二十七年度、今年度いっぱいありますので、今我々が取り組んでおりますことは、ここをしっかりと、もう徹底的にこの期間にできることはやり抜くということがまず第一。そして、二つ目は、その上で、何ができて何ができていないか徹底的に総括をすると。今後何が残っているかということをしっかりと総括をいたしまして、これ総理の指示に基づいてでございますが、今後の五年間の復興の在り方というものをお示しをする、そして、できれば財源も含めてしっかりとお示しをしていきたいと、このように考えております。 そういう中において、先ほども答弁をいたしましたが、復興の基幹的な事業については、私は全て国費でやり続けなければならない課題であると認識をいたして
厚労省からお話をいただきましたように、この事業は、地方公共団体の直接雇用あるいは民間事業者等への委託による雇用によりまして、被災された求職者の一時的、緊急的な雇用の場を確保するものとして創設された事業でございます。そうした事業が、被災地の復興の進展及びそれに伴う雇用情勢の改善、有効求人倍率が三倍ぐらいになっておりますので、いろんな仕事があるという状況にも変わってきておるといったようなことも勘案をいたしております。 また、二十七年度については、状況が依然として厳しい被災三県に限定をいたしまして、真に必要な事業に限って基金の積み増し及び実施期間の延長を予定をいたしておるところでございます。 先ほど申し上げましたけれども、二十八年
見守りですとか、あるいは支援、あるいは心のケア、あるいは生きがいづくりといったような分野での人の必要性というのは高まっております。現実に今、現在でおよそ千人の方、見守りとか復興支援とかという形で入っていただいておりましてお手伝いをいただいております。このうちの何人かは、被災者自らがそういう形で支援員になっていただいたり見守りをやっていただいたりいたしておるところであります。これは、縮小はするどころか、例えば福島県の場合は、今年、たしか二百人だったと思いますが、上積みをして、更にそういったソフト対策の人を増やそうという方向で動いております。 長い年月が残念ながら発災からたっておりますので、心身のケアというのは大きな課題になってきて
もう子供たちは被災地の未来そのものであり、日本の未来だというふうにも思います。子供たちがこのふたば未来学園でしっかりと教育を受けて社会の中で大きく羽ばたいてもらいたいと。こんなことを言ったらちょっとオーバーかもしれませんが、世界に通用する人間が私はあの被災地から必ず出てくると。あれだけ厳しい体験をした子供たちはいない、世界中にほとんどいないと。その子供たちの中から、厳しさというのは人を育てます、苦労というのは人を育てますので、必ず世界に通用する人が何人も出てくると。我々はその未来を、私たちの目では見ることはできませんが、子供たちに託したい、特に原発で本当に厳しい避難生活を強いられてきた子供たちの未来に大きな思いを託していきたい。
当初十九兆円程度であったものも、少なくとも十九兆円程度というのが当時の政府が決めた基本方針でありまして、これは発災当初に見込むことができた限りのものを積み上げたらこういう数字であったということだったらしいんですが、第二次安倍政権発足直後の平成二十五年度予算編成において全体の復興事業費が復興財源を超える見込みとなってまいりました。 そうしたことから、二十三年から二十五年度予算における二十兆八千億円の事業費に加えまして、二十六年度、二十七年度に確実に見込まれる事業費二兆七千億円程度を見込むなどによって復興財源フレームを二十五兆円に拡大をし、さらに二十七年度当初予算までに必要な復興事業を積み上げた結果、事業規模は予備費七千五百億円も含
食品のモニタリング検査につきましては、私の担当でもございませんし、私もストロンチウム余りよく分からぬのですよ、正直言いまして。 厚労省において、放射性セシウムを検査対象とすることでストロンチウムの測定は必要ないとの判断であると、私の答弁書にはそう書いてございます。失礼いたしました。
お話がありましたように、避難の長期化に伴いまして、まさに心のケア、健康のケアというのは非常に重要な課題である、これはもう皆さん共通の認識であろうと思います。 そういう中にありまして、これもお話がありましたように、見守りですとか、あるいは相談、いろいろな業務に携わる人、お手伝いいただいておりますが、そういう中で、特殊な能力をお持ちの、臨床心理士という資格をお持ちの方々もお力添えをいただいておる、これはすばらしいことだと思いますし、ぜひこれからも続けていただきたい、活用をさせていただきたいと思うわけであります。 ただ、その予算がどこから出ているかちょっとよくわからないところがありますので、我々は、かなりの予算を積みまして、それぞ
私も先日、女川の町開きに参加をさせていただきました。やはり子供たちは本当に未来だなということを痛感し、この子たちのためにも絶対に復興をなし遂げるぞと改めて決意を新たにした次第でございます。 お話にございましたように、集中復興期間、二十七年度で一旦区切りをつけなければならない、こう考えております。集中復興期間に用意いたしました財源をしっかり使って、この集中復興期間の間にできることはまず全てやるということが、今懸命に取り組まなければならない課題である、こう思っております。 その上で、先般総理から御指示もいただきましたが、後半の五年間について一くくりのものとして考えなさい、キーワードは自立です、そして被災者の皆さん方に引き続き寄り
そのとおりでございます。 原子力被災をした地域にも拠点づくりがしっかりできるようになっております。 違いといいますと、物すごく大きく言いますと、高台は上げなくてもできる、しかし除染はしっかりやってやらなきゃいけないという違いはありますけれども、基本的には同じ考え方に基づいてやっております。
