竹下亘

帰りたいという強い熱意をお持ちの方には、我々は、どうしても温かい家庭と温かいふるさとは取り戻していただく。しかし、それは、まずは市町村で基本的なことを考えていただく、そして住民の皆さん方の強い思いを実現していくのが我々の仕事だ、こう思っております。

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。 　以上でございます。 　　　　—————————————

お褒めをいただきましてありがとうございます。 　女川でお会いいたしましたのは、あそこにゆぽっぽができて、駅ができて、まだそれ以外のものはできていないという状況でありましたが、これから町づくり、世界に誇るコンパクトシティーづくりやるぞという思いを持って町の皆さん方がお集まりをいただいたと、その熱気を感じたものですから、心に思うことをいろいろお話をさせていただきました。 　その一つが、ハードで家を造る、商店街を造る、あるいは学校を造ると、それはやりますと。やりますけれども、復興の本当の目的は女川の皆さん方に女川のふるさとをしっかり取り戻してもらうことであって、それが、一番大事なのはそこなんですという話をあのときもさせていただいた記憶

おはようございます。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、常磐線でございますが、お話がありましたように、まさに地域の悲願と言ってもいいほど、つなげてくれという要望は強いというふうに強く感じております。また、過日、総理の方から常磐線は全線復旧するようにということを国交大臣の方に指示をされたということも伺っておりまして、これから具体的に動き出していく課題であると思っております。 　ただ、残念ながらまだ、いついつまでにこうなりますという見通しが残念ながらまだ示せないエリアもあることは事実でありますが、これから順次常磐線全線復旧に向けて動き出していくと、復興庁としてもしっかりとそれを支えていかなければなりませんし、さらに、政府全体と

常磐道は、去る三月一日に全線供用開始、開通をいたしまして、相当な車の通行量はあるようでございますし、それによって国道六号線の通行量もかなり減ってきているということもあり、良かったなと、非常に役立つなと。総理が開通式のときに、このエリアの復興の起爆剤になると、こうおっしゃっておりましたが、まさにそういう感を強くしておるところでございます。 　インターチェンジにつきましては、今、たしか四か所要望が出てきております。どういう状況になるか、まだ見えていないところはありますが、地元の皆さん方で優先度を含めて今調整をしていただいておると、市町村長あるいは市町村あるいは県を中心に今協議をしていただいておるというふうに伺っておりますので、その協議

お話しになりましたように、仮設住宅を取り巻く環境、あるいはみなし仮設も含めてでございますが、それぞれの地域によって、またそれぞれ仮設住宅に入っていらっしゃる方々の個人個人の事情、家族構成ですとか年齢ですとか、それによっても全く違っております。また、特に原発のエリアにつきましては賠償金の問題というのがその背後に実はございまして、そういった問題も、市町村長の皆さん方がこうこうこうだと、こう簡単に物事を決められない悩みの背景になっておると認識をしておりまして、これこそまさにきめ細やかに、お一人お一人の事情に応じて我々としては対応していかなければならない課題だと認識をいたしております。 　その上で、被災三県の復興についてでございますが、私

御指摘のように、現状について我々も今総理から指示を受けておりますのは、集中復興期間の五年間で何ができて何ができていないかしっかり総括しなさいと、その上でその次の五年間のことを固まりとして考えなさいという指示をいただいておりますので、今はその総括、まさにこの二十七年度が集中復興期間の最終年度でありますので、そこをしっかりやり抜くということに全力を注いでいるのが現状でございます。 　枠組みといたしましては、御承知のとおり、二十六兆三千億円という財源の裏打ち財源を確保をいたしまして復興に取りかかっております。 　内閣の最重要課題でありますので、まさに被災地に寄り添うという形でしっかりと対応しなければならないということが一番の大前提であ

まず、そのスケジュール感というか手続でございますが、総理からいただいております指示は、二十八年度の予算編成に十分間に合うように対応しなさいと。その際は、後半の五年の固まりで物事を考えなさいと。それから、方向としては自立をするという方向で考えなさいと。さらには、被災地に寄り添うようにきちっと対応しなさいというこの三点が総理から我々が今いただいておる指示でございまして、時期的な問題を言いますと、我々としては、今各市町村にいろんなお話を伺ったり議論をしたり、もう既に始めておりますが、ゴールデンウイーク前後までに、前半の五年間で何ができるかという総括の方向をきちっと固める。そして、何が残っているか、どういう仕事をまだやらなければならないかと

我々も、物すごく大きな悩みの一つなんです、風評被害というのは。特に、福島においては、農林水産物とそして観光業界というところで残念ながら顕著に残っておると言わざるを得ない状況でありまして、これをどう乗り越えていくか、まさに福島の復興にとって必ず乗り越えなければならない課題であると、こう思っておりますけれども、こうすれば良くなりますと、あるいは予算ここへ突っ込めば良くなりますという明快な答えが残念ながらなかなか見付けられないという悩みを抱えておりまして、しかし何もしないわけにはもちろんいきませんので、風評被害をなくすために、まず正しい情報をしっかりと発信し続ける、あるいはそれぞれの企業の皆さん方に、例えば社内食堂で福島県産の農産物を使っ

まず、フォローアップの件でございますが、風評対策強化指針を示しましたのが去年の六月でございますので、今年の三月いっぱいで各省庁、ともかく全部上げてまとめてこいというお話をしておりまして、いつ頃になりますか、四月の終わりか連休明けぐらいに上がってきたデータをしっかり見直した上で、もし更に次に手を打つ必要があればそこでしっかり考えなければならない課題だと思っております。 　なかなか毎日というわけにはいきませんが、おっしゃるようにきめ細かな対応というのが風評被害でも非常に重要な課題だと、こう認識をいたしております。 　それから、新たな明らかな事実誤認あるいは科学的根拠が曖昧な報道等についてどう対応するかということでございますが、政府と

お話しいただきましたように、被災者お一人お一人の気持ちなり置かれている状況というのはそれぞれ違っておりますので、本当に寄り添うような対応を我々はしていかなければならない、特に健康の問題、心の問題といったような、まさに個人の心に関するような部分は丁寧な上にも丁寧に対応しなければならないと。 　今我々が取り組んでおります一つは、まずは健康、やっぱり高齢者が多いものですから、見守りを行う相談員、これ六百十五人、それから復興支援員四百五十名、合わせて千人を超える皆さん方のお力添えを得まして、仮設住宅やあるいは新たに建った災害公営住宅に移られた後もそういう健康の問題、見守りの問題、心のケアというのは必要な状況でありますので、今対応を進めてい

自由度の高いお金が必要かどうか、検討いたします。 　実は、被災当初は、何が起こるか分からぬというから、ともかくぼおんと渡して、自由に使ってくださいということでやってきたわけですが、四年たって、どういうものがあるかというのは検討していただきますし、チェックについては、原資は税金であるということを更に我々肝に銘じながら対応していこうと思っております。

復興関連の基金につきましては、平成二十五年度末で一兆九千億円が残額として基金に残っております。また、復興交付金、東北三県の地方公共団体に設置された基金のうち、およそ一兆五千億円が残額として基金に保有されております。また、震災復興特別交付税につきましては、平成二十三年度から二十五年度の交付税特会への繰入額のうち、支出済額を除いた残高は八千億円、これらを合計すれば四兆円という数字になるわけでございます。 　ただ、これは復興特会、復興事業の特徴でございますが、事業の計画ができると基本的に前渡し前渡しでお金を渡す、実際に復興事業を行う地方自治体が資金不足にならないように、お金の心配しなくて仕事しなさいという思いも込めて、前渡しでお渡しをし

復興関連予算の未執行額のうち、不用額につきましては、翌年度以降の復興事業の財源として再度活用をされております。 　また、復興関連基金事業につきましては、精査の上、最終的に使われる見込みがないものについては、国庫返納を要請をし、国庫に返納された後に復興事業の財源として再度活用されることになっております。

見通しが甘いという御指摘、甘んじて受けようかな、どうしようかなと迷ったところでありますが、これ、裏付けのないお金をお渡し、確かに立ち上がりは、もう何がどうなっているか分からないということで、まず地方に渡して自由にやってくださいということでやったという経緯はあるんですが、それ以降につきましては、裏付けのある計画を出してもらって、そのお金を前渡し前渡しで実行してきたという思いがあります。 　その上、これは手続上の問題でありまして、それが何だと言われりゃそのとおりなんですが、毎年、毎年度の復興事業に必要な予算額というのは国会の議決を得て、いいぞと、こういう判定をもらって計上しておるところであります。 　また、繰越し、不用が多数生じてお

賠償がどう行われ、その賠償をめぐる交渉をＡＤＲの中で東電との対応がどうなっているかというのは、我々物すごく関心あるんです。そのことが新たな生活をしたいと考えている人たちの言わば足腰になってくるわけでありますので物すごく関心あるんですが、これは我々が口挟んじゃむしろいかぬこと。物すごく関心持って見てはいます。それは否定しません。ですけど、それぞれの案件について復興庁として何かを言うかといったら、これは言っちゃいかぬのじゃないかなという思いで自制もしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、被災者の方々に寄り添うというのが我々の復興の基本的な姿勢でございますので、私としては、しっかりした補償がなされることがいいなと、こう思

切り捨てません。そこは安心してください。 　我々は、集中復興期間が終わった後も止まりません。もう総理も何回もお話しになっているところでございます。復興の基幹的な事業、特に原発由来の復興については引き続き国費で全て負担をしてやっていこうと、こう基本的に考えております。ただ、総理も我々にいただいた指示の中で述べていらっしゃいますように、復興のステージがいろいろ変わってきておると、やっぱり自立していただくということを復興の大きな目的に考えて対応しなさいという指示をいただいておりますが、私もそう思います。 　一つは、被災をされた皆さん方お一人お一人に自立をしていただくために我々は復興のお手伝いをしているわけで、未来永劫にお支えするという

武器、武器とおっしゃいましたが、輸送手段あるいは無線手段であって、そこは、何か武器というと撃つものという、あるいはそういうものをイメージしてしまうものですから、ちょっと違和感を覚えたことをお話をさせていただきます。 　それから、復興予算について復興に関係ないものに使われたのではないかという御指摘があったことは事実でありますし、しかし、それはもう既に対応いたしました。全て対応いたしました。なおかつ、残っておるものは学校の耐震化、これ全国でやっておりますが、これだけでありまして、それ以外のことは基本的に復興以外に使わないという方向で現在の復興予算は構成をされておると認識をいたしております。 　それから、法人税等々、財源についてどう思

黙っていていいのかと言われても、正直言って見守るしかないと、もう本当に注目しながら見守っていかなければならない課題だと思っております。 　賠償の在り方については、担当しておる役所あるいは東電といったようなものの具体的な交渉が今行われておるところでございまして、正直言って、検討をしっかりと見守っていく、ただし、ぼうっとして見守るんではなくて、非常に、先ほどもお話ししましたように、物すごく注目して見守っているんです。我々としては、被災された皆さん方に十分な再び立ち上がるための支援があればいいなという強い思いを持っておりますから、そういう意味で、しっかりと注目しながら見守っているところでございます。 　復興庁の役割というのは……（発言

交渉事でもありますし、先ほど申し上げましたように、これは見守らざるを得ないなと。ただし、しっかりと見守るというか、物すごいぎらぎらした目を持って見守っていかなきゃならぬ課題だなとは思っております。 　個別のことにつきましては、少し私では分からぬことございますので、お話をまた後でいただければ、しっかりした対応も考えたいと思います。