正直悔しいですね、せっかく一生懸命建てて、これだけ評価低いと言われると。しかし、まずは仮設じゃなくてしっかりした住まいを被災地の皆さん方に確保することというのは、我々が、どう評価をされるかということは気にならないわけではありませんけれども、やり遂げていかなければならない課題だというのがまず第一点であります。 それから、お話しになりましたように、この背景には、一つはやっぱりコミュニティーというものの果たしていく役割、新しく災害公営住宅に移った、新しい家に移った、新しい家はいいねという一方で、周りじゅう知らない人で、さあ、どうやってこれからの生活設計やっていくんだという思いを持っている方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと。 私
私は、求めるべきであると、その基幹事業以外の部分について求めるべきであるという考えに基づいてこれから議論をしようといたしておる段階でありますので、今こうこうこう決めておるという段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、地方負担、なぜ必要か。十分の十でやっていくということが、現在は起きておりませんけれども、やっぱり大きいことはいいことだと、復興するなら大きい復興をしようと。しかし、実際、家建ててみたら空き巣だらけだったというんでは、原資は税金だという原点がなくなってしまいますので、寄り添いながら復興をする、しかし原資は税金であると、この二つのことは、我々は徹底的に体に染み込ませて対応しなければならない
おっしゃったように、後半の五年間について一括して財源を、財源つくるわけじゃないんですが、裏打ちとなる財源を明確化するということが復興に取り組んでいらっしゃる皆さん方に安心感、土台になると、こう思っておりますので、そういう方向でやっていこうと思っております。 ただ、地方自治体に渡してという、それは一つの考え方であって、全て否定するものではございませんが、被災、発災当初にどうなっているか、現状の把握もなかなかできないという中では、まずは必要だと思うこと、何でもいいからやってくださいというんで、本当に使い道に何の制約も掛けないお金を交付をしたことは事実でございます。 ただ、これは余っている、余っていると言うと叱られますが、二千億ぐ
いや、子供たちにはかないませんよ。所詮我々かなわないんです。 だけど、我々が重視していますのは、子供の意見ももちろん聞いていただいて結構です。しかし、お年寄りの意見も赤ん坊の意見も、赤ん坊と言えばオーバーですが、もっと小さな子供たちの意見も聞いてもらって地域の合意をつくってもらうというのがこれが一番大事なんです。この意見だけを取り入れるというわけには我々はいきませんので、合意をつくってもらえばそれに従ってその方向で我々は支援をしていくと。できるだけ多くの意見を入れた合意をつくっていただくことを心から希望します。
賠償の在り方については、担当省庁であります経済産業省あるいは文部科学省において検討されておるところでございますが、復興庁としては、先ほどもお答えしましたように、これらをしっかりと見守ってまいりたいというスタンスでございます。 復興庁の役割は、これらの役所と連携しながら避難指示解除に向けての準備や、避難指示解除後の復興の加速化というのが復興庁の仕事でございますので、そういった面の支援に鋭意力を入れていこうと、こう思っているところでございます。
約束します。
高いか低いか、いろんな意見があることは存じておりますが、世界の大きな流れ、あるいは世界の権威と言われる方といえばちょっとオーバーな言い方ですが、は百ミリ以下は大丈夫であるというのが今世界で通っておる常識でございまして、日本国はその中でも二十ミリ以下というものを基準として設けておると。これが高いか低いかはそれぞれの皆さん方の判断であると、こう思います。
はい。 どう答えていいか分からぬところではありますが、原子力の、あるいは放射線の問題というのは、分かっている部分とまだまだ完璧には分かっていない部分とあることは事実であります。 ただし、例えば交通事故もそうですが、何人亡くなるという危険があるということは分かっているんです。だけど、自動車はなくならないという現実もあります。 政治というのは、理屈でこうであることを全てやることが理屈ではないと、こう思っておりますので、御意見も参考にしながらいろんなことを考えていきたいと思っております。
上月さんがあちこちでいろんな体験をし、そしていろいろ苦労してこられたこと、私も復興大臣になりまして初めて復興の本当の、これは言ったら怒られるかもしれませんが、楽しさもあるんです。だけど、厳しさも物すごくあるんです。そのことが、なってみなけりゃ分からぬ部分というのはありますし、復興庁という役所は宮内庁以外から全て来ておりますので、まさに寄せ集めの役所でございます。しかも、転勤で元の役所へ帰って、二年か三年のローテーションで動いておるという状況にありますので、非常にモチベーションを維持していくというのは、相当かなり厳しい役所であることは事実だろうと思います。 ただ、幸いなことに、安倍総理がいつも、組閣のときはもちろんでありますが、事
おっしゃいましたように、東日本の大震災の被災地といいますのは、私が今背負っております被災地の復興というのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、このエリアが被災地ですよということで復興に向けて汗をかいておるところでございます。 数字を見ますと、全壊が二千六百二十九戸、半壊が二万四千三百六十五戸という、これが茨城県の数字でありまして、もし普通にこれが起きていたら、茨城だけだったら、日本中大騒ぎするほどの物すごい災害なんですが、東北のあのエリアの被災の方が大きかったものですから、目立っていないということは事実でございますけれども、しかし、間違いなく被災地であり、我々が責任を持って復興しなければならないエリアであると認識して、これから
確かに液状化の問題というのは災害復興の一つの大きな課題で、余り世界が経験をしたことのないことでしたので、まず技術的な確立をすること、どういう工法が本当に効果があるかというのに模索を続けた時期があったということで、ちょっとスタートが遅れた部分はないわけではないんですが、大分対応をし始めてきていただいております。 ただ、道路の部分はこれ公がやることで問題ないんですが、家の部分の間にもくいを入れるとなると、ここは個人の住宅ですので個人負担が生じてしまいます。個人の住宅を直接というのはこれはなかなか難しい問題でありまして、そうすると、僅かですと、いや、やらなくていいよという、地元の皆さんの総意でやらないと、調査したけどやらないと、こう決
昨年はリリーフとして質問をいただきました。今日はクローザーという形で質問をいただけることでございます。 お話しになりましたように、復興大臣に就任をいたしまして今日まで二十三回、被災地を訪問をさせていただきました。いろんな方にお会いをいたしましたし、いろんな議論もいたしましたし、共に涙したこともあれば、共に議論をしたこともあれば、様々な体験をさせていただいてきております。 そういう中で、いよいよ二十七年度が集中復興期間の最終年度、いわゆる前半の五年間の仕上げの年であると。この年の間に何ができるか、何をしておかなければいけないかということをもうぎりぎり見詰める時期に今来ていると認識をいたしております。そういう目で被災地と対応して
いよいよ四年がたちました。今目の前でやらなければならないことは二つでございまして、一つは、集中復興期間の五年目でどこまで加速化できるかということに全力を挙げていく、これが第一であります。そして二つ目は、その後の五年間の復興の在り方について、今年の、私の思いではできれば六月の終わりぐらいまでには、五年間を一固まりとして、復興の在り方なり財源なり、そういったもろもろのことを被災地の皆さん方にお示しすることができるような形に持っていかなければならない。その二つが今目の前にあります。どうしてもやらなければならない課題であるわけでございます。 しかし、具体的に見ますとやっぱりまだまだいろんな、本当にいろんな課題が残っております。町が元気に
さまざまな場でさまざまな発言をさせていただいており、また、それが被災地の皆さん方にいろいろな反応を呼んでおるということ、私自身も承知をいたしております。 丁寧に議論をしようというのが最終結論でございます。 土井先生お話しになりましたように、今まで全額国費で対応してまいりました。しかも、これから後半の復興期間について、復興の基幹的な事業について地方負担を求める状況には全くない、こう思っております。それから、原発由来に関する復興についても、総理が、国が前面に立つ、こうおっしゃっておりますので、これも引き続き国費で対応する課題であると認識をいたしております。 しかし、土井先生御承知のとおり、復興の局面が、ステージが大分変わって
おっしゃるように、風評被害をどう克服していくかというのは、我々も抱えておる最大の悩みの一つでございます。 特に福島の皆さん方は、農水産物、さらには観光について大きな影響をいまだに受け続けている、私どももそのことは十分認識をしておりまして、これをどう乗り越えていくか。 正直言いまして、こうこうこうすれば乗り越えられますというきちっとした方程式があるわけではありませんので、日々本当にあらゆる努力をして乗り越えていかなければならない。 お話しになりましたように、米は全部検査して全部大丈夫ですし、農水産物についても、マーケットに出しているのは、安全なものしか出していないんです。だけれども、それを安心していただけるかどうかというこ
お話にありましたように、原発事故に由来する復興事業については、これは安倍総理も国が前面に立つということをたびたびおっしゃっておりますので、これは引き続き全額国が負担する形でやっていかなければならない基幹事業だと思っております。 ただ、その範囲について、正直言ってそれほど詰めた議論をしておるわけではありませんが、原発に関連することでしたら、無条件とまでは言いませんが、相当広い範囲で我々は受けとめなければならない。 ただ、この問題は二つ側面がありまして、一つは、最終的に東電に求償する部分とそうではない部分とがありますので、そこの仕分けも含めまして、これもまだ詳細に議論が詰まっているわけではありませんが、御不安のないように対応して
御指摘いただきました住まいの復興給付金の申請相談につきましては、実は、あすの記者会見で、正直言って胸を張って発表しようかなと思っておったんですが、きょう質問をされましたので、一日早くお答えをさせていただきます。 確かに、今まではコールセンターだけでございましたが、このところ申請件数がふえてきておるということもございまして、ことしの四月三日金曜日から、岩手県、宮城県、福島県において、週末を中心に各市町村を巡回しながら申請の相談会を実施し、相談体制の充実を図ることといたしておるところでございます。 これまでは確かにコールセンターだけでございましたが、申請について対面で相談できる機会なので、ぜひ積極的に御相談をいただきたい。御指摘
先生御指摘のように、二十八年度以降の復興のあり方、その財源について、今、我々が総理から受けております指示は、先ほどもお話ししましたが、二十八年度の概算要求に十分間に合う範囲で、五年の枠組みをつくりなさいという指示を総理から受けております。我々も、その方向で今、各市町村や県とさまざまな話し合いをしながら、枠組みづくり、財源づくりに汗を流しておるさなかでございます。 ですから、具体的には、できれば六月の後半ぐらいまでにそうした枠組みづくりができればいいな、こう思って議論を重ねておるところでございます。 財源については今、もう一つは、今までに、集中復興期間に、本当にこの一年で、何が最終的にできて、まだ何が残っているか、そして、これ
今お話しになりました事業は、全て国費でやらせていただきます。
先ほどからお答えをいたしておりますが、復興の基幹的な事業、先ほど郡委員がおっしゃいましたような事業は基幹的な事業でありますので、これは全て国費でやるということで御理解していただきたいと思います。
