竹下亘

おっしゃるように、震災から四年たった今も、特に農水産物に対する風評被害あるいは観光に対する風評被害というのは残念ながら続いていると認識をいたしておるところでございます。特に、海外についてお話ししますと、いまだに九つの国が日本からの輸入を禁止している。かなり丁寧に説明をしてまいってきておりますが、まだ、なかなか御理解をいただけるところまでは来ていないという残念な状況もございます。 　そういう状況の中で、去年の六月に風評対策強化指針を策定いたしまして、関係省庁一丸となって、風評被害の払拭に懸命に努めているところでございます。 　だけれども、決め手がないんですね。私も被災地に行きまして、必ず被災地の食事というか、おいしいものを、果物な

御存じのとおり復興の仕組みでございますが、事業が固まりますと、前渡しする基金という形で、できるだけ資金繰りに困られないように前渡しをするという形で復興を進めております。ですから、まだ使われていないものがこれだけあるじゃないかという指摘も確かに会計検査院から受けたことは事実でございますが、これはもう使い道が見えておるものでありますので、年度がたつにしたがって執行率は急激に上がっていくものである。ただ、その中で、先ほどお話にありましたように、返すべきものについてはしっかりと返していかなければならない。 　例えばどんなものがあるかといいますと、災害等廃棄物処理基金事業、これは、廃棄物の処理は終わりましたので、その手続が終わったという時点

進捗状況でございますが、高台移転、それから復興公営住宅の着工がもう八割、九割というレベルになっておりまして、現実に、完成するのがこの三月いっぱいでほぼ一万戸、来年度いっぱいでさらに一万戸の復興公営住宅、公の住宅は完成をする。まさに建築はピークを迎えつつあるという認識をいたしております。 　そうはいいましても、まだまだ、例えば、水産加工施設がどうなっているか、あるいは農地の復旧はどうだ、こういう部分。農地は七割、水産加工施設については八割ぐらいが業務を再開いたしております。 　ただ一方で、原子力災害の被災地域でございますが、復旧は確かに進んでおります。一歩一歩ではございますが、復旧が進み、帰還に向けた動きも見え始めてきておりますけ

先ほどから何回かお答えをさせていただいておりますが、復興の基幹的な事業は全て国費でやらせていただきます。ですから、一切不安は持っていただかなくて結構です。ただし、さまざまな復興に関連をする事業というものがこれからたくさん出てくるんです。それは議論をさせてくださいということをお話をいたしております。 　さらに、もう一つは、そうはいいましても、被災をしたエリアで大都市といえば、百万都市の仙台市だけで、あとの市町村は概してそれほど大きくない市町村でありますので、どれだけ財政的に負担能力があるかということも、これは綿密に対応していかなければなりませんし、そうしたことを含めて議論をさせていただきたい。 　先ほど本村委員もお話しいただきまし

人口というか、被災をされた皆さん方がふるさとに帰っていただくというのは、基本的な復興の方向であると思っております。 　ただ、ちょっと原発のエリアのことは別といたしましても、津波の被災に遭った方々だけでも、帰りたいと強い意思をお持ちの方と、もう帰らなくて違うところで生活基盤をつくり始めているという方々が結構いらっしゃいますので、全ての方に戻っていただくことはなかなか難しいかな、こう思っておることは事実でありますが、私たちが目指しておりますのは、被災された皆さん方にしっかりと自立していただく、そのために、ふるさとに帰りたいという意思をお持ちの方には必ず温かい家庭と温かいふるさとを取り戻してもらう、復興の目的はそこにあるわけでありまして

福島の復興のためには再生可能エネルギーの導入を徹底的に進めていくことは非常に重要な課題であり、県も真っ正面からそのことを真剣に考えておることでもありますので、しっかりと後押しをしていかなければならない、こう思っております。 　実は、大臣に私就任しました直後に、福島県知事の方から、あのとき全国的にあの騒ぎが起きましたが、送電網がしっかりしていないので太陽光発電をつなげないといったような話がありまして、それは困るという思いもありましたので、あのときは経済産業省に、福島県については特別な扱いをしてくれ、あそこは本当に原発の被災地で、ほかとは違うんだということを申し入れ、資源エネルギー庁の方でしっかりと今日まで対応をし続けていただいておる

時期的にそこまでに全てできるかどうかという問題は残りますけれども、気持ちとしては、我々は福島は特別なんだという思い、やはり、原発の被災地、直接の被災地でありますので、その思いはしっかり受けとめて対応しなきゃならぬと思っております。

復興庁設置法にも書かれておりますように、東日本大震災の被災地を基本的に基本計画では十年で復興をしなさいと、そして復興庁という役所も十年という期限を持って設置をされておるところでございます。 　まずは被災地を復興するという、今までは災害のときの復旧というのは原状復旧が多かったんですが、特にリアス式の海岸で津波に洗われたエリアについては、そこは住めませんという決定をいたしまして、ですから、高台に山を切って住んでもらうという今までとは全く違う形の、復旧というよりも新たな復興という形で今作業を進めているところでございます。 　道半ばではございますが、これからさらにさまざまな、商店街も学校も病院もあるいは働く場も、一緒に町が立ち上がるよう

原発の事故に関連する被災地域に対しては、非常に厳しい状況にあるということは私自身も自覚をいたしております。 　そういう中で、先般行った調査では、一割から二割の方しか帰還したいという思いをお持ちでないということも、真っ正面からこれは受けとめなければならないことであります。 　我々復興庁がやらなければならないことは、帰りたいと思っていらっしゃる方には、帰ることができるような、そしてもう一度ふるさとを取り戻していただくことができるような対応を考えなければならない。いや、もう帰らないんだ、新しいところで生活基盤をつくり上げるんだ、こう決めていらっしゃる方には、新しい生活基盤を確立していただく、自立していただくための支援をしていかなければ

先日、女川町というところで町開き、町開きといいましても、駅とほんの周辺がわずかに完成しただけでこれからなんですが。ほとんど全部流されていますので、スマートシティーあるいはコンパクトシティーという概念を一から入れられる、世界で例のない、こんな言葉を使ったら怒られますが、実験と言ってもいいぐらい、大胆にスマートシティー、コンパクトシティーを一からつくる、そういう町が幾つか見えてきております。 　その意味で、先生がお話しになりました、そうした環境適応型あるいは生活利便適応型のまちづくりというのは、これからの東北にとって一つの方向であるというふうには思いますが、全ての町にそれができるかということになりますと、それぞれ事情が違いますので、そ

通りました。開通式のときも行かせていただきまして、第一号で通らせていただきまして、その後も通りました。

除染につきましては、復興を進めるために、復興に乗り出す前の、前段階の処理といいますか作業として、必ず国がやり遂げなければならない。除染しなければそのエリアは復興に、次の段階に乗り出せないわけでありますので。そして、集中復興期間は二十七年度で終了いたしますが、除染につきましては平成二十八年度も続く見込みでございまして、これは着実に実施をしていく必要があると考えております。 　環境省を中心に実施をいたしておりますが、連絡をとり合いながら、これは環境省のことだから俺は知らないよとは私は言いませんので、きっちりと連絡をとり合いながらやっていこうと思っております。

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十七年度予算案や税制改正大綱に盛り込まれた措置等の実施に必要な法律上の手当ても含め、避難指示の対象となった区域への住民の帰還を促進するため、提出するものでございます。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地を形成することが必要であると認められるものについて、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設を定めることができるものといたして

寺田議員から、集中復興期間後の復興の在り方について御質問いただきました。 　集中復興期間の復旧・復興事業につきましては、特別に財源を確保するとともに、その地方負担分を実質負担ゼロといたしました。これは異例中の異例の対応であります。この対応は、町全体が壊滅的な打撃を受け、また、比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施していく際に十分な財源がないと見込まれる被災団体が多かったことを踏まえたものでございます。 　先般、三月十日の復興推進会議におきまして、総理から、集中復興期間の総括をするとともに、集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討するよう指示がありました。 　地方負担の在り方についても、その検討の中で今後議論していくことに

復興大臣を拝命いたしております竹下亘でございます。 　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から四年が経過いたしました。 　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要しております。 　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。これまでの四年間で、特に地震・津波被災地域では復興の道筋が見えつつあります。具体的には、この春までに災害公営住宅がおおむね一万戸完成する見込みであるほか、水産加工施設の約八割が業務を再開し、震災前の約七割の農地が復旧するなど、住宅の再建や産業の再生が着実に進んできています。また、原子

ずうっといたわけじゃなくて、行きました。私も、復興庁もこれはいいチャンスだと思いまして、復興庁のプログラムを一こまつくらせていただき、私も基調講演をしたり、あるいは、被災した市町村長、あるいは高校生、大学生、若い人たちにも震災の津波の体験、さらには復興に向けてのいろんな思いを語っていただきまして、その意味では非常に有意義であったと、こう思います。 　ただ、防災会議でありまして復興会議ではありませんので、復興だけを前面に出すという会議ではありませんでしたので、ただ、仙台でやるということで、我々は、復興庁、前へ出ようということでいろんなプログラムも組ませていただいたことは事実であります。 　ビルド・バック・ベターという言葉がございま

五年がたちますと、集中復興期間が終わった後のことを今いろいろ、まずは総括をした上で、後のことを今いろいろ考えておるさなかであります。そういう中で、平野先生お話しになりましたように、復興のステージというのは日々変わっておるということは間違いない事実であります。 　我々、一番最初はまずは住む家をということで、家に一番の重点を置いて考えてきたことは事実でありますし、今もってまだそれは全部できておりませんので、最重点であることは間違いありません。しかし、家ができたからといって帰っていただけるかと。いや、病院もなきゃ、学校もなきゃ、あるいは職場もなければコミュニティーが、町が成り立たないわけでありますので、そういう意味で、そういうものを一緒

半数以上の方が戻らないとお答えになっているという、これは本当に厳しい現実であります。 　戻らないと答えた方の主な理由というのは、幾つかありますが、一番はやっぱり廃炉への道筋がしっかり見えていないということ、それから健康への、放射線量に対する不安あるいは医療環境に対する不安といったようなものが一番多い状況にありますし、帰還まで長期を要するということから、戻らないあるいは戻ることを非常に迷っているという方が多いということもあるんじゃないかなと、こう思います。ただ一方で、判断できない、あるいはまだ迷っているんだという方が、町によって多少のばらつきはありますが、大体二、三割いらっしゃいます。 　ふるさとというのはやっぱりそれだけ思いの強

全てではありませんが、幾つか視察をさせていただき、いろんな話を伺いました。 　半壊以上と認定をされれば壊してくれという申請することはできるんですが、見た目はそこそこ建っているんですが、中へ入ってみますと、動物たちが勝手に出入りをしている状況、臭いとか、汚い話ですが、ふんとか、ちょっと住める状況にはないなという家がたくさんあると。これどうすればいいかなというのは、これも大きな悩みの一つです。

家屋を調査するという件は平野大臣の当時からの課題の一つだというふうに伺っております。どこまでできるか、エリアの問題が多少ありますけれども、しっかりやらなければ、しかも壊すべきものは壊さなければ、取り壊さなければならないという状況になっておりますので、それは環境省予算でやるんですが、復興庁でもいろんなことを考えていかなきゃならぬなと、こう思っております。 　それから、調査をしたものをマップに落とせというのは、これ実はやっております。やっておりまして、正直言って、同じ町の中でも、汚染度の高いところはやっぱり圧倒的に帰らないという人が多いというもう現実の結果が出てきております。 　さらに、国がやれということでありますが、例えば、今一つ