竹下亘

釜石がワールドカップの会場に決定をしたこと、私も復興に携わっておる端くれですが、一人として大変喜びました。うれしかったです。やっぱり心が躍るというのは元気が出ますので、その意味で、釜石が開催地の一つに選ばれたということに大変喜んだ一人でございます。 　ただ、平野先生御承知のとおり、あの鵜住居は本当に何もないところ。何もないところに今からラグビー場を造って、最低で一万六千人の仮設の観客席が要るということで、さあ、その金どうするかという問題は残っていることは事実でありますが、復興庁としても復興という原点の範囲でできることは最大限やっていこうと。安倍総理もこれはもう政府挙げて支援していくということをおっしゃっておりますので、その中で復興

復興の観点あるいは災害が起きてしまった後の対応について、感じていることをお話をさせていただきますと、例えば避難、今回のときも最初は四十七万人の方が避難生活、それは例えばトイレの問題一つを取りましても大変な苦労を特に女性の皆さん方はされたと。それから、復興を進めていく局面で女性の皆さん方、女性の保健師の皆さん方、看護師の皆さん方が大変気配りの利いた健康や心のケアをしていただいた。もっと言いますと、政府の言うことなんか信用できないけれども、あの保健師さんの言うことは信用できるというぐらい大変な信頼を得ている保健師さんがいて、特に川内村で早期に帰還ができたのはまさにその女性の力、たった一人の女性ですが、大変な力を発揮していただいた。 　

委員お話しになりましたように、福島につきましては、一部進んでいる部分もありますが、原発由来の地域につきましてはまだまだ入口と言わざるを得ないところも残っておりまして、非常に厳しい状況にある、それを懸命にやり抜くのが我々の今与えられた仕事だと思っております。 　ただ、復興を考える場合、やっぱり東日本大震災のエリア全体を見た場合、私は、復興はかなり進んできておると、ただし福島の一部を除くという感じなのが多分ほとんどの方がお感じになっておる実感ではないかなと、こう思います。 　でありますし、私は毎週のように被災地へ行っておりますが、被災地の市町村長あるいは被災地の皆さん方から言われるのは、集中復興期間が五年間で一応のピリオドを打ちそう

確かに十三日の十二市町村の検討会の中で様々な発言をいたしました。その中で、一つは、安倍総理は原発事故に関する限りは、これは国が前面に立ってやるんだということをお話しになっていること、そして、その言葉を私ども受けまして、原発事故に由来する復興事業につきましては国の責任で取り組むべきものであると考えております。 　特に、私はあのときエリアという言葉を使いましたが、地域で分けるものではなくて、原発由来のものについては国の責任でやるべきものではないかなと今考えておるところであります。 　地方負担をどうするかという問題、一部にあることは事実でありますが、これはこれから議論を始めようといたしておりますし、地域の事情を考えなければなりませんし

委員御承知のとおり、東日本大震災の復興事業は、これまで、前半の五年間、集中復興期間は、被災地が広いこと、さらには、財政負担ができるような強い市町村がほとんどないという状況、多くの方が被災されている、こういった状況を鑑みまして、異例中の異例の措置として、全て国費、実質全て国費で行うという体制をとってまいりました。 　これから後半に入っていくわけでございますが、まず、ひとつ誤解をしないでいただきたいのは、確かに私は、これからも財源のあり方として全て国費でいいのかという疑問を投げかけたことは事実でございます。ただ、復興の基幹的な事業は全て国費でやります。あるいは、原子力発電所の事故に関連するといったことはこれまでどおり全て国費でやらなけ

江田委員御承知のとおり、今、現時点での復興は、被災地の財政力ではとてもあの大規模な復興はできないということ、あるいは、広いエリアが被災したといったようなことを勘案して、異例中の異例の措置として、事実上全額国庫負担でやっておるということは御承知のとおりでございます。 　私どもは、この十日に、安倍総理から、今後の五年間、集中復興期間が終わった後の五年間を、いわば一固まりのものとして考えなさい、復興のあり方、あるいはその財源も含めて考えなさいという御指示をいただきまして、これからその作業に入ろうといたしておるところでございます。 　復興の大きな目的を言いますと、私は、自立であろう、こう思っておるわけであります。お一人お一人の被災者の人

まず、流用の問題あるいは全国防災という形で使われた部分というのは、これまで、前政権のときと我々の政権になってからと二回、それをやめようという議論を煮詰めまして、これからはそういうことはやってはいけないと。 　基準は幾つかありますけれども、これは細かい話ですので省かせていただきますが、全国防災についてもやめよう。あるいは、既に支出して基金で積んでいる部分でも、もう一回精査をして、さらに返してもらうというような形で、二回にわたって、復興庁が使ってきた予算の中で見直しを行ってきたことは事実でございまして、今後このようなことは絶対起こしてはいけない、このように決意をいたしております。これが第一点。 　それからもう一つは、先ほどおっしゃい

復興大臣をしております竹下亘でございます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　あす、三月十一日がやってまいります。東日本大震災から丸四年を迎えます。 　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要します。 　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。 　これまでの四年間で、瓦れきの処理はおおむね終了し、公共インフラの復旧はおおむね計画どおりに進捗しているほか、住宅再建のための事業にも懸命に取り組んでおります。また、鉱工業生産指数は震災前の水準までほぼ回復をいたしました。しかしながら、いまだおよそ二十三万人の方々が自宅に戻れず

平成二十七年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復旧復興の加速化を推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千三百六十四億円を計上いたしております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速するために必要な経費として一兆三千四百八十七億円を計上しております。 　第二に、産業、なりわいの再生については、本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自

赤羽委員には、先ほどお話しになりましたように、経産の副大臣として、また現地の対策本部長として一年八カ月、言葉はおかしいですが、本当に現地に溶け込むような形で御努力をいただきまして、私、現地に行っていまして、赤羽さんの話、いまだにしょっちゅう聞くんです。大酒も飲まれたようでございますが、そういう人間関係というものの大切さを改めて痛感させていただいております。 　そういう中で、今お話しになりましたリスクコミュニケーションについてでございますけれども、川内村の折田さんとおっしゃったかな、女性の保健師の方が大変大きな役割を果たしていただいておるというのを、私もじかに会ってお話をさせていただきました。 　政府が信用できない、政府の言うこと

おっしゃるように、除染をきっちり進めておかないと、その後の復興の事業に移れませんので、いわば原子力からの復興は一体のものであるというふうに我々も考えておりまして、まずはきっちりと除染をやることだ。 　先ほどお話しになりました、表面の土と、その十五センチぐらい下の土をひっくり返せばいいじゃないかという、確かに数字の上では十分な効果が出ておると言えると思います。ただ、これは当初の取っかかりの失敗もあったかもしれませんが、地元の人たちは、ともかく上をみんな持っていってくれ、上を剥いでくれというのが要求、要望であったようでありまして、それに応えざるを得なかった。 　ひっくり返して大丈夫ですよと言っても、いや、ひっくり返したってそこにある

赤羽さんお話しになりましたように、避難指示を解除するしないという判断、あるいは住民の皆さん方がそれに同意するかしないかというときに、幾つかの条件はありますが、非常に大きな条件が、賠償金をめぐる問題でございます。それは実際に赤羽さん体験されたように、都路地区にしても川内村にしても、よくやってくれたなという思いは正直言って我々にもあるところでございますが、これから順次解除をして帰っていただいて、みずからの人生ですのでみずから自立していただくというのが復興の大きな目的であります。 　帰りたいな、こう思っていらっしゃる方には、温かい家庭と温かいふるさとをもう一回しっかり取り戻してもらうということを復興の目標としてやっておるときに、期間の障

おっしゃるように、特に双葉町、大熊町はほとんど全ての町が真っ赤っかになっておりますけれども、実際には十分線量の低いところもありますし、大熊町では、大川原地区を拠点にしようということで、もういろいろな絵柄もできておりますし、今度それを後押しするために、特措法の一部を改正する法律を今国会に提案させていただいております。 　また、双葉町でも、駅前やそれから中野地区あたりは低いし、あそこのあたりを拠点にしようという地元の皆さん方の強い思いがありますので、そこはきちっとさらに除染をして、線量が十分低いということをさらに確認をした上で、そういったこともやっていける、真っ赤っかなところでも帰っていただけるということは証明していかなきゃいかぬ、そ

イノベーション・コースト構想は、まさに赤羽さん、言葉は汚いですが、言い出しっぺの一人でございますので、これからも責任を持って我々と一緒に汗をかいていただきたいと思っておることでございます。 　箇所づけの問題がいよいよ見えてき始めまして、人間、欲なものですから、それは俺の町へよこせ、これは俺の町のものだということはこれから具体的に出てくる、相当注意しなきゃいかぬなと。 　しかし、方向としては、単に復興するだけではなくて、世界最先端のさまざまな知見、廃炉の最高技術、あるいはそれに関連するロボットの最高技術、医療、医薬の最高技術、そういったものが集積したエリアをあそこへつくりたい。そして、それを中心にして十二市町村の元気を出していく、

復興基本計画によりますと、復興は、十年を一つの単位に考えております。復興庁も、十年という設置期間を設けまして、そこの中でやっていく。その一番最初の一番重要な五年間、集中復興期間というのが二十七年度いっぱいで終わりまして、二十八年度以降はいわば後期の集中復興期間といったような位置づけになってくるのかな、こう感じております。 　私、何回も被災地へ行きましてお伺いしますのは、最終的には、今年度の予算が通りますと、トータルで二十六兆三千億円という予算を前半の五年間に準備して対応した、後半どうしてくれるんだということをしょっちゅう聞かれることは事実でありまして、これは安倍総理も常に言っておりますが、集中復興期間が終わっても我々はとまりません

お話しいただきましたように、復興のステージがいろいろ地域によっても違っておりますけれども、特に福島におきましては、仮設で避難されている方が多い、長引いておりますので、心のケア、健康のケア、あるいはコミュニティーの形成というソフトの場面が今一番重要なステージになってきている、こう認識をいたしております。 　そういう中で、まず予算のことでございますが、二十七年度、被災者の心のケア支援事業は十六億円、それから、緊急スクールカウンセラー等派遣事業は、二十七年度の予算、二十七億円を計上いたしております。 　これは一見しますと、例えば心のケア、二十六年度から、このとき十八億円だったので一億円減っているように見えますが、金子先生おわかりのよう

お話しいただきましたように、心のケアの問題、健康のケアの問題、さらには、将来に向けて心の活性化、生きがいを求めていただくというさまざまな形でのケアというのは、これからまさに必要である、特に、長い間仮設で避難されている皆さん方にとっては本当に大変必要な事業である、このように思っております。 　今、予算をしっかり確保しろ、そして、人をしっかり確保して配置をしろということでございますが、いろいろな問題が実はありまして、では復興庁の職員でできるか、町の職員でできるか。できません。保健師の資格がある人がいたり、あるいは、スクールカウンセラーになるからにはそれなりのノウハウを持った人、あるいは、見回りといいましても、ＮＰＯの皆さん方に実はほと

お話しになりましたように、生きがいづくりというのは、実は非常に重要だと思っております。 　現実にいろいろなことを行っておりますが、先ほどお話しになりました中でちょっと気にかかりましたのは、例えば、女性たちが、手づくりのグッズ、ニットで編んだりいろいろなものをしたり、これは復興庁が始めたことじゃないんです。被災者の皆さん方が集まって、いろいろなところから、コミュニティーが壊れて集まっていらっしゃいますから、その中で自然発生的に起きてきた事業というのは結構あるんです。それにちょっと先生の手配を支援してあげると、その会が非常に盛り上がって、多くの方に参加していただく。 　それから、中高年の男性の皆さん方に料理教室というのも、これも割と

被災地の市町村の職員の皆さん方、私、毎週のように被災地に行っておりますが、懸命にやっていただいている、本当によくやってくれていると評価をいたします。 　その上で、簡単に数字を申し上げますと、全国の地方自治体から、今、二千二百五十五人、それから、被災自治体が期限つき職員を採用しているのが千二百三十一人、国による職員の派遣百九十九人、あるいは、ＵＲによる支援体制四百十二人、復興支援員の委嘱を受けている方が百八十一人等々、三千人、四千人という方が、もともとの市町村職員と一緒に、力を合わせて復興に努力をしていらっしゃるわけでございます。大変な負荷がかかっておると思います。 　被災直後は気が張っておりますので、まだ乗り切れるんですが、一定

子ども・被災者支援法に基づく基本方針におきましては、母子避難者を初めとする自主避難者に対するさまざまな支援施策を盛り込んでおりまして、各施策を担当省庁において実施中でございます。 　特に、母子避難者等につきましては、御承知のとおり、高速道路の無料化、これを延長いたしました。あるいは、家族が別れて避難していらっしゃる場合には、公営住宅への入居に当たる収入要件を二分の一ということにして実施をいたしております。あるいは、避難元や避難先での支援施策等に関する情報提供や困り事の相談対応などについても、支援を行っているところでございます。 　引き続き、母子避難者に対しまして、さらにきめ細かな対応をしていかなければならない、このように思ってお