竹下登

私があの際申しましたのは、さらに、このことについては私自身にも言い分がございますが、国会で御相談いただいた方が適切だと、国政調査権の中で御質疑を受けたわけでございますし、したがって、そのように答えたわけでございますし、今でもそう思っております。

これは記者会見あるいは先生方が御調査なすったことに対して答えたこと、そのことはそれで私も信用したいと思っております。少なくともその間の、今のずばりの質問に対しては私は調査をいたしておりません。

私なりには、今お答えしたことを私なりに整理してお答えをしておるわけでございます。どこまでが整理かというと、坂上委員の御質問に全部正確的に答えるまでが整理だというふうに思っておるわけではございません。

私は、この問題について四つに整理して申し上げたことがございますが、今日の心境をあえて申しますならば、それこそこの問題を契機として政治不信というものが一層増幅されておる、ここにやはり焦点を当てるべきだ、このように考えております。 　したがって、刑事問題そのものにつきましては、これはまさに検察が適切そして厳正に対応するであろうということを確信をしております。 　それから、今まで議論された中の証取法上の問題あるいは税法上の問題等は、これは国会と協議をしながらそれぞれの改正の中で不十分なりとも幾ばくか進んでおる面もあろうと思っております。 　で、やはり政治不信の根源になっておるこの問題につきましては、国会においても特別委員会等が設置さ

これはかねてから申し上げておりますように、国政調査権には行政府として最大限の協力をすべきものである、このように私も考えております。

大筋、委員が御指摘なすったとおりであると思います。で、いつも私申しますのは、しかしそこにおのずからの守秘義務の問題でありますとか限界があるということについては、やはりそれをも含めて国会と御協議して決めていくべき問題だというふうに申し上げております。

もし院法等の内容を知らないで私お答えしてもいけませんので、その答えにつきましては、たまたまこの専門家が来ておりませんのでお答えするわけにはまいりません。

この六十年当時の模様を私なりに記憶を呼び戻してみますと、今も御議論なさっておりますように、日米間の貿易摩擦解消が最大の課題となったときでありまして、そしてアクションプログラムが策定されて、いわゆるＭＯＳＳ協議というので四分野が設定された、そういうときで、私自身の感じは、私はその前に円ドル委員会というのを実はやっておるものでございますから、貿易分野について新しいＭＯＳＳ協議ができるということになれば、一体競争力が本当にあるだろうかというような疑念もいささか持っておりまして、そういう議論が、あるいは私が説明を求めて聞きましたのか、高い競争力があるというようなことを聞いたことは記憶にございますが、その場合、エレクトロニクスとか電気通信分野

そのエレクトロニクスと電気通信分野等、いわゆるハイテク分野では大変競争力があるというような話は聞いたような気がいたしております。

いわゆる政治資金集めのためのパーティー、公務員を通じてあっせんするというようなことは、これは私は今御指摘のように一番慎むべきことだと思っております。 　そこでパーティーの規制、こういうことになるわけでございますが、税制改革の際も議論されましたが、税の世界がそこへ入っていくということにもいろいろな問題点がある。したがって、今日自由民主党におかれて議論されておるという問題は、主催者、いわば政治資金団体が主催する、その場合の透明度、公開の原則、それからいま一つは自粛の問題というようなことが議論されておるというふうに、私は正確な報告を受けたわけではございませんが、承知をいたしておるところでございます。 　私自身が予断を持って結論めいたこ

その地位にある者がそうした公務員に対してその種の押しつけをするなどということは、これはやめるべきだと思っております。

今日の政治不信というものに対しまして一方政治改革と言うと、確かに感情的に見ますと、私は乖離、距離があると思うのであります。しかし、そういうことができる環境づくりのためには、やはりそこに公職選挙法とか政治資金規正法とかを含めて、これに対して具体的な対応をしていかなきゃならぬ。その前の、その場合に長期、中期、短期というようなことを私ども申しておりますが、短期的課題の一つとして議論される問題がただいまの御提案ではなかろうかというふうに私自身も問題意識を持っておるわけでございます。 　ただし、アメリカにおきましても、率直に言って千ドルパーティーもございますし、それは五百ドルパーティーもあるにはあります。しかし、それはそれとして、されば今の

私は、当時も申しましたように、それは株式の売買そのものはこれはまさに経済行為でございますが、今回の問題についての川端委員の御指摘には、今お読み上げになったとおりにお答えをいたしたわけでございます。さらにそれを突っ込んで、さればそれに価格保証があったであろうかないであろうかというような考え方を持ちつつも、素直に川端委員の御発言の趣旨を今御指摘なさったと同じように理解したわけでございます。

私も若いころから政治家たらんとしたわけでございますが、政治家たらんとし、そして国会議員としての議席を得たならば、素直に言って倫理綱領の中にみずからがどっぷりとつかるべきである、これが本来あるべき姿だと思っております。それができなくなった場合には、やはり他の職業を選ぶべきだというふうに私は思っております。しかし、それを本当に守るための、確かに一刀両断の考え方からいえば少し距離がありますが、環境整備の問題が出てきて、それが私は、政治資金法の改正であるとか、あるいは公職選挙法の問題であるとかというところへ結論は行き着かざるを得ない。それを短期、中期、長期に定めてその緒につけるのが私がとるべき責任のあり方だ、このように考えておるところでござ

私が内閣総理大臣であって、私が総理大臣であるときに起きた今度の一連の問題でございます。したがって、その中に私の周辺が関連づけられておるという事実からして、国民の皆様方は、恐らく今川端さんがおっしゃった一つの印象というものをお持ちの方は、当然あろうと私は思っております。したがって、いかにみずからが私自身のかかわった問題ではありませんということも、本当は言いたくないくらいでございますが、事実かかわった問題でないにしても、私自身の持つやはり自浄作業の中でこの努力はしていかなきゃならぬと思っております。

いわゆる刑事事件の問題は、これは徹底的な厳正な捜査が行われておるという点で、これは横に置いたといたします。その場合、とるべき態度というのは、やはり私は、みずからが中心になってとるべきものであるというふうに考えております。

非常にその場合問題がありますのは、譲渡人の意思が那辺にあったかということは、やっぱりこれは想像の中で申し上げるべき問題ではないというふうに思っております。そうして、何に使ったかということあるいは使うというのは、貯金通帳に残っておるのも貯蓄という形で使っておるわけでございますから、いずれにせよ、そうした問題は、これはおのずから明らかにすべき問題だと思っております。

一度、新聞の名前は忘れましたが、何かそんな、私と書いてありましたか、官邸筋と書いてありましたか、検討をしておるような記事が出ておりましたが、まだ一切郵政大臣からその件について意見を求めたことはございません。したがって、私自身にも今構想がございません。

売買約定書をそのときに持っていらしたかどうかはわかりませんが、売買約定書はございます。したがって、いつだれが何と何を持ってきたかというようなことは調査しておりません。

報告は受けておりません。