次に、若者の定住環境の整備について伺います。 冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。
次に、企業支援策について伺います。 産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。 そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。
ありがとうございます。 今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。 そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。 浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、この不足というものが非常に大変な状況になっております。何とかこれ、大変それ
時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 山中委員長には初めての質問となりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 初めに、安全基準の在り方についてお伺いをいたします。 我が国の安全規制は、東京電力福島第一原発事故後、新規制基準により安全性を強化してまいりました。私自身、新規制基準に基づく安全対策というものは原発の再稼働等のために必要であって、最新の科学的、技術的知見等も踏まえて、国民の皆様に御安心をいただける、そうした対策を講じていくべきものであると考えております。その意味でも、原子力規制委員会と原子力規制庁のこの役割というものは今後ますます重要になってくると思います。 その一方で、専門家からは、比例原則やＡＬＡＲＰ、あるいは合理
今、国際的な考え方とも乖離はないんだという御回答だったと思うんですけれども、そういう考え方というものがやはりできるだけこの現場に浸透していくような、そういう取組というものもやはり大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、審査の課題とそれを踏まえた制度や運用というものをどのように、では見直していくのかについても伺います。 安全検査は厳格でなければならないというのは当然でありますが、この面から審査を徹底的に行うことはやはり必要であります。一方で、規制庁としては、届出制度の拡充やグレーデッドアプローチの考え方を踏まえた制度の見直し、さらに、ＩＡＥＡのレビューも踏まえた合理的な規制の推進にも取り組まれている
事業者の皆さんも本当に懸命にそうした手続という形でも御努力されておりますので、是非この審査においても合理的なものが更に進んでいくようにお取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、原子力規制庁における人材育成、予算確保の問題について伺います。 規制庁の定員は約千百四十五人、実員約千九十人、充足率は九五％程度と伺いました。一方で、職員の約半数が五十代以上でありまして、今後大量退職が見込まれます。さらに、公務員全体で見ても、機械、電気、土木、建築、物理を始め、原子力分野に関連する人材そのものが今不足しているという、そういう大きな面での課題もあります。 現時点では何とか体制を維持しているとしても、再稼働審査、検査、六ケ所再処理施
よろしくお願い申し上げます。 もうこれ最後の質問になってしまうかもしれないんですが、これ情報発信についてなんですけれども、これ、規制委員会、この規制庁の皆さん方のホームページというところを見ると、極めて難解であります。例えば、もう少し図や写真を活用するとか、審査内容の平易な概略版を示すとか、動画も少し使った方がいいんじゃないかとか、国民向けのコーナーも少し設けるとか、もう少し改善の余地がないのかという素朴な疑問があります。 そしてもう一つ、若い世代はもうやはりＳＮＳ、Ｘに目が行っておりますから、こういうＳＮＳの発信においてもやはり力を入れる、もう既にフォロワーは、見ましたら六万近いんですね。ただ、なかなか見ている、いいねをす
時間が参りました。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。 この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。 その結果、個人と企業を合わせて一万二千件を超す回答を得ました。特に企業におきましては、今回の原油あるいは原材料の高
大臣、まず拝読していただいたということで、感謝を申し上げます。 また、的確なところをコメントもいただきまして、ある意味ではこの調査結果から浮かび上がってくるのは、今のこの政府側の今頑張っていらっしゃるそういう取組と、やはり現場の今の思いというのにギャップがどうしてもまだ生じている、これからやはり問題、事態というのが長期化したときにこれをどう埋めていくのかということが今大事な点になってくると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 そうしたら、次に、一つ一つちょっと質問の内容も踏まえながら、今の課題について質問をさせていただきたいと思います。 まず、賃上げへの影響であります。 調査では、今後の賃金について法人
今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。 次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの支援ニーズが強いということが分かるわけであります。 私も地元の千葉県内の中
ありがとうございます。 今返還時の柔軟対応ということも御答弁いただきましたけれども、本当に様々、今の状況下で補助金を活用したい、しかしなかなか難しいという中小企業の皆さんに寄り添って、是非とも引き続き御対応いただきたいと思います。 次に、雇用維持についても伺いたいと思います。 これは、私が行った千葉県内の調査の際ですけれども、建設業の関係の方がこう言われておりました。今は資材高騰や品薄への対応は何とかできているが、日々悪化していく状況を踏まえると、一か月後のゴールデンウイーク明けには物が入ってこなくなるおそれがある、また、価格転嫁ができなくなる、また、受注を受けられなくなる、こういった事態が起きて、企業を取り巻く風景とい
今御答弁ありましたけれども、やはりコロナのときの特例というものを、やはり事業者の皆様方、結構頭の中にインプットされておりまして、もしそうした対応というのが難しいのであれば、私は、いち早くきちんと予見可能性のあるような対応というものもしっかりと取っていくことは重要なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、供給の目詰まりについて伺います。 これも千葉県内の中小企業団体の方が、これ会員の企業の皆様からヒアリング調査を行っておりまして、実はその調査結果からも、石油化学由来原料の価格上昇と供給制約が発生していることが確認をできております。 ヒアリングで判明した現場の状況について紹介いたしますと、石油化学由来原料の
今大臣もおっしゃったように、かなり目詰まりのその解消度合いとか、又は、また詰まってしまうような事態ってなかなか、個別ケースによって大分違うのかなという私も感覚を受けております。いち早くシンナーがなくなったという方が、今回政府が対策を取ったのと割と同時期に解消したという喜びの声が入ってきたというケースもございました。そういう意味では、一方で、その後にまたシンナーが足りないという業者もいらっしゃいますので、そうしたそのばらつきというものをしっかりと、政府の方でもやっているとは思うんですけれども、経産省の方でもしっかりと取り組んでいただいて、事業者の方がそうした不足に悩むことがないようにしっかり御対応いただきたいと思います。 もう、ち
ありがとうございます。 今までもしっかり対応していただいたのは十分分かっているんですが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、また大臣にお聞きして、問八の方に移りたいと思います。また、問七はまた次回のときに質問させていただきます。 最後になると思うんですけれども、これ電気・ガス料金の支援についてなんですけれども、二日の本委員会で我が党の石川博崇議員が、電気・ガス料金についてどの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えるのかと質問をいたしました。それに対する大臣答弁というのは、残念ながら、影響を注視するという趣旨の答弁に
引き続き、国民に分かりやすい説明を電気・ガス料金支援についても大臣の方から発信していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 時間参りましたので終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。順番に御質問させていただきます。 まず最初に、山本参考人にお聞きしますけれども、やはり原子力というものは当然私も大事な電源だと思うんですけれども、再生可能エネルギーというものを、参考人がおっしゃるように、アフォーダビリティーの観点からやはりなかなか厳しいという見方をしてしまうと、どうしても安定供給という点からは、これから中期的にも将来的にも必要な電力というのを賄えるのかという問題に直面すると思うんですけれども、そこの考え方はどう考えたらよろしいんでしょうか。
そうしますと、日本におけるこの再生可能エネルギーの中でも、あえてですね、参考人は、この分野はそれでもアフォーダビリティーがあると言える分野というのはないんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、次に森田参考人にお聞きします。 私も、東京国際クルーズターミナルの方にある実証実験の場で、柱に巻いたペロブスカイトを視察させていただいたことがあります。そのときに、やはり耐久性の問題とかリサイクルの問題のお話も伺いましたけれども、まずは最初に、今発電効率二六・七％程度というお話がありましたけれども、これからの技術開発によって最終的にはどの程度まで高められるものなのか、そしてそれはいつぐらいが一つ言えるのかどうかということが一つと。 それからあと、いろんな用途があると思うんですけれども、いろいろな、例えば学校の体育館の屋上に張るとかですね。ただ、あと高速道路にも利用するという話も伺いました
