竹内真二

時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

おまとめください。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

本件は委員会の運営に関わる事項であって、理事懇談会において、れいわ新選組を含め、総理の出席を求めないことを確認しております。 　そして、今後の委員会運営については後刻理事会で協議いたします。

後刻理事会で協議をいたします。

申合せの時間が参りました。おまとめください。

後刻理事会で協議をいたします。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会

公明党の竹内真二です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私も、事業性融資推進法案について質問をさせていただきます。 　本法案は、事業者の方々が不動産担保や経営者保証によらず、事業の実態や将来性に着目した事業性融資の推進に向けて、無形資産を含めた事業全体を担保とする企業価値担保権を創設するものであります。そのため、不動産や個人保証にできるだけ依存しない融資慣行を確立させていく力となる、また不動産を持たないスタートアップの資金調達を容易にする、さらには中小零細企業に活用されることで地域経済の活性化にもつながるといったことなど様々期待をされております。 　融資の分野で新たな時代をもたらす可能性を持った制度で

この事業性融資については、中小企業庁の調査が過去に行われました。二〇一五年と少し古いものですが、中小企業に複数回答で、今後希望する融資は何かと、このように尋ねたところ、約五割の中小企業が事業性融資と回答しておりました。しかし、この事業性融資を、では、利用している企業はということですと、この調査ではその約半分、約二五％にとどまっておりました。こうした調査でも、やはり、中小企業に利用されている融資というのは、多い順に挙げれば、個人保証、信用保証協会の保証付融資、不動産担保というふうになっておりました。大体七割以上から六割ちょっとの数字になっていましたけれども。 　そうした状況の中で、本法案では、中小企業にニーズの高い事業性融資というも

今新たな融資の選択肢という御答弁でしたけれども、この企業価値担保権については、金融庁からの資料ではスタートアップなどもう典型的な三つの活用事例などが示されておりますけれども、これやはり、法案が成立して施行された後にどのような形で活用というものが始まっていって、その後どのように浸透していくと見ているのか、またさらには、時間は掛かるかもしれませんが、中小零細企業にも幅広く活用されていくのかどうか、こうした普及の見通しについても是非とも御説明いただきたいと思います。

次に、事業者にとって経営面での影響を受けないのかという点なんですけれども、さきの参考人質疑で、参考人からは経営権の確保に関しても説明がありました。企業価値担保は包括的な担保であるが、担保設定後も、債務者の通常の事業運営には制約がない、事業者の経営の自由が通常の事業の範囲であれば確保されているということでありました。 　しかし、やはり、事業者の方々から見れば、企業価値担保権の利用に関して、金融機関が過剰に経営に口を出すのではないかなどの懸念をどうしても持たれるのではないかと思います。そうしたデメリットはないと言っていいのかどうか、お答えいただきたいと思います。

この企業価値担保権、本当にそうした幾つかやはり懸念とかそういうものが残っているわけですけれども、やはりこれ一つ一つ丁寧に説明をして、やはり事業者の皆さんが自分たちでも活用できる余地のある、そういう担保制度なんだと御理解をしていただくということが私は非常に大きいことだと思います。 　これまでの事業性融資が一定の活用にとどまったのも、先ほどいろいろ御説明もありましたけれども、私は一つには、制度の詳細がなかなか事業者の皆さんに伝わっていない、知られていないといった面もあったかと思います。本法案は施行まで二年半とも伺っておりますが、制度をつくっても活用されなければ意味がありません。 　そこで、大臣に伺いますが、企業価値担保権の活用推進の

今大臣の答弁にもありましたように、皆さん御指摘されていますけれども、やはりこの制度が活用されるには金融機関の目利き力というものを高めていく必要が、もうこれ欠かせないと思います。言い換えれば、この目利き力の向上がなければこの制度自体うまく回っていかないんだろうと思います。 　しかし、地域の金融機関であればなおのこと、そもそも目利きの人材が圧倒的に不足している、ここはしっかりと育てていかないと、支援策をしっかりと講じていかないと、中小零細企業からは活用されない制度になるおそれがあります。 　金融機関の目利き能力の向上のために、その目利きに優れた人材育成に対する支援を更に強化すべきと考えますが、この点についても大臣の見解をお伺いいたし

今、大臣の答弁に、事業性を評価する能力向上の支援策として業種別支援の着眼点というお話がありました。この融資先のモニタリングを通じて経営改善を支援する、こうした取組を金融庁が後押しするということは地域金融機関などからも今高い評価を受けているところでありますので、これは今回の企業価値担保権で必要とされる目利き力の向上にもつながります。 　是非とも、この着眼点について、金融機関での研修等で更に活用されるように、金融庁による取組を一層強化してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

その点、是非よろしくお願い申し上げます。 　それから、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、事業者や金融機関に対して専門的な知見の提供等の支援を行う機関の認定制度が創設されます。これ、どのような機関が認定されて、具体的役割、設置時期、設置数の見通し、これどうなっているのか、また、この支援機関の活用をどのように促進していくのか、この点についても説明をお願いします。

最後の質問になりますけれども、もう一つ、この事業者の方々、心配されているのが商業登記なんですね。 　これ、誰でも見ることができるこの登記簿に載ると、この会社、全て担保に取られているんではないかというふうに思われかねないので、やはり、そうしますとこれは使うのはやめておこうということになりかねないので、こうしたいわゆる風評被害みたいなものを防止していくためにはどのようにされていくのか、最後に御説明願います。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、広瀬めぐみ君、熊谷裕人君、吉井章君、山下雄平君、嘉田由紀子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君、堀井巌君、生稲晃子君、高木かおり君、鬼木誠君及び水野素子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官高橋謙司君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕