竹内真二

大臣、本当に具体的な答弁いただきました。また、認識を共有していると力強い答弁をいただきました。 　本当に、この教員不足というのは、単なる人材不足ということではありません。子供たちの学び、命、やはり未来を支える教育基盤そのものであります。是非、引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、教員志望の皆様への支援について伺います。 　教員不足を解消するためには、深刻な教員志望者の減少に歯止めを掛けなければなりません。しかし、教職を目指す学生への経済的支援、なお十分とは言えません。 　現在、教職大学院修了後に正規教員に採用された先生方を対象に、日本学生支援機構奨学金の返還免除制度がございます。しかし、教員確保を本気で進

さらに、自治体の取組についても大臣に伺います。 　教員不足、深刻化する中で、千葉県と千葉市では、新規採用者が借りている奨学金の返還を全額補助する新たな事業が始まっております。既に新卒の志願者数減少に一定の歯止め効果も出ていると、こういう報道もなされているところであります。 　こうした自治体の先進的な取組について、国としてもしっかりと支援を検討すべきではないでしょうか。松本大臣の見解を伺います。

今大臣も、幾つかの複数の自治体でやっているという趣旨の御答弁いただきましたけれども、この自治体の取組は千葉県だけではなくて、東京都でも、令和七年度以降に初めて採用された公立学校教員等を対象にして、一定期間勤務することを条件として、大学在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援する事業が始まっております。また、茨城県におきましては、臨時的任用教員の九割以上、約千六百人を二〇三二年度までに段階的に正規教員へ転換する方針というものを打ち出しております。これは、現場を支えてきた教員の雇用というものを非常に安定させる、教員不足の解消にもつながる大変重要な取組であると考えます。 　こうした自治体の取組に対しましても是非とも、今答弁いただきましたけ

松本大臣、本当に、少し答えにくい答弁を本当に真っ正面から受け止めて答えていただきました。 　やはり、言い換えると、私は、人間教育というものがこれからますます大事になってきていると思います。一人一人が深く自分の人生というものを生きられるようにする、そのことが私は教育の非常に大事な部分だと思います。今求められているのは、社会の都合を優先する教育ではなくて、子供たち一人一人の幸福と成長を中心に据えた人間教育、これを進めていくことだと思います。その推進を最後に大臣にまたお願いしまして、今日の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、先週の本会議でも質問をいたしましたけれども、中東情勢関連で伺いたいと思います。 　現場では依然として深刻な影響が出ております。川上を見れば、ナフサの価格というもの、今後は二倍近くに跳ね上がるのではないかというような予想も出ているわけですけれども、今は、先ほど来、質疑、答弁でもありますように、中東外から通常時よりも恐らく高い価格で調達していると思うんですけれども、こういうことをしながら何とか調達を維持していると、供給を維持していると。しかも、専門家によれば、今後はこの価格もナフサについては二倍近く引き上がる、高騰するんではないかというような予測も出ている

このナフサそのものへのやはり支援といったものは、私も担当の方からレクを受けたときに、ガソリンとは違ってなかなかやっぱり難しい部分があるということもお聞きしました。ただ、元々ガソリンへの支援もなかなか難しいところがあったのを、経産省の皆様のお力によって、この突破力によって今実際に実現できているというところもありますので、様々課題はあるかと思うんですけれども、是非ともこのナフサについても様々な角度からまた御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ナフサ由来の、あるいは石油製品等の供給確保についても伺いたいと思います。 　現場では、ナフサ自体は足りていると言われても、シンナーや塗料、包装材などが入ってこ

次に、在庫や供給状況の見える化についても伺いたいと思います。 　石油化学工業協会によれば、四月の国内エチレン設備稼働率は六七・三％と過去最低水準となっております。一方で、在庫を取り崩しながら主要な樹脂の出荷というものは維持をされていると、こうした説明もされているところであります。 　しかし、樹脂や中間材料といったものは種類が非常に多くて、平均的な在庫があっても特定の製品や規格で不足が起きるというような可能性も指摘をされているところであります。実際、高圧ケーブル、包装フィルム、食品トレー、合成ゴムなどでは値上げや受注制限の動きも報じられております。 　そこで、経産省に伺います。 　川中製品について、在庫、出荷、納期、価格などの

情報発信の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、一人親方等への支援についても伺いたいと思います。 　まず、これは国交省の方に伺う形になりますけど、よろしくお願いします。 　まず、私の地元千葉県で塗装業をされている一人親方の窮状というものを紹介させていただきます。 　この方は、仕入先の塗料店からシンナーなどの供給がストップしているため、仕事ができません。五百万円を超す損失見通しということを言っております。仕入先の塗料店にもシンナーは入荷しておりません。そのため、今後の見通しも立たないと言われております。 　そこで、ゴールデンウイーク明けに、何とかしてほしいとの願いを込めて、政府の相談窓口にシンナーの供給が止まって

これ、本当に大事な、大事な対応になりますので、国交省そして経産省の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　特に一人親方について言えば、やはり今電話で伝えるということができないなかなか体制になっておりまして、詳しいことをですね、メールとかそういう形ですとなかなか、高齢の一人親方等はやはりメールでそういったものをすぐに送るということもなかなか難しいということもありますので、それを受け取るということもなかなか難しいんですね。その意味では、そうした新しい情報発信とかやり取りができるようになれば、業界団体を通じてやるようになれば、これは本当に一人親方にとっては安心の材料にもつながっていきますので、是非ともここ、力を入れてやっていただきたいと

今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。 　まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。 　欧米各国では

本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。 　今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、繰越税額控除は三年間可能とされております。そうすると、例えば半導体、ＧＸ、Ａ

検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 　次に、税制の効果検証について伺います。 　今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。 　そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。

次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。 　本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。 　また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制のみならず様々な制度による支援が必要といった指摘も出ておりました。 　今回の

中小企業、活用できるように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日米戦略的投資イニシアチブについても質問させていただきます。 　第一弾、第二弾の決定までには、米商務省と日本側の経産省等のこの事務方による会合、さらには商務長官と経産大臣が参加する会合というものが重ねられて行われてきたと、このように承知しております。 　一方で、この協議委員会においてどのような論点が議論をされ、どのような基準で案件が選定され、逆にどのような案件が見送られたのかなど、十分な情報というものはなかなか明らかになってはおりません。外交上の上からも、あるいは企業の情報という面からも、あるいは金融実務上のいろんな制約があることは理解いたしますけれども、本イニ

できる限り情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、第三陣というか、第三弾以降のプロジェクトについても伺います。 　これまでの第一弾、第二弾については、協議委員会を集中的に開催をして、比較的短期間といえば短期間なんですね。そういう間の中で案件形成というものが進められてきたと承知しておりますが、これ、今後もこうした同様のペースで進められていく考えなのか。 　また、第二弾までの案件に比べると、今後は、案件の収益性や償還確実性、事業リスクなどの見極めがより難しくなる可能性というものも専門家の方から指摘をされているところであります。こうした中で、今後の案件形成について見通しはどうなっているのか、経産

できる限り、見通しについても、分かる範囲でまた情報発信していただきたいと思います。 　次に、赤澤大臣に質問をいたします。 　これは本会議で質問したこととも重なっているかもしれませんけれども、日米戦略的投資イニシアチブは、適切に運用されれば、日米関係の強化、日米企業の海外展開、日米経済の成長にとって大きな意義を持つ取組だと私も考えております。一方で、案件選定を誤れば、最終的に国民負担につながるリスクもあります。特に政府系金融や保証が関与する以上、単に目標額ありきで案件をやはり積み上げていくということではなくて、収益性や償還確実性、日本企業や日本経済の裨益というものが十分に確認できる案件というものを厳格に積み上げていくということが重

大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。 　それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだとい

ありがとうございます。 　私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。 　次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。 　緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私の地元の千葉県におきましても、産業用地の不足、課題です。 　少し近況を紹

今答弁にありましたように、自治体からの相談も増えているとお聞きしましたので、是非とも対応をよろしくお願い申し上げます。 　次に、工業用水についても伺います。 　これ、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので一言だけ言えば、これも千葉県では非常に、成田空港周辺は実は工業用水のインフラというものはなかなか十分と言えない部分もありまして、例えば地下水の試掘調査支援とか工業用水導入可能性調査といったものを県はこの本年度予算で計上したりしているんですね。水インフラでしっかり整備していこうと。当然、データセンターというものは大量の冷却水を必要とするため、こうした取組をしているわけなんですけれども、これ、ほかの自治体でもそうだと思うんです

ちょっと一問、そうしたら飛ばさせていただきます、もう時間なので。 　最後に、エッセンシャルサービスの維持についても伺いたいと思いますけれども、これまでも政府、自治体がエッセンシャルサービスの維持のために様々な政策を展開されてきたと思うんですけれども、これ、効果を十分に上げられなかった要因というのは何なのか、また、この従来の政策と今回の新たなこの制度というのは主にどういったところが違うのかだけ、最後、お聞きしたいと思います。