次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がっ
大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、学校司書についても伺います。 学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数
次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念され
最後に、松本文科大臣に伺います。 以上のように、今、第七次計画に向けて四つの課題について質問させていただいてまいりました。こうした課題への取組を含めまして、第七次五か年計画の策定に向けた松本文科大臣の決意を伺いたいと思います。
大臣、今最後におっしゃったように、地財のしっかりと使われ方というものに対しても、今日時間がありませんでしたので質問しませんでしたけれども、私たち公明党としても、しっかりその点は各機会を通じて促進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間が参りました。終わります。ありがとうございました。 ─────────────
公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入ります。 防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。 最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの復興の議論におきまして、決して忘れてはならないものが東日本大震災、そして
大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。 今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然災害と原子力災害を完全に切り分けるということはなかなか簡単なことではない、困
大臣、ありがとうございます。 本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの勧告権、議題になっていると思います。先ほど原田委員からも質問がありました。私は、大臣ではなくて、これは政府参考人の方に伺いたいと思います。 これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の司令塔機能を強化するために重要な権限であるわけですけれども、この勧告権がど
最後の例はありがとうございます。分かりました。 次に、防災人材の育成についても伺いたいと思います。これは牧野大臣に伺います。 防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。近年、災害は激甚化、頻発化しており、自治体の職員の皆さん方も、発災直後の初動対応から避難所の運営、要配慮者支援、広域応援の受入れとか、さらには復旧復興というところまで、極めて幅広い対応力が求められております。 しかし一方で、自治体ではやはり防災担当職員の異動サイクルというものもありますので、なかなか長年の経験とかノウハウというものがあったとしても、それをまた継承してい
大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという、そういう好事例も聞いているところでありますので、幅広い、この防災大学校によって、底上げみたいな面と、それから更に専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化につながっていく、こういうことが非常に大事なことだと思いますので、この防災大学
対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。 災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要であります。そのためには、地域住民が主体となって作成する地区防災計画と、要配慮者一人一人の避難行動を具体的に定める個別避難計画、この両方を実効性ある形で整備していく必要があります。 しかしながら、取組を皆さん頑張って、関係者の皆さん本当に必死にやられているのは分かるんですけれども、なかなかこれ自治体によって取
ありがとうございます。 この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。 昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。 能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援の重要性というものが改めて浮き彫りになったわけであります。避難所生活の長
ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。 〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕 消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団員確保というものが極めて厳しい状況となっております。 特に、人口減少
御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。 それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。 能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になかなか防げないものでありまして、切れ目のない支援というものが本当に大事になって
よろしくお願い申し上げます。 次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。 二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせる空間、場所というものが不足すると心身への影響というものも極めて大きいんだと、こういうことが懸念されているわけであります。そのため、避難所におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所を確保することは、子供の権利保障の観点からも重要であると考えます。 この手引の中にあったと思うんですけれども、災害発生からや
そうしたら、時間が参りましたので、かなりの問数残しているんですが、必ず作った質問は別の機会で質問させていただきますので、御容赦願いたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 久しぶりに決算委員会で質問させていただきます。機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 初めに、松本大臣に、教師の日について伺います。 ユネスコは、十月五日を世界教師デーと定め、教師への感謝を伝える取組というものが世界各国で広がっております。日本でも、一般社団法人「教師の日」普及委員会などの活動によって、着実に広がりを見せているところであります。 松本文科大臣は、こうした取組を認識されていたでしょうか。また、諸外国と比べると日本ではまだまだ認知度が低い現状についてどのように受け止めているのか、この点に関しても伺いたいと思います。
大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に
やはり、教師を大切にする社会でなければ教師を目指す若者も増えてまいりません。 これは、あと要望なんですけれども、実はこの「教師の日」普及委員会の貴重な取組なんですけれども、今大臣答弁していただいたように、これまでも文科省の皆様方に大変力強い支援をいただいてきております。それでも、更に何とか松本大臣のリーダーシップでこうした民間の取組を力強く後押しをしていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。 次に、教師不足について伺います。 実は、今、世界の多くの国で教師不足が深刻化をしております。その背景には、長時間労働、過度な業務負担、そして社会的評価の低下など、教師を取り巻く環境の悪化があるとも指摘をされてお
意外に、各国で教師が不足しているという現状というのは一般の方余り知られていないかもしれないんですけれども、やはり、教育は人なりという言葉があるように、子供たちにとって本当に大切な存在である教師を取り巻く環境というのが、日本だけではなくて非常に世界的に厳しいんだということは、しっかりと私たちも認識して取り組んでいかなくてはいけないと、このように思っております。 そして、日本のことに移りますけれども、我が国でも教員不足は大変深刻であります。不足している教員は三千八百二十七人に上ります。 教育現場は、教職員を始め、関係者の皆様の必死の努力によって支えられてきました。しかし、今もう限界だという声が現場からは上がっているところでありま
