ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。 このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりました。 その際、政府からは二つの答弁がございました。 一つは、地域や
大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。 この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。 災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。 防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実現する基盤であると考えますけれども、被災者情報の把握を含む防災ＤＸの推進に
大臣、ありがとうございます。 本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。 近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。 これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。災害から
この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。 近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっておりまして、既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。 一方で、災害発生時
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの触角をセンサーとして搭載した、におい追跡ドローンという世界最先端の研究というも
いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。 大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要になっております。特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは感染症リスクや災害関連死にもつながりかねません。また、温かい食事の提供は被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレカーやキッチンカーを災害時に広域的に派遣し被災地を支援する仕組みを構築するこ
是非よろしくお願い申し上げます。 次に、被災自治体への人材派遣についても伺います。 これ、大規模災害が発生した際に、最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。 特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入ってからも被災自治体には継続的な人的支援が必要となっております。 私は、
よろしくお願い申し上げます。 ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、少しはしょっていきますけれども、次に、災害時の要配慮者への支援についても伺いたいと思います。 これもちょっと端的に伺いますけれども、やはり高齢者や透析患者など、災害時の要配慮者への対応というのは今やはり地域差というのが大変大きいんですね。 こうした現状を踏まえて、防災庁として、全国統一的な視点から個別避難計画の実効性の検証というものもしっかり行っていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
次に、被災者の孤独・孤立対策についても伺いたいと思います。 やはり、一つのこの被災者の方々の課題が、避難生活の長期化、地域コミュニティーの分断、こうしたことによって孤独、孤立に陥るケース少なくありません。特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。 被災者支援はそもそも発災直後の応急対応だけで終わるものではなくて、復旧段階から復興段階まで切れ目なく伴走型で支えて
よろしくお願い申し上げます。 次に、災害時におけるペットの同行、同伴避難体制についても伺いたいと思います。 災害時のペット避難については、飼い主がペットとともに避難所等まで避難する同行避難の重要性が広く周知されてまいりました。一方で、実際の避難所では、建物の外にケージを設けてペットを別に避難させることも多くて、その同じ建物内で一緒に過ごすことができる同伴避難であるとか、あるいは同じ部屋やテント内などで過ごすことができる同室避難、これいろいろ、言葉の定義はいろいろあるかと思いますけれども、こうしたことについては、やはり受入れ体制や運用ルールというものは自治体ごとに異なっておりまして、十分にまだ整っていないのが現状であります。
やはり、都市部ではそもそも人間全員分の避難スペースというものも難しい状況がありますので、やはり物理的にペットの同伴避難まで、また同行避難すら難しいという状況はあるかもしれませんけれども、本当に民間の協力も得ながら、こうしたできる限りのそういう避難体制というものをペットを含めて講じていただきたいと思います。 済みません、あとまだ二問残っておりますが、もう時間が参りましたので、また次の機会で質問させていただきます。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 法案の審議に入る前に、質問に入る前に、初めに、今日もナフサ由来製品が入手できない問題について質問させていただきたいと思います。国交省にも来ていただきまして、ありがとうございます。 五月二十六日の本委員会でも、地元千葉県で塗装業をされている一人親方が、仕入先の塗料店にシンナーなどの在庫がなくて購入ができない、仕事ができない、そういうケースを紹介させていただきました。これ、ゴールデンウイーク明けに国交省の相談窓口にメールを入れて、政府の目詰まり対策も講じていただいているということだったので入荷を待ってきたわけですけれども、しかし、残念ながら、約一か月たっ
今答弁にもございましたけれども、本当にこの一人親方も塗料店の方も、国交省の方々のそういう取組を実際に受け、調査を受けて、回答もしているところは実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で目詰まりというんですかね、在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないという、そういう状況がありますので、塗料店の方が言っていたんですけれども、やはり同業者の中には、やはりこのままあと一か月たつと、あと一か月このような状況がもし続くと、やはり廃業というものもどうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうという話を皆さんにしているというんですよ。こういう状況というのを、今やっていただいているんですけれど
まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけれども、これをやはり政府の方で、国交省、経産省の連携によってつっついていただくと、これ効果、物すごい出ているという話も聞いていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますの
本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきまして、ありがとうございました。 まさに負けないということが今の局面での大事な、日本の本当に国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な今取組だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。 本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材育成から研究開発、社会実装までの一気通貫支援を進めることとされております。
ありがとうございます。 時間が大分なくなってきましたので、問い五の重点技術領域、重点産業技術についてはもう何度も答弁していただいていますので、局長には申し訳ないという思いも込めまして、ここは一問飛ばさせていただいています。 そして、次の問い六ですが、ここでは人材についてなんですけれども、この重点産業技術の選定とか、そうした優れた制度というものを整備しても、それを担う人材がいなければ技術革新生まれないわけでありまして、特にＡＩ、量子、半導体、バイオといった分野では、一人の研究者や起業家が世界の技術潮流を変えるということも珍しくないわけであります。 そうした中で、産業構造審議会のイノベーション小委員会の中間とりまとめでも、ス
次に、地方大学の役割についてもお聞きしたいと思うんですけれども、端的に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですが、やはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。従来のように知識、技術を創出するだけではなくて、企業、スタートアップ、投資家、地域社会をやはり結び付ける、そういう拠点的な、そういう役割も今求められてきているわけでありまして、そこで伺いますが、この地方大学を今後のイノベーション政策の中でどのように位置付けていくのか、また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかを端的に聞きたいと思います。
そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。 これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業の発展によって国民の暮らしというものが豊かになって安心して生活できるような、そ
時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深め
