お答え申し上げます。 繰り返しにはなりますけれども、イラク原油の輸入の判断につきましては、石油精製そして元売会社が、先ほどもお答えしましたが、価格等の経済性、そして、私どもとして認識しておりますのは、原油の種類あるいは成分、こうしたものを踏まえて、各社が総合的に判断しているというのが私どもの認識でございます。 よろしくお願い申し上げます。
クールジャパン機構についてお答え申し上げます。 機構の支援対象の基準としましては、政策的意義、そして収益性の確保、波及効果としているところでありますが、累積損失の背景としましては、設立当初は政策的意義を重視し、収益性に課題のある、そうした案件が多くございました。 このため、二〇一八年以降は、支援対象基準のバランスを追求する投資方針に変更をしましたが、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がありまして、二〇二一年度決算では投資計画が未達となりました。 こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月には経営改善策というものを打ち出しまして、毎年度の投資計画における目標額を達成することとしております。 なお、二〇二三年度決算にお
お答え申し上げます。 カーボンプライシングにつきましては、二十兆円規模の先行投資支援の原資となっておりまして、企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みであります。 既に措置をいたしました約五兆円の予算を含めて、多排出産業のエネルギー、製造プロセス転換や次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、省エネ投資支援など、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示しております。 さらに、残り約六兆円がＧＸ分野に投資されることを前提として、民間企業の投資が始まっております。二十兆円規模の先行投資支援を着実に実行することは、事業者の投資予見性を高める観点から、ＧＸ実現に不可欠であります。
お答え申し上げます。 二〇二三年の改正商工中金法におきまして、公布の日から二年以内に政府保有株式の全部売却に努めるものとされております。 現在、まさに入札を担う財務省におきまして三回目の一般競争入札が実施されているところでありまして、現段階において仮定の御質問にはお答えすることは困難であります。 いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法の趣旨に沿って、できるだけ多くの株主資格のある方々に御参加いただけるよう周知、広報に努めるなどして、政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるように、適切に対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されており、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。 二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明では、今後の交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まず、その対象を日米間で協議することとなっております。 日米間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいと思います。 我が国といたしましては、この共同声明等を踏まえまして、米国政府と適切な機会を捉えながら、我が国の国
お答えいたします。 委員御指摘のように、我が国企業は、米国のみならず、カナダ、メキシコを始め、海外にも生産拠点を有しておりまして、サプライチェーンを構築しております。 このカナダ、メキシコ、それぞれから米国への日系自動車メーカーの輸出額について、統計は、申し訳ないんですが、承知をしておりません。他方で、カナダから米国への二〇二三年の自動車の総輸出額につきましては約四百二十億ドル、そしてメキシコから米国へは約七百七十六億ドルとなっておりまして、これらのうち一定割合に日系メーカーが生産した自動車が含まれていると考えております。
お答え申し上げます。 一般論といたしましては、半導体製造工場の立地に当たりましては、委員御指摘のように、例えば、大規模な工場を立地できるだけの面積を確保できる広大な土地や、クリーンルームを常時稼働させるための大規模な電力供給であるほか、工程ごとにウェハーを洗浄するための良質で多量の水源、そして原材料、製品の輸送、従業員の通勤等のための交通網、さらには、現場で働くオペレーター、エンジニア等の人材確保などが重視をされております。 その上で、事業者がこれらの要素等を総合的に考慮した上で、事業に適した場所を選定していると理解をしております。
お答え申し上げます。 半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障にとって極めて重要でありまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資と考えております。他のあらゆる産業の発展や社会的課題解決に貢献し、地域の中小企業も含め、幅広い波及効果をもたらすものと認識しております。 このため、経済産業省といたしましても、半導体に対しまして、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点投資支援を行うことといたしましたところであります。 具体的には、ＡＩ、半導体分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。新たなこのフレームを通じまして、これまで以上に民間部門におけます予見可能性を高めることで
お答え申し上げます。 光電融合技術は、省エネ化、大容量化、低遅延化を実現し、ネットワーク全体の電力消費量を最大百分の一にする可能性を有する重要な技術であると私たちも期待をしているところであります。 経済産業省といたしましては、ポスト５Ｇ基金事業等を通じまして、ＮＴＴを中心とした国際連携による光電融合技術の研究開発等を支援しているところであります。光電融合や次世代半導体等の将来技術につきましては、国内で研究開発のみならず、量産投資が行われることは、経済安全保障の確保、産業競争力強化等の観点から歓迎すべきことと考えております。 政府といたしましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩ・半導体製造基盤強化フレームを通じまして、民間
お答え申し上げます。 二〇一六年九月に開催されましたワシントン条約第十七回締約国会議、ＣＯＰ17におきまして、象牙の密輸、密猟や違法取引に寄与する国内市場の閉鎖を求める決議が採択をされました。 日本政府といたしましては、宮崎委員御指摘のとおり、当該勧告は厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないとの見解でありまして、ＣＯＰ17の場で同様の回答をしているところでございます。
お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきましては、象牙産業の保護の観点も含めまして慎重な検討が必要だと考えております。 我が国では、水際対策はもとより、国内取引も厳格に規制しているため、違法に取引された象牙の押収件数は、二〇一〇年から二〇一九年と比べまして、二〇二〇年から二〇二四年は減少傾向にございます。 さらに、経産省といたしましては、今年度から、毎年実施しているこの報告徴収に加えまして、象牙製品等の国内取引の実態調査を実施しております。加えて、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品等の取引確認書のルール作り、また、骨董市巡視の定例化による違法取引の監視強化な
お答え申し上げます。 バイオものづくりは、廃材や食品残渣等を用いて微生物を通じて燃料や化学品などを製造する技術でありまして、地球規模の社会課題の解決と経済成長との二兎を追うことができるイノベーションであります。経済産業省といたしましては、バイオものづくりの実用化を推進するため、令和四年度より大規模な研究開発事業を実施しているところであります。 バイオものづくりの社会実装を加速するためにも、大阪・関西万博での情報発信は重要と考えております。そこで、この会場内では、会場内で出た生ごみのバイオガス発電利用に加えまして、微生物を活用して二酸化炭素からバイオプラスチックを製造するカーボンリサイクル技術といった展示を行う予定であります。
日本発のコンテンツの海外売上げを二〇三三年二十兆円の産業に成長させていくために、御指摘のとおり、官民が一体となって取り組むことが極めて重要であります。 このため、経済産業省におきましては、有識者研究会を設置をいたしまして、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の策定に向けて、三月に中間取りまとめ案を公表したところであります。中間取りまとめ案では、二十兆円産業の達成に向けては、海外でリアルイベントなど魅せる機会が少ない点や、あるいは人材や制作能力が不足しているといった、こうした八つの不足が課題であると整理をいたしました。こうした課題への対応に向け、アニメや漫画、ゲームなど十分野において官民が注力すべき百のアクションプランも整理をいたしま
石川委員御指摘のとおり、ゲーム産業におきましては、スマートフォンやＰＣといったプラットフォームが台頭しておりまして、中国、韓国が伸長しております。政府による規制や海外展開施策の後押しもありまして、その世界市場は年々拡大しているものと認識しています。 我が国におきましても、スマートフォンやＰＣを用いたゲーム産業で競争力を獲得していくためには、スタートアップ等による新規事業の立ち上げ支援や、必要に応じて大手との連携を進めるためのエコシステムを構築するなど、新しいタイプのゲーム開発が促進されるための環境整備が必要であると認識しております。こうした認識の下で、経済産業省といたしましては、ゲーム分野のスタートアップの事業化を支援すべく、現
お答え申し上げます。 たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むことが政府の基本方針であります。まずは帰還意向のある住民の方々に帰還をいただくため、特定帰還居住区域につきまして、除染、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めますとともに、帰還意向の確認についても引き続き丁寧に取り組んでまいります。また、帰還意向のない方々の所有する土地や家屋等の取扱いにつきましては引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいります。 さらに、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるためには、森林作業の実施に関する必要な運用の見直しやガイドライ
宇宙産業は、福島の産業復興の柱であります福島イノベーション・コースト構想の重点であります航空宇宙分野の一つになっております。これまでに、いわゆるイノベ実用化補助事業におきまして、衛星データによる防災システム開発や人工衛星搭載用の画像センサー開発、小型ロケットの空中発射技術開発などを採択しているところでございます。また、様々な実証が可能である福島ロボットテストフィールドは、ロケットに搭載する人工衛星等の保護カバーの開発など、宇宙関連技術の実証にも活用されていると認識しております。 引き続き、事業者や地元の皆様の声に耳を傾けまして、宇宙政策全体の検討状況を踏まえながら、関係省庁と連携いたしまして必要な対応を検討してまいりたいと考えて
お答え申し上げます。 万博会場内に設置いたしますトイレにつきましては、博覧会協会におきまして個別にトイレ分科会を設置いたしまして、障害当事者や有識者の皆様方から御意見を伺うなどの議論を経た上で、施設整備に関するユニバーサルデザインガイドラインで考え方をお示しし、これに基づき整備を行っております。 その上で、本年二月下旬に、当事者団体の皆様から大型ベッドと天井歩行リフトの両方を備えたトイレの設置を求める要望をいただきました。そうしたことも踏まえまして、博覧会協会と団体との間で、可動式の床走行リフトなどを一部のトイレに設置することも念頭に、今まさに具体的な検討が行われているところと承知をしております。 いずれにいたしましても
村上委員にお答えいたします。 御指摘のように、科学技術における国際競争力が激化する中で、引用件数トップ一〇％の論文数については、Ｇ７で最下位、そしてアジアでも韓国やオーストラリアより下位であるということなど、我が国は厳しい状況に置かれているものとまず認識しております。 こうした状況を乗り越えていくためにも、次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術分野を見極めて、産業化も見据え、研究開発から拠点整備、人材育成、そして設備投資まで、一気通貫でこれを支援することによって、戦略的に国内投資を加速させることが重要であると考えております。 例えば、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力などの観点から重要な技術であります
お答え申し上げます。 日本企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を実現するには、資本市場との対話等によるコーポレートガバナンスの強化を通じて、攻めの経営判断を後押しすることが重要となっております。 この十年、コーポレートガバナンスの強化や企業と投資家との対話を促す様々な施策を講じた結果、例えば、社外取締役を選任する企業が増加しました。そして、統合報告書等の開示の充実、こうした一定の成果を上げるとともに、資本効率も意識した事業ポートフォリオの組替え等を通じて、一定程度の企業は企業価値を向上させたと認識をしております。 他方で、設備投資や研究開発投資の対売上高比率というものは、この十年間、横ばいで推移をしておりまして、企
平岩委員にお答え申し上げます。 次世代半導体の開発、量産というのは極めて高度な技術を要するため、世界水準の技術力というものを確保し、技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というものが重要となっております。そのため、ラピダスにおきましても、グローバル企業と遜色のない給与水準を確保すべきとの問題意識は共有をしております。 一方、ラピダスは主として国からの委託研究開発を行っている段階にありまして、その給与水準を含む公費負担の在り方につきましては、国民の皆様の御理解を得るということも重要であります。 ＡＩ、半導体産業に限定をして労務費単価に関する考え方を改めることは困難でありますが、御指摘の点について問題意識は共有をし
