辻参考人、もう一問、最後ですけれども、これ、インフラやサービス、これから縮減するという、そういう本格化が始まっていく中で、国による財政支援ということが必要だということをたしかおっしゃっていたと思うんですけれども、こうしたものに取り組んでいくときに、やはり政府として、また国として念頭にしっかり置いておかなければならないそうした点や、あるいは課題などがありましたら教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 次に、曽我参考人、お聞きします。 資料の五ページのところにあります、上から三行目になるんですかね、この自治事務に関する政策について、国、地方が共同で効果検証を行う仕組みが必要であると、そのためにデータの標準化と研究機関との連携強化が必要というふうにありますけれども、ここですね、やはり時間の関係で、もう少し、先ほど具体的にお聞きできなかったので、説明していただければと思います。
そうしたら、最後になるかもしれませんけれども、小野参考人に最後お聞きしますけれども、先ほどお話の中にも、このＥＢＰＭ、行政評価あるいは政策評価等で、やはり、なかなか、評価疲れと言われているような事態が生じているとおっしゃっていましたけれども、確かに、各省庁においても、こういう評価等する中で、どうしても人によって、あるいは事業によって大分濃淡がある。あるいは、自治体によってはまだ、評価疲れする前に、これからしっかりと取り組み始めたというような、そういうまだ初歩段階のところもあったりするんですけれども。 ちょっと時間がないので最後一点だけ、自治体のそういう初歩段階にあるところに対して、今何から取り組んでいけばいいかということについて
ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 牧野復興大臣、御就任おめでとうございます。今日、初質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただ、時間の関係で、今日は大臣には福島の復興再生について一問だけ質問をさせていただきます。 私たち公明党議員、この被災地復興、そして福島の再生に取り組んできた先輩議員から、やはりこの復興について二つのことを繰り返し繰り返し言われてまいりました。一つは、風評、風化と闘い続けることであります。心の復興、人間の復興というものを成し遂げていくまで被災者の皆様方に寄り添い続けていかなければならないと、このことです。そしてもう一つは、できる限りもう現場に入って被災者の皆様方の声を直接聞くこと、この大切さです。それなく
大臣からまさにＦ―ＲＥＩ、そしてイノベーション構想の肝となる部分の力強い発言がありましたので、是非とも大臣のリーダーシップで福島の再生、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 次に、イノベーション・コースト構想の成果について、経済産業大臣政務官、そして復興大臣政務官も兼任されています小森政務官にお聞きしたいと思います。 既に小森政務官も大熊町、浪江町を始めＦ―ＲＥＩも訪問されたと伺っております。そうした中で実感されていると思いますが、やはり十二市町村の復興の課題の一つが、私は企業誘致にあると思っております。既に誘致が実現している大熊、双葉の両町でもその実現に大きく寄与したのが企業立地補助金であります。私も立地企
今、次の新しい制度の在り方を検討すると。この検討ということはもうかなり強い意味での検討だと受け止めましたので、よろしくお願い申し上げます。 本当に今、この復興庁も当然ですけれども、経産省のこの福島グループの皆さん、自治体の皆さんと一緒になって今この誘致についても精力的に取り組まれておりますので、引き続きこの補助金の拡充、よろしくお願い申し上げます。 それから、では、次の災害の方に質問を移ります。水害対策なんですけれども、これは国交省の方にお聞きします。 これ、議員として私、初質問したときから度々取り上げさせていただいているのが危機管理型の水位計の整備でありまして、あわせて、河川の監視の簡易型のカメラも推進をさせていただい
これから更新時期を迎えるこの水位計、カメラございますので、是非、自治体導入しやすいように支援をしていただきたいと思います。 そして、最後の質問になりますけれども、もう一つ、今、ワンコイン浸水センサーというものも国交省取り組んでいただいております。これ、電柱、道路に取り付けて、大雨のときに浸水が発生すると、リアルタイムでどのぐらい浸水しているかという、また浸水しているかしていないかを教えてくれると、こういうもので、今四千円程度が安いものであるんですけれども、最終的には一台五百円目指しているのでワンコイン浸水センサーという名称が付いておりますが、既に実証実験としては二百三十を超す市町村で導入されていると、実証実験が行われていると伺っ
終わります。
公明党の竹内真二です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算について、高市総理並びに関係大臣に質問をいたします。 冒頭、非核三原則について高市総理に伺います。 先月二十六日の党首討論で、我が党の斉藤代表は、総理に対して二つのことをただしました。 一つは、被爆者の声を聞く政治の大切さです。 日本は唯一の戦争被爆国です。被爆の実相に向き合わずに、机上の抑止論だけで安全保障を語ってはならないと考えます。しかし、被爆者に会うかどうかについて明確な答弁はありませんでした。被爆者の方々に会って直接声を聞く意思はございますか。総理にお伺いします。 もう一つは、非核三原則は揺らいではならないというこ
皆様、こんにちは。公明党の竹内真二でございます。 赤澤大臣、御就任おめでとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、本日は、ブラジル・ベレンで開催中のＣＯＰ30に関連して質問させていただきます。といいますのも、私は、先週十四日に現地で開催されましたＣＯＰ30の各国の国会議員が参加した会議に、日本の国会議員としてはただ一人、参議院を代表する形で参加をさせていただきました。誠にありがとうございました。 席上、私からは、日本の気候変動対策の法整備、あるいは我が国のＧＸの取組についても紹介をさせていただきました。もちろん、途上国の議員からは、やはり気候変動の深刻な影響というものが相次ぎ発言されるなど、そ
大臣、力強い認識を表明していただきまして、ありがとうございます。 このＣＯＰ30の議員会合では、具体的な日本の取組として、ＪＣＭ、二国間クレジットについても取り上げさせていただきました。これ、この日本側の訴えに対して、パネリストの国連環境計画の担当の方からも、ＪＣＭの活用というのは議会人として重要であり、是非皆さんも着目してほしいと、こういうような評価のコメントもいただいたところでありますけれども、まさにこの経済成長と気候変動対策というものを同時に実現していく、このＪＣＭというものを日本としても更に促進していくべきと考えますけれども、この点についても、赤澤大臣の決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次の質問、ちょっと飛ばさせていただいて、この会議に関連して、再生可能エネルギーについて伺います。 まず、これ、建設費の高騰などで逆風が吹いている洋上風力発電なんですけれども、私は、今、この洋上風力というものも、ぶれずにしっかりと官民で連携してこれ強力に進めていくことが今こそ私は重要だと考えております。そこで、しっかりと、この逆風というものがあればそれを打ち消していくような、そういう情報発信というものもしっかり増やしていってこれに取り組んでいくことが重要だと思っております。 そこで、まず、私の地元の千葉でも、これ地元の皆さんも大変心配しているんですけれども、銚子沖の洋上風力発電事業について、選定事業
地元の皆さん安心できるように、引き続きお取組をよろしくお願い申し上げます。 この洋上風力発電については、今、やはり国内にしっかりとサプライチェーンというものを構築していく、このことも極めて重要になっております。やはり、純国産化というのはなかなかまだまだ、目指すべき地点かもしれませんけれども、やっぱり国内生産という形でできる限りサプライチェーンというものをつくり出していく、これが非常に重要だと思います。そういう意味では、この関連産業という集積が進めば、しっかりと基盤というものができ上がって、地域に雇用も生み出していくわけでありまして、地方創生にも資するものであると思います。 その意味では、この洋上風力の国内サプライチェーンの構
これ、本当に洋上風力、しっかりとした事業者の皆さんを政府として支援するんだというこの明確な姿勢を示すことによって、これからまた付いてくるところもあると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 そしてあと、次に、今注目を集めております次世代地熱発電、これについて質問させていただきます。 これは、トランプ大統領も、太陽光そして風力に関しては支援を打ち切るような形の取組をしているわけですけれども、再生可能エネルギーの中では、この地熱発電についてはトランプ大統領も推しであるという分野でありまして、これ大変日本としても、今ポテンシャルが物すごく我が国はあるわけですから、これをしっかり推進していくことが私も日本のこの再生可能エ
このロードマップに従って、是非とも強力な推進をよろしくお願い申し上げます。 そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要となる多様な人材の確保、育成に今取り組んでいるところであります。 具体的には、まず、原子炉内部を調査するロボットや燃料デブリ回収装置の開発、廃棄物等の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発を通じた、大学、そして福島国際研究教育機構などの研究機関、そして企業における人材育成の支援を行っています。 また、福島県と連携して、廃炉関連産業への参画を目指す地元企業への資格取得支援や技術支援を実施しているところであります。 さらには、文部科学省の取組の一環といたしまして、福島高専が主体となって、国内外の高等専門学校等が参加する廃炉創造ロボコ
今、平木委員の方から、この東日本大震災からのよりよい復興展示の狙いと成果についての御質問をいただきました。 この狙いの方は、もう言うまでもなく、国内外の多くの方々にこの被災地の復興の状況や魅力を伝えて、これを機会に被災地にできるだけ大勢の皆様方に足を運んでいただく、このことに尽きると考えております。そして、そのために今回、復興庁の展示の方では、この被災三県の魅力、あるいはＦ―ＲＥＩの取組などについて発信をさせていただきましたし、一方、経済産業省の方の展示におきましては、福島県の浜通りの事業者の方々に大変皆さん出展、出場して、参加をしていただきまして、ステージの対談であるとか体験型コンテンツというものも提供していただきましたし、ま
お答え申し上げます。 私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。 こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八％から、二〇二四年度上期には五七％まで増加するなどの進展も見られております。 一方で、信用保証付きの融資につきましては、その割合はおおむね三〇％台前半で推移をしてきていることから、プログラムに沿った取組というものを着実に今進めているところでございます。 そして
武正委員にお答え申し上げます。 イラクは、原油の確認埋蔵量が豊富であるということはもう当然でありますけれども、その一方で、我が国が原油をどこから輸入するかの判断につきましては、やはり国内の需給動向あるいは経済性など、様々な要因を踏まえて、市場原理に基づき決まることになります。 そして、御指摘のように、二〇二二年以降にイラク原油の輸入実績がないことにつきましても、制裁などのイラク原油の輸入を禁止する措置が存在しているわけではありませんが、石油精製元売各会社が、原油の性状や価格などを踏まえて、総合的に判断した結果であると認識しております。
