そう簡単にこういった制度ができることはないとは思いますけれども、ただ、しっかりと考えておく、何か方策はないのかということは是非とも考えることが非常に私は大事だと思いますし、私もしっかりとまた引き続き考えてまいりたいと思っております。 次に、各種市場の統合や簡素化について伺いたいと思います。 卸電力市場に加えて、容量市場、需給調整市場、ベースロード市場、先物市場、長期脱炭素電源オークションなど、電力市場や制度というものは大きく今つくられてきて発展してきておりますけれども、今回更に中長期市場というものも開設されると承知しております。 で、やはり制度全体が非常に複雑になっているというふうに思っておりまして、これ、統合とか簡素化
済みません、もう時間が参っておりまして、二問ほど飛ばさせて、最後の質問に移らせていただきます。飛ばした質問の方はおわびを申し上げます。 最後に大臣に伺いますけれども、ＡＩの普及やデータセンターの増加などによって電力需要の拡大も見込まれる中で、自由化の成果を生かしつつ、安定供給、脱炭素、経済効率、そして国民生活の安心を両立していかなければならないと私は考えておりますが、次の電力システム改革について、国民や事業者の予見可能性を高める観点からも、大臣の決意とともに将来像を是非語っていただきたいと思います。
時間が参りましたけれども、今日は全ての質問に、皆様方に丁寧に、また誠意あふれる答弁をいただきました。感謝を申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。 初めに、片山参考人にお伺いいたします。 参考人から、先ほど、やはりこの電力システム改革というものが安定供給というものを非常に弱体化させたというような御発言もありましたけれども、この一連のシステム改革というものがずっと進められてきている中で、電力の現場で働く皆さん方の立場から見て、非常にこれは大きく変わったなというような実感が伴うような変化というものはまずはどういうところでしょうか。お伺いしたいと思います。
もう一問、片山参考人、お伺いいたしますけれども、先ほど来、やはり電力の保安人材の確保というものが非常に深刻な課題であるということが言われてきてもおりますけれども、例えばＡＩとかドローンとか、あるいはロボットなどの導入というものもいろんな分野で導入が進められているわけですけれども、この分野で、この電力の保安の分野で今こうした取組というものはどの程度まで今進んでいるものなのか、そしてまた、これから導入を進めていくに当たって、そうはいってもそう簡単にはここは代替できていかないんだと、こういうような点について御見解をいただきたいと思います。
片山参考人、今のに関連してお聞きしたいんですけど、ペロブスカイトになっても、今までのパネルに比べて保守メンテナンスというのはそう変わらないんでしょうか。もし、分かる範囲で見解を伺えたらと思います。
ありがとうございました。 次に、大関参考人に伺います。 大関参考人に事前にいただいた資料で、二〇五〇年の太陽光発電の出力制御量というものの数値が載っていたんですけれども、そこでは二〇五〇年に、いろいろ条件はあるんですけれども、場合によっては二四％ぐらいというような試算が数字として挙がっていたんですけれども、かなりの数字だと思うんですけれども、先ほど来この出力調整の話も出ておりますが、これやはりもったいないわけですから、この出力調整を余儀なくされる電力の太陽光の有効利用というものをやはり需要とセットで考えていく、これしかないと思うんですけれども。例えば、事例として植物工場とか、データセンターとか、水素プラントなどの需要パッケー
次も大関参考人にお伺いしますけれども、やはりこれからペロブスカイトの太陽光発電というのが非常に注目されて、まだ少し、普及していくには少し時間が掛かるのかもしれませんけれども、このペロブスカイトが実際に製品として日本の各地に普及していったときには、これは専門家の目から見て、今までのパネルの太陽光発電のイメージと、この社会に浸透していく中で、例えば都市部、地方の方のその光景、風景というか、こういうものは結構変わってくるものなのかどうか。 ちょっとなかなか素人には、ペロブスカイトが、例えば今、小学校の余り構造部材として強くないところにも張れると。それは保安の面でちょっと大変なんですけれども。あるいは、高速道路の壁面に張ってしまうという
ありがとうございました。 もう一点だけ、大関参考人。 これ、分かればなんですけれども、今ニュースで、この太陽光発電で、次は、ペロブスカイトの次に量子ドットの発電もだんだん研究が進んでいるという話も聞きましたけれども、これはこの後、非常に実用化というところに向けて研究が進んで、期待していいものなのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
最後に、大橋参考人にお伺いをいたします。 一番聞きたかったのは、電力システム改革がずっと続けられてきて、部分最適から全体最適という、そういう形ができ上がってきていると。そこに三つの変化が起きて、今回の法案のそうした取組というものも行われると。こうやって考えると、疑問なのは、専門家の目から見ると、電力システム改革というのは不断にずっと行われてきて、この三つの変化がなくてもそれなりの改革というものはまだ途上にあって続いていくものなのかということと、あと、その三つの改革があったことによって今の本法案のこうした投資への対応とかいろんなことが起きているのか、その辺のところを少し分かりやすく説明していただければと思います。
ありがとうございました。 時間が参りましたので、以上で終わります。
公明党の竹内真二です。 会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問いたします。 総務省の政策評価制度は、本年で二十五年という大きな節目を迎えました。制度創設当時は、政策は実施して終わりではなく、その効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させるというＰＤＣＡサイクルを行政に定着させることが大きな理念であったと承知しています。 それまでの行政は、政策を着実に執行することに重点が置かれていましたが、政策評価制度は、成果を検証し、改善を繰り返しながら行政の質そのものを高めていくという、新しい行政運営の考え方を制度として位置付けた点に大きな意義があったと考えます。
公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、原子力発電の現状について伺います。 まず、世界各国の動向を見ますと、ＡＩやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。加えて、小型モジュール炉、ＳＭＲといった次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。 政府は、こうした世界的な動向というものをまずどのように認識をしているのか、また、各国が原子力発電の活用を進める背景について、エネルギー安全保障や電力需要の変化の観点からどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。
今、世界的に、やはり国際エネルギー機関もこういう見解を表明しているんですけど、やはり世界の原子力投資というのは八百億ドル規模に拡大していると。そして、原子力は力強い復活を遂げていると、こういう再評価の言葉も今表明していると。 特に、原発大国のフランスでは、一基百六十五万キロワットという大型の次世代型原子炉であるＥＰＲ２を六基造る計画が進んでいるところです。この費用見積りは、合計で七百二十八億ユーロ、日本円にして約十三・五兆円。ＥＰＲ２のこの初号機の稼働開始予定というのは二〇三八年、十二年後にはこの新しい次世代型の原子炉というものがフランスにはお目見えすると、稼働すると、こういう現状になっておりまして、かなり大規模な新型炉の配備と
元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。 その上で、原発の建て替えについて、私からも伺わせていただき
今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。 また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてきちんとした説明というものがセットでやはり国民に示されるというような、そうした努
やはりエネルギー基本計画の目標の二割というのは相当大変な数字だと思いますので、引き続きエネ庁には、建て替え環境の整備も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。 続いて、原子力規制委員会に伺いたいと思います。 前回に続いて、私、山中委員長に質問させていただきますけれども、まずは、原子力規制委員会の令和七年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼ばれますが、そのミッションの報告が公表されております。 その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一方で、グレーデッドアプローチ、これは、リスクや安全上の重要度に応じ規制や審
もう既に取り組まれているところも多々あると思いますし、指摘だけではなくて、本当に高い評価を受けた部分も多々あるというふうに報告書を見てもよく分かりますので、それからあと、勧告あるいはその提言の部分も、どちらかというと、数は多いんですけれども、文章化しているかどうかというような、そういったところへの指摘もあるというふうに私も読めましたので、引き続き、伺ったら、十年前にやった調査のものというのは全て改善をされたというふうに伺っていますし、今回も山中委員長の下でもうある程度取り組まれているところあると思いますけど、全力でこれ、勧告に盛り込まれている部分に対しては対応していただきたいと思います。 そして最後に、安全審査について私も伺いた
そうしたら、時間が参りましたので、委員長のリーダーシップを期待しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 以上です。終わります。
公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。 公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。 特に、防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、Ａ
