御答弁では円滑なスタートを切れたということでありますが、やはり制度を定着させていくには、公明党の推進で導入されました二割特例などの負担軽減策を含めて、制度の理解、周知というものも地道に地道に続けていく必要があると思います。 実際、制度導入後も、インボイス発行事業者として登録するかどうか悩んでいる事業者が少なくないと伺っております。中小・小規模事業者、そしてフリーランスなどの方々の不安に対応できる個別相談支援体制の強化というものも必要ではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
そして、このインボイス制度の導入によって消費税の納税者数や申告事務の大幅な増加が見込まれております。 来年三月末までの消費税の確定申告期限について、やはり二週間から一か月程度は延長してほしいと、このような要望も出ているところであります。なかなか法律上難しいということも伺っておりますので、この期限内に円滑に申告が行えるよう手厚い支援が求められると考えますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。
今、それぞれ支援策をやっていただけるということで安心をしておりますが、今回のこの確定申告というもののこの状況がどうであったのかということについてはしっかり検証もしていただいて、やはり期間が短過ぎて現場も大変厳しい状況だったということであれば、こうした延長を何とかしてほしいという声にもしっかりとお応えしていくことも必要なんではないかと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。 次に、新しいＮＩＳＡについて御質問させていただきます。 まず、政府は昨年十一月、資産所得倍増プランを打ち出して、その具体策として来年一月から新しいＮＩＳＡ制度がスタートをいたします。今後五年間で対象口座数三千四百万、投資額五十六兆円を目指す方針と
大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 もう一点ですね、このＮＩＳＡについては、中小企業などでは職場つみたてＮＩＳＡに少額の奨励金というものを支給することでＮＩＳＡの利用者増に効果を上げております。若い世代など、やはり可処分所得が少ない皆さん方への利用に向けてこの奨励金の実施というものも促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
あと、もう一点、ＮＩＳＡについては、事務負担を軽減し、使い勝手の良い、そうした制度への取組として、例えばＮＩＳＡ口座の金融機関変更手続の見直しであるとか、顧客の所在地確認の事務簡素化などを求める声も出ておりますが、この点についても今の見解をお伺いしたいと思います。
やっぱり、元々は必要な手続だったとは思うんですけれども、できるだけ、新しいＮＩＳＡになるわけですから、手続面でも変わったと評価されるようにしっかり対応をお願いしたいと思います。 次に、金融経済教育について質問いたします。 日本において貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく上で欠かせない課題というのは金融リテラシーの向上であります。金融リテラシーとは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力と説明をされます。お金に関する知識や判断力を身に付けるのが、その意味では金融経済教育となります。 しかし、金融広報中央委員会の調査では、金融経済教育を受けたと認識している人の割合は約七％にすぎないというこ
そうすると、このまさに推進機構、これからできていくわけですけれども、顧客から信頼されるアドバイザーの養成、普及や企業の従業員等へのセミナーを積極的に展開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、金融経済教育を行う企業への支援も必要と考えますが、この点についても見解をお願いしたいと思います。
あと、金融経済教育を深める上で、動画等の活用も重要だと思います。今、ネット上で視聴などができる金融経済教育に関する動画等のコンテンツというのは、私も見てみるとかなり充実はしております。ただ一方で、そのためにどれを見ればいいのか分からないといった声も出ておりまして、見る人のニーズやレベルに合った形での提供等を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をいただきました竹内真二でございます。 公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、委員各位の皆様の御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に足立敏之君、岩本剛人君、羽田次郎君及び宮崎勝君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十八分散会
公明党の竹内真二です。 会派を代表し、令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、関係大臣に質問いたします。 本会議における政策評価等に関する報告と質疑は今回で四回目となりました。我が党としても強力に推進してきた参議院の行政監視機能強化の取組が着実に定着してきたことを実感いたします。 政策評価制度においては、近年、デジタル技術の発展など、社会経済の急速な変化により複雑化、困難化する課題に的確に対応するため、改革が求められてきました。政策評価審議会を始めとして政府内で多くの検討が重ねられてきましたが、本年三月、政策評価に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。 改めて
公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 日本語教育機関については、これまで教育の質の確保が制度的に不十分であり、日本語教師についても質の高い教師の確保などが課題となってまいりました。我が国の在留外国人数が増加傾向にある中で、今回の法案で日本語教育機関の新たな評価制度が整備をされ、日本語教師の資格に関する仕組みが整えられる意義は非常に大きいと思います。これによって、日本語教育の水準の引上げや日本語教師の方々の処遇改善にしっかりとつなげていかなければならないと思います。 しかし、現在の日本語教育機関や日本語教師の方々へのこうした経過措置などについては、これま
この海外にというところも非常に大事だと思いますので、その情報を出す側、そして受け取る側、それぞれが使い勝手のいい、そうしたサイトにしていただきたいと思います。 関連しますが、多言語による発信については、文部科学大臣が認定日本語教育機関の名称などを複数の外国語で公表するとしております。この複数の言語は、具体的にはどのように検討していくのか。また、一度この対象言語を定めた後も、日本語学習者のニーズに応じて定期的に追加する考えがあるのかどうか。そしてまた、認定日本語教育機関が行う方のこの情報の公開、自己点検、評価というのもありますけれども、これについては複数の言語での発信を努力義務にとどめた、この趣旨は何なのか。そして、ちょっとたくさ
今御答弁にありましたように、日本語教育機関の方の言語については、あくまでもそういう日本語教育機関ごとに状況が様々あることに配慮して努力義務にしているという御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 次に、不足する日本語教師について質問をいたします。 文化庁の調査では、大学の養成課程を出ても日本語教師になる割合は一割もいないということが分かっております。理由としては、日本語教師になっても、将来どういう処遇が得られて、どのようなキャリア形成ができるのか不明確であることなどが指摘をされております。実際、法務省告示校の教師の年収というのは、先ほどもありましたように、四百万円未満が七割というようなことがよく言われております。
次に、日本語学校の役割について私もお伺いいたします。 地域の日本語教室というのは、多くのボランティアの方々の力で支えられております。日本語ボランティアの先生たちの高齢化というものも進んでいると言われておりまして、そういった方々は、まだまだ教えられるんだけれども、例えば教室の当番などの仕事が大変で、やっぱりリタイアしようかと思ってしまうような方も少なくないという話も伺いました。 そこで、各地の日本語学校というもの、各地に、要所要所にあると思うんですけれども、その学校を地域に開かれた存在とするためにも、ボランティアの日本語教室の運営なども助けるような、地域の日本語教育のプラットフォームとして活用してはどうかというふうに考えますが
大臣、ありがとうございます。 今ありましたように、本当に地域によって大分いろんな事情が違いますので、そうした、この地域でこういう形でうまくいったというのを幾つか、やはり好事例というのは何パターンか用意して、それを全国に是非発信していただきたいと思います。 次に、在外教育施設についても私も触れさせていただきます。 昨年十二月に我が党の教育改革推進本部で行った提言でも言わせていただきましたけれども、この在外教育施設における登録日本語教員の活用を検討すること、これを要望させていただきましたが、日本人学校や補習授業校などの在外教育施設においても今回の登録日本語教員というものを積極的に活用していくべきと考えますが、見解をお伺いいた
それから次に、罰則についてなんですけれども、本法律案では、最も重い法定刑というのは、不正の手段等により認定を受けた者に対する一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はこれの併科となっております。 そして、この一年以下の拘禁刑などの法定刑を設定した理由はなぜなのか、また、行為をした人だけではなくて法人自体にも罰金を科す、いわゆる両罰規定を設けた趣旨についても伺いたいと思います。
