竹内真二

次に、これまでの質疑で何度も取り上げられておりました、公立学校等での日本語教育について質問させていただきます。 　公立学校における日本語の指導が必要な児童生徒の数は、令和三年度までの十年、約十年間で一・八倍に増え、五・八万人を超えております。 　まず、今後の児童生徒数の見通しについて政府としてはどう見ているのか、説明をお願いいたします。 　また、新型コロナ感染症の感染拡大の時期でも、この時期は水際対策等が強化されていた時期ですが、その時期にもかかわらず、児童生徒数、実は増えております。その理由についても併せて御説明をいただきたいと思います。

コロナ禍でも、私が聞いている範囲では、一〇％以上増えたとも承知しておりますけれども、そして、これからも今御答弁いただいた理由で増えていくというふうに予想されるということですが、全国的に公立学校における日本語指導が必要な児童生徒の数というのは、やはりかなりばらつきがあります。伊藤委員からもありましたように、愛知県などのように一万二千人を超えるような地域もございますし、高知県や鳥取県のようにやはり二十人ないし三十人程度というような地域もございます。 　そこで、日本語指導が必要な児童生徒への支援というのは、やはり集住地域と言われているところと、まだまだ数は少ない、もしかしたらこれから増えることがあるかもしれない、そう予測されるいわゆる散

ありがとうございます。 　次に、日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校で日本語指導や教科補習などのいわゆる特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒は、令和三年度の数字ですが、九割にとどまっております。残り一割の児童生徒が指導を受けられていないのはなぜなのか、全ての児童生徒が指導を受けられる、受けることができるように取組を急ぐべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 　さらに、もう一つ、特別の教育課程、これを編成した手厚い日本語指導を受ける児童生徒はかなり急増してきてはいるものの、こちらも七割程度にとどまっております。今後のこの取組について、見解をお伺いしたいと思います。

今答弁にありましたように、残り一割の部分というのはなかなかやっぱり達成していく、ゼロを目指すのは難しいのかもしれませんけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、児童生徒への日本語指導のために担当教員の基礎定数化が進められておりますけれども、こうした日本語指導教員の配置とともに、日本語指導補助者や母語支援員などの支援人材も重要な役割を学校では果たしております。現在の配置状況についてお伺いしたいのと、また、こうした支援人材の配置について、国による支援、更に充実させるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

次に、中教審の教育振興基本計画部会でも言及があったと聞いておりますけれども、外国人児童生徒の教育においては、私も余り聞き慣れていない言葉だったんですが、ストレングスアプローチが大事であると。私なりに理解をしているところでは、この外国人の子供たちに日本語を習得してもらうなどの教育を考えるときに、どうしても、日本語ができないなどの足りない点をどう充足していくかという見方をしがちなわけですけれども、そうではなくて、複数の言語を話したり、言語と文化を通訳できるといった高い能力を持っている、そういう力を引き出して伸ばしていくことが重要だと、こういう考え方だそうです。 　やはり、子供の強みを引き出すには、日本語の指導とともに、母語や母文化の保

次に、高校での日本語教育についてなんですけれども、公立高等学校入学者選抜では、帰国生徒、そして外国人生徒への特別定員枠を設けている都道府県がありますが、未実施もあることを踏まえ、更に推進をすべきと考えます。 　また、特別定員枠等における外国人生徒の資格要件についてですが、来日から三年以内、あるいは六年以内など、自治体でこの差があります。外国人生徒の実情を踏まえた柔軟な対応を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

やはり、人数が多いような地域におきましては、やはり定員枠の人数を増やしたり、資格要件も例えば元々三年だったものを六年に延ばした地域もありますので、そうしたことを是非拡大していただきたいと思います。 　それから、文部科学省の委託事業として、高等学校における外国人生徒等の教育を充実させるためのこの手引きやガイドラインというものがこの度作成をされました。正式名称は高等学校における日本語指導体制づくりの手引きと高等学校で学ぶ外国人生徒等への学習支援のためのガイドラインというものですが、この二つをこれからどのように活用していくのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。 　また、先ほどもありましたけど、この令和五年度からは、高校においても特

公明党としては、これまでの日本語教育に関する提言の中で、誰一人取り残さない、そして、学びのセーフティーネットとして、子供を含めた外国人等の皆さんが日本語を学べる機会の充実によって地域に多文化共生社会を実現すべきと、こういうことを強く訴えた上で、様々な政策も訴えさせていただいてきました。学校等でやはり子供たちへの学びの充実というものが大事になってまいります。 　そこで、最後に、日本語指導が必要な児童生徒への教育の推進について、文科大臣の意欲、決意をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　やはり、一人一人の子供たち、外国人の子供たちに対してやはりきちんと支援の手を差し伸べる、そうした日本の、我が国の取組というものが、ひいては日本が外国の皆さんから選ばれる国になっていく、そうしたことにもつながっていくと思いますし、多文化共生というものを私たち日本人がやっぱりしっかりと育んでいくという意味でも大事な取組だと思いますので、是非ともこれから引き続き力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　本改正案の内容そのものに入る前に、初めに、私の方からは著作権について少し基本的なところから質問させていただきたいと思います。 　著作権というのは、言うまでもなく、特許権などの財産、あっ、失礼いたしました、産業財産権とともに知的財産権の一つにくくられておりますけれども、この特許などの産業財産権というのは申請や登録などの手続がないと与えられないわけですが、一方、この著作権の場合には、手続をすることなく、著作物ができた段階から、そのときから自動的に与えられるという、その点が大きく違うという認識

大臣、ありがとうございます。 　今大臣からの答弁にもありましたように、権利保護と公正な利用、円滑な利用、この二つのバランスというのは本当に大事だというところ、そしてその先には、やはり私たちの文化の発展であるとか、もう少し広く言えば文化芸術というものをより発展させ豊かにしていく、こういうことがその先にはあるんだと、このことをまず確認させていただいた上で、今回の法改正についても質問させていただきたいと思います。 　この著作権を取り巻く時代の変化というものを今回の法改正も当然踏まえたものになるわけですけれども、例えば、流通するコンテンツのデジタル化を取ってみても、デジタル化というものの進展によって、いわゆるクリエーター、プロの方である

今御答弁いただいたように、今回の新たな裁定制度というものは既にあるライセンスなどに悪い影響を与えるものではないと、こういうことを確認させていただきましたし、また、新制度であっても著作権者が申請すれば利用停止できるということで、これも安心材料であると思います。そして最後に、ライセンスビジネス促進という観点もあるということもよく分かりましたので、よくよくこの点は新制度を周知していただきたいと思います。 　続いて、著作権者の意思確認と、著作権者側の利用拒否について、私からもお聞きしたいと思います。 　これは端的にお聞きしますが、今回の法律案においては、著作権者が自らの著作物の利用の可否や条件に関する意思を表示していれば新たな裁定制度の

意思確認の詳しい方法というのは告示などによって決まるということなんですけれども、円滑な利用ということを考えれば、できるだけ手間がない形で利用できるように是非していただきたいと思いますし、一方、この著作権者側が拒否、オプトアウトすることの確認も簡単にできて、そのオプトアウトもしやすいようにすると、配慮もいろいろするという御答弁でしたので、この点も是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、今御答弁いただいたように、新たな裁定による利用というのは著作権者側からの請求で止めることができるなど、著作権者自身によるライセンスに配慮がなされております。しかし、例えば、裁定によりインターネット上で配信された著作物が、裁定による利用を超えて、裁定

今ありましたように、差止め請求、そして損害賠償請求などができると、これによって権利を保護されるということも確認をさせていただきました。これ、大事な点であります。 　そして、今回の法改正が実現すると、現行の裁定制度と新たな裁定制度、この二つの制度が、先ほど来ありましたように、存在することになります。 　やはり、利用者に違いを十分認識をしてもらう、理解してもらうことが重要になると思います。この制度の違いを認識した上で裁定制度の選択ができるように、是非とも周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今ありましたように、二つの制度存在して、どちらもデメリット、メリット、双方あると思いますので、しっかりと利用者さんに向けて今言ったように発信をしていただきたいと思います。 　それから、新たな裁定制度ですけれども、著作物の各分野ごとの既存のデータベースに加えて、新たに分野横断権利情報検索システムの構築というものが大事になっております。本年度の分野横断権利情報検索システムに関するこの調査研究において、各分野の団体との連携、これどのように行っていくのか。また、どのようなシステム設計にしていくのかをお伺いしたいと思います。

やはりこれ、一般の方々でも利用しやすい検索システムになるかどうかというのは非常にこの新たな制度の大事な点になってくると思いますので、是非とも関係団体の皆様の御意見もよく聞いていただいて、また連携もしていただいて進めていただきたいと思います。 　次に、本改正案のもう一つの柱となるんですかね、この立法、行政における著作物等の公衆送信、まあインターネット等で送ることですけれども、これを可能にする措置について質問させていただきます。 　社会がデジタル化する中、立法や行政においてもその波に乗り遅れずにそれぞれの責務を果たしていくことが重要になりますが、この観点から、今回のこの法改正の意義について改めて見解をお伺いしたいと思います。また、こ

今、地方議会、地方行政の分野でもそうしたことができるようになるということでありますので、これ関係する方もう全国にたくさんいらっしゃいますので、是非この点も周知の方をお願いしたいと思います。 　次に、私の方からも海賊版の被害についてお聞きしたいと思います。 　日本にはもう優れたコンテンツがたくさんありますけれども、インターネット上の海賊版サイトなどにおける不正利用によって本当に大きな被害が出ております。 　そこで、まず被害の現状についてお伺いしたいと思います。

先ほど赤松委員からもありましたけれども、やはり、もうピークのときにはやはり約二兆円ですか、そういう単位でのやはり被害が、今現在ですかね、あるということですので、これやはり、イタチごっこというところはあるかもしれませんけれども、本当にこれ対応が大事になってくると思います。 　そこで、今回の法改正になりますけれども、この対策として損害賠償額の算定方法を見直されるということで、どのような効果が期待できるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

今次長から答弁いただいたように、請求する側の損害の立証が困難であるとか、あるいは十分な賠償額が認められず侵害した側が得をするとか、こういった声にしっかり応えた改正内容になっているということでありますけれども、法改正とその効果には私も期待する一方、損害賠償の算定方法の見直しということだけではやはり今のこの海賊版被害をなくすことには当然限界があると思います。 　今後、どのように海賊版対策に取り組んでいくのかについても、是非ともお聞きしたいと思います。

今、簗副大臣から答弁をいただいたように、コンテンツの創作者が権利行使を支援するために、著作権の侵害対策の情報をまとめたポータルサイトであるとか弁護士による無料相談窓口の取組というものが今、昨年来行われているということで、これ大変重要だと思います。 　この二つについて、改めまして利用者目線で説明していただきたいと思うんですけど、よろしくお願い申し上げます。