竹内真二

このポータルサイトなんですけども、私も実際ホームページ見てみまして、大変分かりやすくできておると思いますので、また利用者の声も聞きながらまたバージョンアップもしていただいて、ここに訪れる方本当に多くなるように、クリエーターの方一人でも多く利用できるようにやっていただきたいと思います。 　それから、あと海賊版対策としては、やはり取締りという観点も大事でありまして、今年に入ってからも二月そして三月にかけて、中国とブラジル、そして台湾、そうしたところで日本のアニメやドラマといった大規模な海賊版のサイトが摘発をされたとも伺っております。これは、コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡの方から刑事告発がありまして摘発につながったと、このようにも

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、全国学力・学習状況調査、全国学力テストとも呼ばれておりますが、このテストについて質問させていただきます。 　この全国学力テストですけれども、毎年度、国公立、私立の小学校六年生と中学校三年生を対象に実施をされて、原則として全ての児童生徒が受けていると聞いております。調査の目的について、文部科学省では、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ると、こういうふうに述べております。テストの教科は、中学三年生の場合、国語と

今御答弁をいただきましたように、ネットワークや端末のトラブルであるとか生徒の操作ミス、あるいは充電のし忘れなど、複数の原因というものがあるということでありましたけれども、この話すこと、スピーキングのテストは元々端末をオンラインでつないで回答するということになっていますから、やはり安定した通信環境の確保などが必要とされていたと当然思っております。 　そこで、文部科学省にお聞きいたしますが、事前にネット環境や端末の使用についてどのように検証され、あるいは準備を進めてきたのか、お伺いをしたいと思います。

今お聞きした答弁ですと、もう二月から三月に、事前に生徒に、全ての生徒に体験をしていただいていた、要するにリハーサルをしていたということでありまして、そういう意味ではかなり文部科学省としても入念な準備をされて、全生徒ですからね、ほぼ、そうした形にやってもらって、そのときにはやはり七割程度の生徒しか正常な回答ができなかったということで、それが八七％余りですかね、かなり引き上がったのは事実ですけれども、それでもやはり一二・五％の生徒、六千百人はどうしてもなかなかこの一回目ということではこの試験ができなかったという形になっております。 　それで、今後も、今回も相当力を入れて準備をされたとは思うんですけれども、やはり一割余りの生徒が実際に一

今後のそのオンラインでの出題みたいなものというのは、英語だけではなくて、聞いたところによりますと、算数あるいは数学、こうしたものも出題をされる。その目的は、今までは二次元の平面に書いてある、そうした出題という、テストというものが当然主流、ほとんどでしたけれども、今度、このオンラインによるテストによれば、三次元、立体を使ったテスト、出題というものも可能になるというふうに伺いました。 　そういう意味では、なかなか大変な、労力の要るこのテストなわけですけれども、長い目で見ると、やはり児童生徒の学習レベルのレベルアップ、あるいはそうしたデータをきちんと掌握するという意味では私は大事なことだと思いますので、是非とも、生徒たちがスムーズにテス

学校においても、やはりやりたいという対策を、そこに対応できるような形で支援をよろしくお願い申し上げます。 　次に、私からも不登校対策について質問をさせていただきます。 　改めて申しますけれども、小中学校における不登校の児童生徒の数というのは令和三年度の数字で過去最多の約二十四・五万人、もう何度も言っておりますので、もう本当に頭にこびりついてくる数字になっておりますけれども、九年連続で増加しております。さらに、高校生の不登校が約五万人、合わせると約三十万人という状況が続いております。 　こうした事態を深刻に受け止め、公明党としても、今年三月二十三日に、党不登校支援プロジェクトチームとして永岡文部科学大臣に提言をさせていただきまし

公明党のプロジェクトチームの大臣への提言では、私たちも誰一人置き去りにされない教育の推進というものを訴えさせていただきましたけれども、今答弁をいただきましたように、この三月末に発表されたＣＯＣＯＬＯプランでも、不登校をゼロにするのではなくて、肝腎なことは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることなんだということだと明記されております。これもう本当に高く評価させていただきます。 　しかも、ちょっと外れますけれども、この中身もすごいすばらしいんですけれども、この外の見た目もこのプラン非常にすばらしい出来になっておりまして、そういう意味では非常に仕上がりのいい形になっていると私も感銘をいたしました。 　そこで、文部科

ありがとうございます。 　このＣＯＣＯＬＯプランの三つの柱というのがありまして、私も読ませていただいて、その柱の一つというのは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということになっています。その柱の中で最初に書かれているのが、今御答弁にもありましたように、不登校特例校の設置促進であります。 　ただ、これ、設置促進といっても、十分な教職員や外部人材を配置することの難しさが整備を行っていく上で課題の一つになっています。ここにはどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。

今の点、是非、重要なところですので、自治体に周知の方、よろしくお願い申し上げます。 　それから、また不登校特例校なんですけれども、分教室型も含め、全国三百校を目指すとあります。ただ、二十四校にとどまる現状を踏まえれば、やはり分教室型という学級を単位とした小規模なこの不登校特例校の整備の推進というものがやはり欠かせないと思います。 　しかし、この分教室型の不登校特例校の存在を知らない自治体も少なくありません。分教室型の先進事例の周知などによる設置推進も必要と考えますが、この点の見解もお聞きしたいと思います。

やはり、不登校特例校というのは学び方や学ぶ内容を子供たちが選択できる、ここ非常に大事なところだと思います。子供たちが自ら学ぶということに努力するようになって、それが周囲や学校で認められることになって、先ほど重要だと御指摘をさせていただいたこの自己肯定感が育まれていくことが期待をされますし、実際にやっている不登校特例校では大きな効果を上げていると伺っております。 　その意味では、不登校特例校での子供たちへの学びというのはこれからの教育そのもののあるべき姿というものにも通じているところがあると思いますので、そこをしっかりやっていくことがある意味では日本の教育にも影響を与えていくとも考えておりますので、是非、我が国の将来の教育という面か

自分のクラスとつないだオンライン授業やテストなどもできるようにするということでありますので、そうしたことも含めた環境整備も進めていただきたいと思います。 　次に、不登校の児童生徒への支援を行う上で、ＮＰＯやフリースクールなど民間のノウハウを取り入れることも重要であります。業務委託や人事交流等を通じたＮＰＯやフリースクールなどとの連携強化もこのプランにうたっておりますけれども、具体的にどのような業務委託や人事交流を進めていこうとされているのか、見解をお伺いいたします。

もう時間がなくなってまいりました。 　不登校によって成績が評価されないと、高校進学の選択が制限されることになります。希望すれば一人一台端末を使って自宅などで学校の授業を受けられるようにして、一定の条件の下で成績評価を行うようにすべきと考えますが、この点はどのように考えていますでしょうか。

最後の問いになりますけれども、今月十三日には文科大臣が本部長を努める不登校対策推進本部の初会合が開かれ、このＣＯＣＯＬＯプランへの取組などについて活発に意見交換したと承知しております。 　このプランの速やかな実施が求められるわけですけれども、今後の不登校対策、こうしたものに対する文科省としての熱意をお聞きします。

じゃ、時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築という大テーマを掲げ、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関して、社会的な困難な現状、地域社会が抱える課題、現下の経済情勢の三つのテーマで、十二人の参考人の方から大変に貴重な御意見を頂戴いたしました。 　まず、社会的な困難の現状については、コロナ禍や物価高などが生活に悪影響を与える中にあって、生活困窮者や生活不安を抱える人たち、一人親家庭や子供たちにいかに支援の手を差し伸べていくかについて重要な御指摘をいただきました。中でも、現行の支援制度からこぼれ落ちてしまう低所得層、生活不安層に対する支援については、収入アップや雇用の安定化とともに、住宅

公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　私立学校は、それぞれの建学の精神に基づきその多様性を発揮し、我が国の公教育に多大な貢献をしております。その建学の精神の数だけ多様性があるということであり、この建学の精神に憧れて多くの子供たちが私学で学び育っていきます。その割合も、先ほど来ありますように、大学、短大で七割、幼稚園で九割を占めるなど、まさに我が国の学校教育を質と量で支えていると言えます。このような学校法人の担う役割は極めて重要であり、今後、子供政策の充実が進む中にあって、学校法人も自らを律し、そのガバナンスをしっかりと構築していくことが大事だと私も考えており

今答弁していただきましたように、この建学の精神、創立の志と言ってもいいんでしょうか、こうしたものはやはり私立学校においてはアイデンティティーとも言える大切に大切に扱うべきものであると私も思います。 　一方、今回の法案におきましては、評議員会に一部の議決権が認められているなど、評議員会の権限がこれまでに比べてかなり強化されたものとなっているようにも見えます。一部の関係者からは、脈々と受け継がれてきた建学の精神が脅かされる危険性があるのではないかとの意見も上がっていたと承知をしております。 　そこで、文科大臣にお聞きしたいと思うんですが、今回の改正により学校法人の建学の精神が損なわれる危険はないということで間違いがないのかどうか、確

最後のところで、大臣の方からも建学の精神が脅かされることはないんだということを明言していただきました。関係者の皆様の懸念を払拭する意味でも、こうした懸念はないんだということで、今後も引き続き是非周知をしていただきたいと思います。 　次に、当初案についても少し触れさせていただきます。 　この当初案では、評議員会を最高監督、議決機関とするなど、かなりドラスチックな案が示されておりました。これと比べると、現在の案は、評議員会は基本的には諮問機関であることが変わらないなど、現行の基本的な枠組みは維持される形になっております。これは、建学の精神など学校法人の特性を踏まえて再検討した結果だと受け止めており、バランスの取れた妥当な形になってい

今答弁いただきましたけれども、改めてもう一度確認しますが、当初案と現在の案を比較して、当初の案から後退し過ぎており、改革が骨抜きになっていないかということについてはどのように考えているか、よろしくお願いします。