竹内真二

骨抜きになっていないということなんですけれども、特に、この理事会を理事選任機関にすることが可能であったり、評議員を一定程度理事会が選任することができたりするなど、やはり理事会に対する評議員会の牽制機能が形骸化してしまうのではないかという心配の声も寄せられているところでありまして、理事会に対する評議員会の牽制機能というものがやはり形骸化してしまう、こうした懸念に対してはどう考えておりますでしょうか。

今御答弁にありましたように、防ぐ仕組みになっているということでしたけれども、それでは、今回の制度改正によって日本大学などで発生したような学校法人の不祥事は防止することができるようになっているのかについて、改めて見解を求めたいと思います。

ありがとうございます。 　簗副大臣の方から、きちんと同様の不祥事案防止ができるということで、モデル寄附行為等もこれから作成していただけるということですので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、小規模法人への配慮についても、私の方からも質問をさせていただきます。 　全国で学校法人は七千六百以上存在するとのことでありますけれども、その中には文部科学大臣が所轄する大学を設置するような大規模な法人がある一方で、都道府県知事が所轄する幼稚園を設置するような小規模な法人も存在をしております。こうした小規模な学校法人については、その実情なども考慮をして大規模な学校法人と合理的な区別を設けるべきだと考えるものであります。 　そこで、小

ありがとうございます。 　また、関連してですけれども、この評議員会の権限が拡大する一方、理事と評議員の兼職が禁止されるとともに、理事の親族の評議員への就任についても一定の制限がなされることとなり、やはり地方の小規模な学校法人においては評議員にふさわしい人材の確保が難しくなるのではないかという声もいただいております。 　評議員の構成に関する要件について、今回の改正によってどのような要件が加わることになるのか、文科省の考えをお伺いしたいと思います。

今御答弁いただいたんですが、評議員にふさわしい人材の確保がしっかりとなされることとなるように、この点については文部科学省としてはどのような対応を行うのかについてもお伺いをしたいと思います。

次に、私からも制度改正後の運用について質問させていただきます。 　今回、かなりの大規模な制度改正を行うこととなり、国、都道府県における行政コストの増大や各学校法人の負担はかなりのものとなることが予想されます。これほどの制度改正を行うからには、制度改正による効果が最大限発揮されるよう、制度の運用をしっかり行っていかなければなりません。 　学校法人や都道府県において制度の運用開始までにどのような対応が必要となるのか、お聞きしたいと思います。

そうしますと、やはり全ての学校法人が寄附行為を変更して人事面での検討や対応を行うなど、やはり運用開始までにかなりの対応が必要ということになります。 　今次の法改正を受けた寄附行為の見直しや適任の役員、評議員の確保を始め、学校法人経営に対し、各所轄庁が適時適切に助言していくことが不可欠であると考えております。 　法改正の成否というものは、やはり所轄庁である都道府県や幼稚園まで含めた全ての学校法人に改正内容の周知、浸透が図られ、適切に運用されるかどうかに懸かっております。改正内容を周知、浸透させて適切に運用されるために、文科省として学校法人や都道府県に対してどのように対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

今、説明会も実施していただけるということでありましたけども、今後、制度の詳細な設計や運用を行っていくに当たっては、現場の声をしっかりと聞いていただいて、真に実効性のある制度改革となるように丁寧に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、関連して、私立大学の振興施策についてお聞きしたいと思います。 　少子化が急速に進む我が国において、私立大学は一層厳しい状況に置かれていくことが予想されております。 　一方で、少子化が進む我が国が今後とも発展していくためには、労働人口の減少の中にあってもしっかりと日本経済や社会を支える人材の育成が必要であり、そうした観点から考えれば、我が国の七割の学生の育成を

大臣、ありがとうございます。 　こうした私立大学の振興に当たっては、単に私学助成を増額していくということではなくて、社会のニーズに対応して改革を進めているような私学に対しては手厚く支援を行うなど、めり張りを利かせた支援をすることによって頑張る私学を応援していくといった支援の在り方が必要なのではないかと考えております。 　めり張りのある私学助成や頑張る私学への支援の充実についてどのように対応されていかれるのか、この点についても大臣の見解をお伺いしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　今、様々なやはり私立大学を取り巻く環境というのは大きく変化しておりますので、ガバナンス改革を含め、様々な施策を講じることによって私学の質の向上を図り、我が国の今後の発展に資するような施策を今後とも講じていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、林外務大臣にお聞きします。 　長野県軽井沢町で十八日までの三日間の日程で先進七か国外相会合が開催をされました。林外務大臣が議長を務められた今回の外相会合では、ウクライナや中国はもちろんですけれども、北朝鮮情勢などに関して外相間の率直な意見交換がなされ、そして共同声明という成果の形でまとまったと、このように承知をしております。 　そこで、改めまして、この拉致問題に関してはどのような議論が行われ、どのような成果があったのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

既にもう質問は出ておりますけど、私の方からも、この拉致問題の解決のためには、我が国の主体的な取組はもちろんでありますけれども、国際社会との緊密な連携、とりわけＧ７に加えてアジアではやはり韓国と中国との連携が私は必要になってくると思います。 　このうち韓国に関しては、昨年十一月の日韓首脳会談に続く形で、両国の関係発展に向けた環境整備を更に進めるために、今度は昨年末に我が党の山口代表が訪韓をいたしました。尹錫悦大統領を始め韓国政府の要人らと会談をいたしました。尹大統領との会談では、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取組についても意見交換を行い、山口代表から、尹大統領がこれまで力強い支持を表明してきたことに対して謝意を述べたのに対

ありがとうございます。 　今答弁にもありましたように、三月に来日された権寧世韓国統一部長官との間では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応について緊密に連携していくことが確認をされ、拉致問題に関しては、林外務大臣の方から即時解決に向けた理解と協力を求め、これについても緊密な連携を確認されたと、このように承知をしております。加えて、権長官から日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、引き続き緊密に意思疎通をしていくことで一致をされたということでありますけれども、今後事務レベルでの協議を目指していくという方針なのかどうか、この点について改めて林外務大臣に確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。是非とも、韓国との間でこの拉致問題についても連携をして、歩調を合わせて前進させていただきたいと思います。 　それから、もうこれも既に出ておりますけれども、私からも広島サミットについて触れさせていただきます。 　五月の十九日からのＧ７広島サミットは、外相会合に続いて、やはり各国の首脳に拉致問題解決の必要性を訴える場としては極めて重要になると思います。韓国を始め八か国の首脳も招待され、サミットの拡大会合、アウトリーチに出席するとも伺っております。参加各国に対して、拉致問題は人権問題であり、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処というのは国際社会を挙げて取り組むべき課題であることを訴える、そのようにしてＧ７広島サミ

ありがとうございます。大臣から力強い決意を伺いましたので、よろしくお願い申し上げます。 　そしてもう一つ、中国なんですけれども、この連携も私は重要だと思います。 　林外務大臣は、今月二日に三年三か月ぶりに北京で秦剛外相と会談をして、拉致問題、核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応等の地域情勢についても意見交換をしたと伺っております。 　そこで、拉致問題に関する中国との連携については今どのようにお考えになっているのか、外務大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。

ここまで質問してきましたＧ７各国、韓国、中国に対して、今御答弁いただいてきましたように、日本政府はこれまでも拉致問題における理解と連携を強く求めてまいりましたけれども、昨今、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国の重要性が高まっております。 　岸田総理も本年の施政方針演説におきまして、世界が直面する諸課題に、国際社会全体が協力して対応していくためにも、Ｇ７が結束し、いわゆるグローバルサウスに対する関与を強化していきますと述べるなど、政府として重視をする姿勢を示しております。 　また、岸田総理は、グローバルサウスの声に耳を傾ける観点から、外遊をしたいとの意向を示しているとの報道も出ておりましたけれども、政府はこうした外交の機会に

もうＧ７からグローバルサウスまで重ねて連携をお願いしたいと思います。 　次に、サイバー攻撃について質問いたします。 　北朝鮮への制裁を科しているにもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を続けられているのは、やはりサイバー攻撃で略奪した暗号資産などの獲得によるものと見られております。より管理の甘い暗号資産というものをターゲットにしていると考えられますが、警察庁は昨年十月にも、北朝鮮のハッカー集団ラザルスが日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると発表されました。 　摘発に至っていない段階での名指しでの公表は、パブリックアトリビューション、非難声明と呼ばれる手法で、サイバー攻撃の抑止につなげる狙いがあるといいますが、各国

これ、拉致問題にも深く関係しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、私も、当委員会で昨年十一月に新潟市を視察した件についても質問させていただきます。 　新潟県、そして新潟市、そして帰国をされた拉致被害者のいる柏崎市、佐渡市から拉致問題に関する各自治体の取組等を伺いました。各自治体からは、拉致問題の啓発事業であるとか拉致被害者の帰国後の生活支援、生活相談などに尽力されている中で、特に、やはり拉致被害者の方々への細やかな支援を政府にも継続してほしいという強い要望もいただきました。 　今後も引き続き、御家族を含めて安心して暮らせるように、支援事業を継続していただきたいと考えておりますが、政府の見解をお

昨年の視察におきましては、北朝鮮に拉致された日本人を救出する新潟の会、そして特定失踪者御家族の大澤昭一さん、中村クニさんからも御要望をいただきました。特にお二人からの強い要望が、当然ですが、北朝鮮に拉致された疑いのある大澤孝司さん、そして中村三奈子さん、そうした特定失踪者の拉致被害者への早期認定でありました。 　認定されない苦しみやつらさを考えれば、各事案の捜査や調査など、できる限りの対応を政府にお願いしたいと思いますが、拉致問題担当大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。

続いて、佐渡市では、曽我ひとみさんが講師となって市内の小中学校で講演活動を続けておりまして、さらに昨年は、修学旅行で他の地域から佐渡を訪れた中学生に初めて講演も行い、生徒たちが拉致問題について学ぶ貴重な場になったと伺いました。曽我さんは、拉致問題が過去のことだと忘れ去られるのではないかと危機感を抱いていると、こうしたことも講演の中で語っていると言っております。 　拉致問題の風化を防ぎ、特に若年層への啓発に更に力を入れていくべきだと考えますが、松野拉致問題担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。