竹内真二

まさに留意すべき点はあるとは思いますけれども、しかしこの策定率というのはこの見直しをする上で大変重要な数だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　今回の条項の整理では、計画の在り方について、その役割を終えたものや地方自治体の取組に任せれば足りるもの、必要性の乏しいもの、これはそれぞれ見直すことであることや、類似の計画については策定段階で統合するなど、見直しの方向性も提示をされています。仮に提案募集方式として地方の声が集まるのを待ったとしても、こうした視点からの取組は国にしかできないものでありまして、また提案募集については時間を要することですから、まずは計画の策定率など策定状況を国が分析することによって、率先して見直

提案募集は提案募集としてしっかり取り組んでいただくことはもちろんですけれども、先ほどから言っておりますこの見直し自体、国主導のですね、それ自身もしっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは次に、質問に移ります。 　新型コロナウイルスへの対応においては、政府から大量に発出される通知や事務連絡が地方自治体の負担になっているとの報道がなされ、加藤官房長官も二月の記者会見において、読むことすらなかなか難しいという声もいただいていたと、このように発言をされています。昨年十一月の本小委員会においても、通知等が多く発出されている実態や自治体に通知を発出する際の工夫の必要性について取り上げたところですけれども、今回は、通知等の改善につい

ありがとうございます。 　通知は指示が一方通行で、通知が行き届いたかの確認が不十分になりがちであります。今般のコロナ対応においては、特に厚生労働省から大量の通知が発出されましたが、戦略が意図したとおりに伝わらず、現場の活動に結び付かなかったといった課題も指摘をされているところです。こうした現状についても、加藤官房長官の方から記者会見において、政府として通知を発出すれば終わりではなく、通知の内容がしっかりと伝わり、それぞれの現場、保健所、医療機関等において運用がなされていくことをしっかりフォローアップしていくことも必要だ、このように述べられております。 　こうした状況の中、厚生労働省で新たな取組も始まっております。お手元に二枚の資

今、御答弁にありましたように、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃという厚生労働省の若手職員有志がまさに作成に取り組んででき上がったものと。いろいろ背景には課題を何とかしようというそういう思いもあったということをお聞きしましたけれども、まだ今月一日から本格的な運用が始まったばかりということですので、今後これがどういうふうに運用されていくのか等は注視をしていく必要はあるとは思いますが、資料の送付などの手間といった課題が解決できるとか自治体の負担軽減といった点からは、大変私は有用な取組であると考えております。 　その意味では、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃのようなシステムというものを、厚生労働省だけではなく政府全体でも効率化のシステムを活用することによって

新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、ほぼ全ての府省庁から通知や事務連絡が発出されています。部局や府省をまたぐ案件も多いわけです。これらについて適切に対応するためにも、既存の手法にとらわれずに、政府が推進している行政のデジタル化によって通知等に関する業務の効率化や自治体の業務負担というものが軽減されるように強く期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に移らせていただきます。 　初めに、国土交通省が進めておりますまちづくりのデジタルトランスフォーメーション事業について、通称プロジェクトプラトーについて質問いたします。 　まちづくりのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸであるとかプラトーとか、すぐにはなかなか理解がし難いわけですけれども、私、先日、ＩＴ分野に詳しい技術系の方から、国土交通省が三月末に一気に五十六都市の３Ｄ都市モデルを発表した、プラトーという名前なんだけれども大したものだと、オープンデータのため誰もが利用できるので、都市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですけれども、これを一気に

様々な活用という可能性を秘めている事業だと思うんですが、この事業名のプラトーというのは、私も何のことだろうと思いましたけれども、元々、高原、高いところという、高原という意味で、ただ、ここでは、自律分散型システムという言わば哲学的な意味合いを込めてネーミングもされていると、深いネーミングだというふうに伺っております。 　今答弁をしていただいたように、分かりやすく言えば、このデジタルのサイバー空間に都市の３Ｄモデル、三次元モデルをつくって多彩な分野に公開して活用してもらおうと、こういう事業なんでしょうけれども、海外で３Ｄモデルというふうにいいますとすぐに思い浮かべるのは、国土全体のこの３Ｄモデル化に取り組む国として、あのシンガポールが

ありがとうございます。 　今いろいろ答弁していただきましたけれども、このプラトー、もう既に公募で、先ほど言われましたように五十六都市、面積にして約一万平方キロメートルの都市モデルをもう既に国としては整備しておりまして、引き続き、条件さえそろえば自治体の数も広がっていくとも伺っておりますし、様々な取組も今進んでいるとも伺っております。 　今答弁されたように、二次元の地図と違うのは、属性情報、先ほど意味情報と言われましたけれども、建物なら建物にきちんとした意味、どういう建物かというものをデータとして加えることによって、例えばその建物がどのぐらい古いかとか、どのぐらいの強度があるとか、どのぐらいの例えば光を反射する材質であるのかといっ

まちづくり、それから防災、民間のサービス市場と、例えばまちづくりでいいますと、こういうデータがオープンデータ化をされて、一般の方がこういうまちづくりがしたいと思ったときにそういうものを活用できて、ある意味では、下からと言ったら変ですけれども、草の根のレベルでのいろんなまちづくりの提案というものがこれから起こってくる可能性もちょっと秘めているわけですね。 　今回私が強調したいこの防災の分野に関しては、先ほど来言われているように、このモデルを使うと最適な避難ルートというものが出てくる可能性がある、あるいはハザードマップも、今は二次元ですけれども、３Ｄにすることによって直感的に、例えば、今まででしたら、二次元のハザードマップですと黄色と

大臣、答弁ありがとうございます。 　私も、先日見て、驚いたというかショックを受けた人間の一人ですけれども、本当、党でもしっかり啓蒙していきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。 　それから、次の質問に移りますけれども、グリーンスローモビリティー、いわゆるグリスロについてお聞きをいたします。 　時速二十キロ未満で公道を走ることができる四人乗り以上の電動パブリックモビリティー、これグリスロといいますけれども、国土交通省では、二〇一八年度から活用の検討に向けた実証調査支援事業を行い、調査期間中というのは車両を無料貸与し、助言等も行ってまいりました。 　そこでまず、グリーンスローモビリティーの社会実装の狙いと取組状況に

本当に各地域でグリスロ実証実験が行われているんですけれども、これまでに分かったグリスロのメリットとデメリット等についても説明をお願いいたします。

それでは、岩井副大臣にお伺いいたしますけれども、このグリスロの普及ということについて今様々なメリット、デメリットをお聞きしましたけれども、やはりグリーン社会の実現という観点からも地域交通の足の確保という観点からも、また観光振興、この様々な点でメリット、私はあると思うんですね。このグリスロについて、これどう今後普及をしていくのか、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。

このグリスロは、実証実験が重ねられてきて、いよいよあとは、もう本当、これからは現実に展開していくステージに入ってきたと思いますので、本当よろしくお願いいたします。 　特に、今、このコロナ禍でお年寄りの皆さん、大変孤立、孤独化というものが進んでいると思うんですけれども、このグリスロに乗って元気が出る、例えば、ある調査では、グリスロに乗った高齢者の半数以上が買物や外食など外出する機会や人と話をする機会、また笑顔が増えたと、このような回答もしておりますので、是非とも、そういうコロナ禍での活用という意味でも是非進めていっていただきたいと思います。 　それから、最後の質問になりますけれども、分散型旅行とマイクロツーリズムについて質問いたし

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　では、早速質問に移らさせていただきます。 　本日は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　昭和三十六年に踏切道改良促進法が施行されました。当時、七万か所以上あった踏切道の数は、立体交差化や統廃合が進んだ結果、令和元年度末には約三万三千か所まで減少をいたしました。この間、国や自治体、関係者の皆様、本当に長い間の不断の努力と取組があったと思います。改めて敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。 　六十年間で踏切道の数は言わば半減をし、事故件数、死亡者数も右肩下がりで減少をしてきました。しかし、残

今答弁をしていただいたように、第四種踏切道は廃止件数が鈍化傾向にあります。かつては、年間三桁、百件以上で減少した、そういうスピードもあったんですけれども、先ほど言われたように、近年は、七十八であるとか六十三という、そういう平均の減少スピードになっています。 　これ、なぜ第四種踏切道の廃止件数というものが下げ止まってしまったのか、その理由について国土交通省の見解をお伺いいたします。

今答弁していただいたように、二千六百三か所残っている第四種踏切道というものは、ずっと減らす努力をされてきた、格上げして解消する努力をされてきたわけですけれども残っている、そういう意味では、なかなかなくすという意味では難易度がこれから高いものが残っていると。 　そこで、先ほども、調整にやはり時間が掛かると、又は優先度がどうしても遅くなってしまうと。ただ、そういう実態を見て、やはり大事になるのは、裏を返せば、廃止を促進するにしても一種に格上げするにしても、やはり地域住民の理解と協力というものが大変重要になるんではないかと思います。 　遮断機も警報機もない踏切が危ないということは、地域の多くの皆様が十分分かっていると思います。しかし、

今答弁していただきましたように、そういう意味でも、今回の法改正というのは大変重要な意義を持っていると思います。 　実際に、これまでも、死亡事故等を受けて、鉄道会社、それから自治体又は町内会等の自治会、警察署、こうしたところがみんな協議を重ねて第四種踏切道を廃止した例であるとか、迂回路となる歩行者専用道路を整備して廃止した、そういう例もあるわけでありまして、どうか、こうした廃止した好例の周知であるとか、格上げの際どういうふうに課題を乗り越えていったのかとか、実例を周知していただいて、できるだけそういう協議会の持ち方等も広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それから、なかなかこの廃止や格上げが難しい

是非、低コストで幅広く導入ができるのであればどんどん進めていっていただきたいと思います。 　次に、今ずっと聞いてきましたけれども、これまでの事故防止等も踏まえて、国交省の方に、第四種踏切道の安全対策について見解を伺いたいと思います。

次に、車で踏切内に閉じ込められた際の対処方法について確認をさせていただきます。 　報道によれば、昨年、ＪＲ西が七十五歳以上の高齢ドライバーに踏切に閉じ込められた際の推奨行動について聞いたところ、約八割の方が知らなかったといいます。四十歳から六十五歳の方でも約六割が知らなかったと、こう答えております。推奨行動の正解というのは、車を前進させて遮断機を押し上げて脱出するということです。遮断機のバーが車によって押し上げられる構造になっているのでこれが可能なわけですけれども、この推奨行動を知らないドライバーがかなりいるということです。若い人でも、立体交差が増えた地域では、もう踏切を通った経験がないという人も少なくないと言われております。