竹内真二

今、内閣官房の方から概要等について答弁をいただきました。このデジタル改革アイデアボックスなんですけれども、一部マスコミ等でも話題になったこともありましたけれども、この中には、私が先日の小委員会で紹介をいたしました厚生労働省と地方自治体の共同ポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関するものと思われる投稿もありました。昨年十一月下旬頃に最初の投稿があったんですけれども。 　元々このＯｎｅＰｕｂｌｉｃというのは、厚生労働省と地方自治体のコミュニケーションの円滑化や業務の効率化のために作られたポータルサイトです。通知や事務連絡の一斉発信や検索ができるということで、先日、この小委員会でも紹介をさせていただきました。 　しかし、先ほどのアイデ

今の御答弁の中でも全省庁的なこういうシステムがあった方がいいというような御表明もありましたけれども、私も、やはりそうした統一的なものがあれば、やはりこのアイデアボックスでの意見でもそのようなものも見受けられましたので、それが望ましいと思います。 　ただ、その中でも、こういう形でつくられて、システムを運用させて、既に改善等もされていると伺っていますので、引き続き、こうしたシステム、運用の改善に努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには、通知等のお知らせ機能のほかに、自治体との意見交換ができる掲示板機能と自治体に対するアンケート機能があります。昨年の行政監視委員会の参考人質疑

今、年間千三百件程度という数字もありましたけれども、大変活用されていると思うんですね。双方にとってこれ効率化という意味でも大変有意な取組だと私も思いますので、ただ、政府全体とするとやはり重複というものがあるようにも見受けられますので、その辺はやはり少し今後考えていかなくてはいけないかなという思いも強く持っております。 　次になりますけれども、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには自治体との意見交換の場として掲示板機能が備わっていますが、自治体との意見交換に関しては内閣官房のデジタル改革共創プラットフォームといった取組もあります。これは、自治体職員と国の政府の職員とがデジタル改革に関する情報提供や意見交換を行うために設けられました。それぞれ目的

本当、よろしくお願いいたします。 　前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られました。 　現在、通知や事務連絡は、官報に掲載されず、各府省のホームページに必ず掲載されるものでもないため、網羅的に調べることや検索をすることはできません。各府省の取組も様々であり、例えば総務省では、主な通知、通達

とともに、総務省には、少し細かい点なんですけれども、もう一つ要望がありまして、総務省のウエブサイト上にある通知、通達コーナー、先ほど紹介しましたけれども、その改善なんですけれども、ウエブサイト上、現在、新型コロナウイルス関連の通知などは特設ページを設けて掲載をしているんですね。しかし、通知、通達のコーナーにはコロナ関連は載っていないんです。そこで、このコーナーからもコロナ関連の特設ページに飛べるようにリンクを貼るといった利用者目線での改善を是非ともお願いしたいと思います。 　こうした地道ではありますけれども利用者目線での改善の取組を、少しでも改善していく中でサービスデザイン思考というものを実践していただきたいと思いますので、どうぞ

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、以下、厚生労働大臣に質問いたします。 　医療法等改正案に関連して、まず新型コロナウイルスへの対策について伺います。 　今月十二日から、感染対策の決め手とされるワクチン接種が高齢者の方々を対象に始まりました。各地域で安全かつ円滑な接種を進め、希望する方々に一日も早く行き渡るようにしなければなりません。一方で、同じく十二日には、大阪、兵庫、宮城に加え、東京、京都、沖縄の三都府県にまん延防止等重点措置が適用されました。さらに、今日にも追加の適用決定が見込ま

公明党の竹内です。本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問の方に移らせていただきます。 　東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分問題に関して、政府は昨日、十三日の関係閣僚会議で、海洋放出する方針を正式に決定をいたしました。 　トリチウムを含む処理水の海洋放出については、昨年秋にも決定する方針との報道等がなされておりました。その後、漁業団体などから強い反対の声が出て理解を得られなかったために、マスコミ等では決定を延ばしたというようなことも言われておりました。 　あれから約六か月、半年がたつわけですが、今月七日に菅総理が全漁連の岸会長と会談をして、席上、岸会長からは、反対の立場はいささかも変

詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　今の幾つかの項目の中でも風評被害への対策というものが入っておりましたけれども、やはりこの風評被害対策というのは、実は経済産業省の方で二〇二〇年二月に、いわゆるＡＬＰＳ小委員会、ちょっと難しい名前ですけど、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、ここで報告書をまとめておりますけれども、ここで、ＡＬＰＳ処理水の処分によって、現在も続いている既存の風評への影響が上乗せされると、このような意見が出ておりまして、取りまとめられておりまして、やはり風評被害対策というものをつまりしっかりやっていかないといけないと、もう既に一年以上前にこういうようなものがありました。 　この海洋放

そうしますと、その風評被害対策を徹底した上でも、海洋放出によって風評被害が発生することも想定はされます。 　そこで、江島副大臣にお伺いしますけれども、この処理水の放出、やはりかなり長期にわたると。その場合にも備えまして、被害発生時にはきちんとやはり賠償するべきではないでしょうかと、その見解についても改めてお伺いいたしたいと思います。

丁寧な答弁ありがとうございます。 　まさに、賠償というところでも様々、今述べられたようなことをしていく決意であるということが分かりましたので、基本方針の中にもたしか、寄り添ってしっかりと取り組んでいくという言葉も私も見ましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　ここまでは、処理水の海洋放出の決定の理由とともに、風評被害対策と賠償の問題について、今、江島副大臣からも様々説明を伺いましたけれども、この政府の方針決定を受けて、今後は具体的な手順を実施主体である東京電力が計画することになります。東京電力が具体的な取扱いを決定した上で原子力規制委員会による認可を受け、その上で、東電による準備工事の実施、処

もう一点、東京電力の方に確認したいんですけれども、海洋放出の決定から実際に放出の処理開始までの期間というのは、先ほど指摘しましたように、風評被害対策の対応期間としても大変重要になってまいります。放出開始までは約二年程度と言われておりますけれども、原子力規制委員会による認可にまだどのぐらいの期間が必要で、また、準備工事はどのようなもので期間はどのぐらい掛かるのか、御説明を願いたいと思います。

おおむね二年程度と、報道等にも出ているように、約二年ぐらいということがよく分かりました。 　それから、風評被害防止を考える上からもう一点、今度は経済産業省の方にお伺いいたします。 　ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期や処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては関係者の意見を踏まえて適切に決定することが重要であると、このように指摘をされておりました。今後、具体的にどのような処分を行っていくのか、分かる範囲で改めて御説明を願いたいと思います。

次の質問に移りますけれども、このトリチウムに関する国民理解というものの促進を是非とも強化をしていただきたいと思います。 　国際原子力機関のＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、二〇二〇年二月に、処理水の海洋放出について、科学的な分析に基づくもので環境に影響を与えないと、このように述べております。しかし、依然として、国内外で海洋放出については反対というような声も根強く一部にあります。 　この国民の方々に、トリチウムとは何かや、汚染水と処理水の違い、含まれる放射性物質の量はどの程度なのかを分かりやすくいま一度説明して、正しい科学的な知見みたいなものを伝えていくことというのが重要ではないかと思っております。 　例えば、三月、先月の新聞報道

本当に、分かりやすい情報発信、本当にお願いいたします。 　それから、原子力規制委員会として、更田委員長にお聞きします。 　委員長は、海洋放出は最も現実的な選択肢という見解を示されてきました。専門家の立場から、そこで改めて、この規制基準をクリアした形での処理水の海洋放出の影響について、是非とも国民の皆様に分かりやすく御説明を願いたいと思います。 　それと併せて、海洋放出に備えて、海のモニタリング調査の強化というものをどうしていくのか、そのお考えもお伺いしたいと思います。

やはり、海のこのモニタリングというのは大変重要になると思うんですね。まず、海洋放出をする時点のその前と後で、ある意味では全くその数値に差がないということがしっかりと分かれば、又は日々ホームページでもそういう数値が載っていけば、この理解というか、そういうものが非常に進んでいく、国内外で進んでいくと思いますので、この海のモニタリング調査というのは本当に、それぞれでやっていただけるんでしょうけれども、強化ということについてはくれぐれもよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　梶山経済産業大臣が、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月にテレビ会談を行っていました。報道によれば、政府が処

あの三月の会談というのは、大変私はポイントが高かったと思うんですね。ＩＡＥＡという存在というのは、やはり科学的なそういうものをしっかりと国際社会に発信していただけるというものとして非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後の質問になりますけれども、この十年間、福島を始め被災地では、本当に風評被害に長期にわたり苦しめられてまいりました。ここは、現地に足を運んで復興に懸命に取り組む皆さんの声を改めて伺って、どこまでも地元に寄り添っていくことが今求められている政治の役割だと私は思います。福島の漁業者を始めとする方々に徹底して寄り添い、この処理水の問題に取り組み、あわせて、廃炉を着実に進めて福島の復

今、副大臣の方から復興を含めた力強い答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。御質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　既に一年以上に及ぶ新型コロナウイルスとの闘いが続いております。公明党も、国会議員のみならず全国に多数の議員を擁しておりまして、ネットワーク政党として、コロナを含めた様々な政治課題に取り組んでおります。 　現在も、全国の各地から地方政治のそうした生の声が届いているところです。中でも、地方自治体の負担軽減の在り方について数多くの要望が寄せられております。本日は、このうち、地方自治体に対して計画の策定を求めている法律の増加と、政府から地方自治体などに発出される通知、事務連絡の在り方について伺いたいと思います。 　この

精査する時間等は必要だと思うんですけど、できるだけ早く公表等をお願いしたいと思います。 　それから、政策目的の実現のためにも計画の策定というのは必要な場合もあると思いますが、策定率が非常に低い場合というのは、努力義務やできる規定であったとしても、法律が想定した所期の目的を果たすことができるのかどうか疑問が残ります。計画の策定というのが自治体の負担になっているとの指摘を踏まえれば、財政力や自治体の規模によって計画の策定率に差が出ることが懸念をされます。 　計画の策定というのは財政支援の要件になっている場合も多いことから、計画の策定を求めることによって結果的に自治体間の財政力格差の固定化や拡大につながらないか注視する必要性もあります