公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 初めに、コロナ禍でのタクシー等への対応について質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が相次いで拡大をされております。現在、緊急事態宣言は計九都道府県、まん延防止は私の地元千葉県も含めて十県に及んでおります。感染拡大防止への対策とともに、六十五歳以上の高齢者の皆様に対して今各自治体で取り組んでいただいておりますワクチンの接種に全力を挙げることが何よりも重要だと私も考えております。 このワクチン接種を迅速かつ円滑に実施する上でも、移
まだ都道府県によって実施数にも差があるようですので、是非とも、今御答弁いただいたような形で、国土交通省としてもう一段の働きかけをよろしくお願いしたいと思います。 次に、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。 新型コロナの軽症患者の方や疑いのある方を、自治体などの要請を受けて、これはタクシーを活用して最寄りの病院まで搬送しているケースがあると伺っております。一般にタクシードライバーの方々は新型コロナワクチンの優先的な接種が認められていませんが、このような業務を担うタクシードライバーの皆さんは高い感染リスクにさらされています。ワクチンを優先的に接種する必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
今、大臣の答弁の中でも、こういうリスクを抱えているドライバーの方には優先接種が必要であると、そして自治体への周知もしていただけるというような答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願いいたします。 このただいまの大臣の答弁の中で、まさに十一自治体等で既にワクチンを接種いただいている事例を紹介していただきましたけれども、そこで、これ大変大事な問題でもありますので厚生労働省の方にも是非答弁をしていただければと思いますが、自治体などの要請を受けて軽症患者や感染の疑いのある患者の方々を搬送されるこのタクシードライバーの皆さんに対してワクチンを優先的に接種できるよう積極的に推進すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
今厚生労働省の方の答弁にもありましたように、医療従事者等の等の中にしっかりと入っていると、ですから、ある意味ではきちんとワクチンを打っていただけるということですので、ここに関わっておられるタクシードライバーの方というのは本当にこれでしっかりと打ってもらうことができるんだなということが確認されたわけですから、これからは、自治体等の中で委託等を受けて自宅とか宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う場合には打っていただけると、これ、よろしくお願い申し上げます。 次に、コロナ禍における宿泊事業者の方々への支援について、私からも質問をさせていただきます。 新型コロナの感染拡大が長引いておりまして、現在、多くの観光事業者というのが窮地
今観光庁長官から答弁をしていただきましたように、対象は、改めて確認いたしますけれども、全都道府県の宿泊事業者の皆様、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域に限らず対象になるということです。しかも、宿泊事業者の方々にしてみると、感染防止対策、今御答弁いただいたようにかなり幅広い、いろんなものに使うことができるということですし、これまでに取り組んできた費用、それからこれから取り組む費用、どちらでもできるというふうに理解しておりますので、私は、ある意味では大変に宿泊事業者の皆様には力強い支援策を講じていただいたと、このように思っております。 ただし、この宿泊事業者の感染防止対策費用への支援というのは国が都道府県の事業に対して財政支援
私ども公明党としても、党のネットワークを生かして、議会の役割も大変重要なことになってくると思いますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、これは蒲生長官に確認しておきたいんですけれども、地域観光事業支援では前売り宿泊・旅行券を活用した県民割も支援の対象となることが明確化をされました。 現在ステージ３の都道府県であっても、将来的にステージ２相当以下になることを見越して前売りで発行する割引事業については支援の決定をするという理解でいいのでしょうか。その場合に、前売りで購入した宿泊・旅行券の実際の利用というのは、補助対象期間の年内に行う必要があるのかどうかについても説明をお願いしたいと思
済みません、幾つか問合せがあったものですから確認をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは次に、マンションの機械式立体駐車場の事故の問題についてお聞きしたいと思います。 現在、マンション内に設置された機械式の立体駐車場で、車を載せる駐車台、パレットというそうですが、これが落下する事故が相次ぎ発生をしております。主な原因というのは、車の出庫中にこのパレットを昇降させるワイヤロープが切れたりあるいはパレットを動かすモーターの不具合が起きたりしてこういう事故が起きているというふうに見られております。つまり、そういう機器の経年劣化が原因ということです。 実は私も、今は一戸建てに住んでおりますけれども、二十五年以上前
そうすると、こうした事故のうち三件について、今年二月に、消費者庁の消費者安全調査委員会から国土交通省に対応を求める意見書が出されております。 事故の概要と意見書の内容について説明をいただければと思います。
今答弁にもございましたように、この意見書の中では、事故の再発防止のために保全及び保守点検に関する課題への対処であるとか標準保守点検項目等の見直しの検討といったことが表明をされておりまして、まさにこうした指摘に対して迅速かつ万全の対応をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。 早速、質問の方に入らせていただきます。 初めに、世界的なコンテナ不足の問題について質問をさせていただきます。 船による物資の輸送に欠かせないコンテナですが、米中貿易摩擦などに伴う荷動き低迷の懸念から、二〇一九年には新造コンテナの生産量が著しく低下しました。そこに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起きました。特にアメリカでは、自宅で使用する品物の巣ごもり需要が拡大する一方で、港湾や物流の労働者が外出を制限をされ、荷揚げ作業の遅れが発生し、沖待ちの船が増加しました。その結果、コンテナが回らなくなって、世界的に不足が生じる事態とな
今御答弁いただいたように、コンテナ不足というのがやはり様々な面で影響を及ぼしてきていますので、今対策等は様々取っていらっしゃるということなので、是非引き続き対応をお願いしたいと思いますが、やはり業者の中からは先行きまだまだ不透明だなというような声もいただいておりますし、海外での港湾の例えば人手不足等もまだ解消されていない港等もございます。是非、この不足の動向というのを引き続き注視していただいて、万全の備えをしていただきたいと思います。 それでは、法案の方の質問に入らせていただきます。 初めに、法律の改正が必要となった背景についてです。 かつては、世界トップの座にあった日本の造船業ですが、今では通常二年分は必要とされる手持
やはり、造船業が危機的状況となった要因としては、中国や韓国との競争激化という面は非常に大きいんだろうと思います。一方で、日本経済全体がやはり相対的にかつての勢いを失っている、こういう問題というのも影響もあると思います。 日本の海事産業は、国内の荷主さんによる鉄鋼や石油などの依頼を受けて、日本の船会社が引き受けてそれを行うと、その船を日本の造船所で建造するという、そういうシステム、モデルというんですかね、そういうものを行ってきたと。かつては、日本の造船業は言わば安定した収入、受注というものが入ってくるというような仕組みができ上がっていたと思います。 しかし、日本の経済成長が鈍化してくると、やはり少し事情が変わってくると。当然、
今、御答弁にありましたように、事業者によっては製造コストを約一割程度引き下げられるということも想定されているということですけれども、ここで渡辺副大臣にお伺いしますけれども、よろしくお願いします。 今回のこの政策パッケージのスキームによって日本のこの造船業をどのように強化をされていくのか、副大臣の見解をよろしくお願いいたします。
副大臣、ありがとうございます。 生産性向上と技術力の磨き上げ、この二点を本当に両輪にして、是非取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、競争力の強化ということで、これは要望にとどめますが、造船市場の公正な国際競争環境の確保ということもやはりしっかりと、先ほど来出ていますけれども、対応していただきたいと思います。 特に、中韓両国の過度な造船業支援というのは是正が必要です。中国の支援というのは、先ほど海事局長からの答弁ありましたけれども、なかなか判然としない。一方、韓国では、経営難の造船会社に一兆円超もの公的支援を実施するなどして、競争環境がゆがめられています。日本が二〇一八年に世界貿易機関に提訴したのは当然でありまして
ありがとうございます。 次に、海事分野におけるカーボンニュートラルの推進について質問いたします。 政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを掲げております。脱炭素社会の実現に向けた取組として洋上風力発電を積極的に推進していくべきと考えますが、洋上風力発電に関する本法案での政策的な位置付けについて説明をお願いいたします。 また、本法案に盛り込まれております遠隔監視における船舶検査の簡素化というのは今後浮体式洋上風力発電施設にも適用されるべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
今、ガイドラインも検討されて、適用に向けて進んでいかれるということですので、是非ともよろしくお願いいたします。 次に、安全保障の面から質問いたします。 本改正案では、造船法の法律の目的をより明確にしております。我が国の造船業に関して、「安定的な海上輸送の確保及び海洋の安全保障に貢献し、並びに地域の経済の活性化に寄与している」と明記されています。自衛隊の艦船や海上保安庁の船舶は、我が国の造船業によって建造や修繕をされており、まさに海洋の安全保障にこの高い技術力等を有する我が国の造船業がしっかりと貢献していると言っても過言ではないと思います。 そこで、造船業の振興とともに尖閣諸島周辺海域等、我が国のこの周辺海域をめぐる情勢を
是非よろしくお願いいたします。 時間がなくなってまいりましたので、最後に赤羽大臣に質問いたします。 我が国は、造船業、船舶工業、海運業に加え、研究機関や金融、商社などが密接に結び付いた海事クラスターというものを形成しております。このような多数の企業や関係機関が集積するようなフルセット型というのは、世界的にもまれだというふうにも伺いました。本改正案によって総合的な新たな支援策というものが講じられるわけですけれども、日本の造船業など海事産業が目指すべき方向性について、大臣の見解をお伺いいたします。
大臣から力強い答弁をいただきましたので、是非引き続きのリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。 終わります。
公明党の竹内真二です。御質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 その上で、早速質問に入らせていただきます。 本小委員会では、国と地方の行政の役割分担をテーマにこれまで調査が進められ、私も、特に地方自治体の負担軽減という切り口から計画や通知、窓口業務などについて取り上げてまいりました。また、先日の行政監視委員会でも、本小委員会と同様のテーマで参考人質疑が行われました。三名の参考人の方々から様々な御意見を頂戴し、活発な議論がなされたところであります。 本日は、これまでの質疑や先日の参考人質疑における議論なども踏まえながら、地方自治体の負担軽減のためのデジタル化推進、特に地方自治体を始めとするシステムの利用
