竹内真二

これまでホームドアの整備促進については、私も二〇一七年の十月に初質問のときにお訴えをさせていただきました。当時は石井啓一国土交通大臣でありましたけれども、その後も、前大臣の赤羽一嘉国交大臣にも当委員会で整備促進を求めてまいりました。 　公明党としてはホームドア設置の加速化に力を入れておりますけれども、これ、元々は二〇一六年八月に、東京メトロ銀座線青山一丁目駅ホームで盲導犬を連れた視覚障害者の男性が死亡するという大変に痛ましい事故が起きたからであります。ホームドアが整備されていれば事故が防げたという、本当に痛恨の思いがありました。 　事故を受けて、国土交通省としても、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をして、ハード、ソ

今大臣からの、予算もしっかりと確保してという言葉もいただきました。 　本当に、都市部でも地方部でも目標に定めたホームドアの設置というものが設置できますよう、大臣のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、次のテーマに移ります。道の駅に関する防災面などの機能強化について質問をさせていただきます。 　道の駅が一九九一年に試験的に導入をされてから三十年以上がたちました。これまでも着実に施設の充実が図られてまいりましたが、国土交通省として、二〇二〇年から二〇二五年の間を道の駅の機能強化に関する第三ステージとして、広域的な防災拠点であるとか、幅広い世代が活躍できる地域センターといった整備も現在進めております。 　その

広域的な防災拠点としてのこの防災道の駅というのは、自衛隊や警察、テックフォースなどの救援活動や、緊急物資等の配布、復旧活動の拠点などとしての機能が期待されているわけですけれども、災害が実際に発生したときには、観光客、それから地域住民も避難場所として利用することも想定をされております。 　そこで、この広域拠点と避難場所としての利用が両立をして、実際にスムーズな運用ができるように、施設管理者や市町村などの役割を事前に明確にしておくことが大変重要になると考えますが、この点についても国土交通省の見解をお伺いいたします。

それでは、ちょっと一問飛ばさせていただきます。 　最後の質問になりますが、斉藤国土交通大臣にお聞きをいたします。 　道の駅の今進められているこの多機能化については、もう防災面だけではなくて、例えば私の地元の千葉県でも、道の駅のこの近接エリアに移住者向けの住宅であるとかテレワーク施設などの整備が進められていて、人口増につなげていこうと、こうした機能強化の動きももう既に始まっております。 　このように、道の駅というのは、地域の観光拠点あるいは地域センターなど、様々な役割が今期待されています。道の駅が地域拠点として更なる機能強化が図られるように国としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

このコロナ収束後の観光振興であるとか、インバウンド回復時の各地域における観光資源としても大きな役割を果たすのが道の駅だと考えておりますので、今大臣答弁いただきましたように、政府一丸となった対策で振興、対策の強化を進めていただきたいと思います。それを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問の方に入らせていただきます。 　初めに、米国のバイデン政権の北朝鮮政策についてお伺いをいたします。 　バイデン政権は、政権が発足すると直ちに北朝鮮政策の検証に取りかかりました。四月三十日には、先ほど来いろいろ話も出ていますけれども、その見直し作業を終えました。米側の発表によれば、その新方針というのは、トランプ政権の大きな合意やオバマ政権の戦略的忍耐とも異なり、対価を与えながら段階的に非核化を目指すとする現実的なアプローチを取ることが明らかにされております。これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対

この米国の新方針決定に先立って、四月の十六日にはワシントンで日米首脳会談が開かれました。同席したブリンケン国務長官らがそろって拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジを付けていたこともそのとき大きな話題となりましたけれども、これはやはり、新聞等では拉致問題解決への菅総理の熱意が伝わってきたあかしだというような表現もあったと記憶しております。そして、この首脳会談では拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが示されたわけです。私は、拉致問題の解決には米国の協力がやはり不可欠だと、このように思います。 　そこで、改めてお聞きしますが、今回新たに示された対北朝鮮に対する米国の新方針においても、拉致問題というのが適切に扱われることを米国

茂木大臣、ありがとうございます。マスコミ報道とはいえ、そういう形で出ていたりするものですから、修正いただいてありがとうございます。 　次に、まさに英国のロンドンで今年の五月、約二年ぶりに対面で開催されたＧ７の外相会談では、北朝鮮に関する議論も行われております。その中で、拉致問題に関しては、早期解決について改めてＧ７の賛同を得た旨を外務大臣からも述べられております。 　そこで、拉致問題解決のためには、やはり国際社会の拉致問題に対する理解を促進して各国の協力を得ていくことが重要であると考えますけれども、政府としては国際社会の理解促進のためにどのような取組を行っているのか、また各国からは拉致問題についてどのような反応を得ているのか、御

ありがとうございます。 　次に、各国に対して拉致問題について働きかけるために、やはり国連の場を有効に活用していくことも必要であると思います。 　菅総理は、昨年九月十六日の総理就任後すぐに、国連総会で一般討論演説を、ビデオ演説という形ではありますが、行いました。その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。演説全体のボリュームからいっても、他のテーマに比べてかなりの分量を割かれて訴えておられました。 　今年の国連総会での演説の機会はもちろん、その他の人権問題に関する国際会議など、北朝鮮に関連するあらゆる国際会議で引き続き拉致問題の重要性をア

次に、拉致被害者の家族会のことについてお聞きしたいと思います。 　今年四月の上旬に、拉致被害者の御家族は菅総理の訪米を前に総理と官邸で面会をされ、家族会、それから救う会の今年の運動方針などを手渡しています。運動方針では、政府に対して、早期に日朝首脳会談を行い、全拉致被害者の即時一括帰国を実現することを改めて求めています。 　政府はこの運動方針に込められた思いをどう受け止めたのか、見解をお伺いしたいと思います。

菅総理も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方が帰国して以来、一人の被害者の方の帰国もままならず、痛恨の極みだと、このように述べられておりました。やはり、十九年間、もう間もなく二十年になろうとするときに一人もやはり帰国をされていないという現実に、政治家、それから政府はやはり真正面から向き合っていかなければならないと本当に心から思います。 　関連して、もう一問お伺いいたします。 　家族会、救う会の皆さんは、今年の運動方針とともに、菅総理に金正恩総書記への二回目のメッセージも手渡しております。このメッセージでは、二年前の全拉致被害者の即時一括帰国の決断を強く訴える一回目のメッセージを再掲した上で、二〇二〇年に有本恵子さんの母、嘉代子さん

総理との面談の際、横田早紀江さんは、年を取り、命がなくなってきている、何とか家族みんなが帰れるようにしてほしいと、このように訴えられたと伺っております。やはり、家族会の皆さんが言われています期限というこの二文字、これを我々はしっかりと胸に刻み付けて取り組んでいかなければならないと思います。 　それから、最後に、拉致問題の国内における啓発についてもお聞きしたいと思います。 　政府は、拉致問題に関して国内のより多くの人の理解を促すため、啓発活動にも力を入れてきております。横田めぐみさんをモデルにしたアニメ「めぐみ」の無料公開やユーチューブ、ツイッターを利用した発信など、オンラインでの活動も通じて啓発を行っています。また、拉致問題に触

是非よろしくお願いいたします。 　拉致問題の解決には政治の力と国民世論の力、この二つが絶対に必要だと私も思います。拉致問題を前進させ、風化をさせないためにこれまで以上の取組を政府に強く求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速、航空法等改正案の質疑をさせていただきます。 　初めに、航空会社への支援について伺います。 　新型コロナウイルスの感染拡大によって、過去に例を見ない旅客需要の減少が起きました。日本の航空会社は、ＡＮＡやＪＡＬといった大手の航空会社が巨額の赤字決算となり、ＬＣＣなども赤字となっております。先月三十一日には、北海道が地盤のエア・ドゥと九州を拠点にするソラシドエアが共同持ち株会社を設立するとの発表もありました。 　大手だけではなく中堅航空会社やＬＣＣ、そして地域の航空会社もコロナ禍での需要の大幅な減少によって甚大な影響を受けておりますが、それぞれの経営状況をど

航空各社とも経営の効率化に本当必死で頑張っておりますが、やはり自助努力にはなかなか限界もあるとは思いますので、引き続きの支援、よろしくお願い申し上げます。 　次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。 　各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。 　一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。外国では国や空港会社が実施主体となっており、日本のように航空会社などが実施主体となっているのは世界的にはレアケースとなっております。このため、責任主体を航空会社から国や空港管理会社など公的組織にやっぱり変更すべきではないかと、そういう意見も強く寄せられております。 　また、現場で従事されている保安検査

保安検査の実施主体の見直し等も含めて、保安検査員の皆さんの労働環境の改善に是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　それから、今回の法改正で保安検査の受検義務化、そして検査員の指示権限の明確化が措置されます。この検査を受ける側の一般の利用者にとってはどのような影響、効果があるのかについても是非お伺いしたいと思います。

今おっしゃったように、機内の持込み制限品等の周知も含めて、是非利用者の方にも知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ドローンなどの無人航空機について質問をいたします。 　ドローンは、物流はもとより、インフラ点検、災害時の活用などが期待をされ、空飛ぶ車とともに空の産業革命、移動革命を担う存在となっております。今回、レベル４が解禁をされ、有人地帯での補助者なしでの目視外飛行ができるようになります。今後、ドローンを社会実装していく、幅広い分野で利活用を進めていくためには、何よりも安全対策が重要になります。 　本法案によって技能証明制度、操縦ライセンス制度ですけれども、これを創設することになりますけれど

ドローンの安全対策という観点から、もう一問お聞きをいたします。 　有人地帯を含めたドローンの更なる利用の拡大が見込まれる中で、今回の法改正によって、運輸安全委員会においては、新たにドローンの事故等についても調査を行うこととなります。これ、どのように対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

運輸安全委員会による調査というものはこれから再発防止に欠かせないものとなっていくと思いますので、体制整備を含めて是非しっかりと対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後に、赤羽大臣に福島ロボットテストフィールドについてお伺いしたいと思います。 　この施設は、福島イノベーション・コースト構想の中核施設として整備をされたもので、無人航空機や災害対応ロボットなど、陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点となっています。東西約千メートル、南北約五百メートルの広大な敷地内には無人航空機エリアなども設けられ、スタートアップの集積もこの地域に少しずつ進んできております。被災地の復興にとっても極めて重要な施設

大臣からテストフィールドを力強く今後活用していただけるということを答弁いただきましたので、これから、レベル４対応のドローンや空飛ぶ車など、メードイン福島の革新的な技術や製品がやはり世界に羽ばたいて、福島、東北の復興はもちろん、日本経済の成長を牽引していくためにも、引き続きの取組を是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。