竹内真二

今御答弁ありましたけれども、この空白地域の解消というのは人の命に関わる問題でありますので、是非この自治体への手厚い支援をよろしくお願い申し上げます。 　続いて、二〇一七年七月の九州北部豪雨では、中小河川が氾濫し、甚大な被害をもたらしました。当時、中小河川には水位計や河川の監視カメラが付いておりませんでした。 　パネル一を御覧いただけますでしょうか。（資料提示） 　そこで、国土交通省によって、この中小河川にも、一にあるような危機管理型と言われる低価格の水位計や簡易型と言われる監視カメラの設置が進められました。今では全国でこうした水位計が新たに九千か所以上、カメラも四千か所以上に設置がなされております。これによって、自治体の避難情

今大臣の方から更に設置を進めていきたいという答弁ございましたけれども、今後、この人工知能、ＡＩによる洪水予測ということも進められていきます。そのときにもこの水位計のデータというものは様々に役立つと見込まれております。是非この増設進めていただきたいと思います。 　次に、水害時の逃げ遅れなどを防ぐために、いざというときの自分自身の避難行動を時系列で整理したマイタイムラインを事前に作っていく取組が各地域で行われております。 　パネル二を御覧ください。 　マイタイムラインは、通常紙に書き込んで作成されますけれども、このパネル二にありますように、スマートフォンに登録をして更に民間の防災アプリと連携をさせることによって、例えば災害時に避難

是非よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。孤独・孤立対策です。 　新型コロナの感染拡大が長期化しており、生活困窮などで不安を抱える人が本当に増えています。自殺者数も高い水準が続いております。この孤独、孤立の問題、一層深刻化していると言っても過言ではありません。 　公明党は、昨年二月に対策本部を立ち上げ、全国で実態調査を実施しました。昨年五月には政府に提言もさせていただきました。これを受けて、昨年十二月にまとまった政府の初の重点計画には、電話やＳＮＳによる二十四時間対応の相談支援のほかに、アウトリーチあるいは居場所の確保などがしっかりと明記をされました。また、公明党が強く求めた官民連携プラットフォームが二月に設置を

やはり、この重点計画、しっかりとこれから実行に移すわけですけれども、本当に中長期的な視点での取組ということも大変大事になっていきますので、どうぞ、大臣、よろしくお願い申し上げます。 　この中でもう一つ、孤独、孤立に関する公明党の昨年の実態調査では、引きこもり支援の必要性というものが改めて浮き彫りになりました。人口規模の小さい自治体にある支援団体からは、人材、資金、場所、いずれも足りないといった声も寄せられました。 　また、私が先日訪問いたしました引きこもりなどの総合相談を行っているセンターでは、コロナ禍では対面相談がなかなか難しい中にあって、電話やメール、ＳＮＳなどによる相談支援をかなり活発に実施をされておりました。特に昨年から

強力に推進するというお言葉でしたので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、深刻な問題となっております若者や女性の自殺への対策ですけれども、身近な人が発するＳＯＳのサインに気付き、話を聞き、必要な場合には専門家などにつないでいくゲートキーパー、この育成も大きな課題の一つとなっております。 　自殺総合対策大綱で対策の柱にこれ位置付けられておりまして、昨年の予算委員会でも私はこの育成の必要性を指摘をさせていただきましたが、ゲートキーパー育成の取組について、厚労大臣の見解をお伺いいたします。

このゲートキーパーの育成については、学校でのＳＯＳの出し方教育とセットで推進することも効果的であります。末松文科大臣にこの見解をお伺いしたいと思います。

次の質問に移ります。帯状疱疹のワクチンなんですね。 　帯状疱疹は、幼少期に感染した水ぼうそうウイルスが体内に潜伏して、過労やストレスなどによって免疫力が低下するとウイルスが再び活性化をして発症すると言われております。五十歳代から発症率が高くなり、八十歳までに約三人に一人がかかる、皮膚症状が治ってからもかゆみが続くことがあるとも言われております。 　先日、帯状疱疹にかかった方から御要望をいただきました。この方いわく、痛みを伴い大変つらい思いをした、後からワクチン、シングリックスがあることを知りましたが、一回の接種に二万円から三万円程度掛かり、二回の接種が必要と聞きましたと。さらに、このワクチンの存在をもっと多くの方に知ってもらい、

この帯状疱疹の方、思ったより周りにたくさんいらっしゃいますので、是非急いでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次に、豚熱のウイルスについて質問をいたします。 　豚熱は、二〇一八年九月に国内で二十六年ぶりに発生が確認されて、以来、様々な手を打ってまいりましたが、いまだ終息に至っておりません。 　先日、千葉県内の養豚業者の方々からこの感染予防に必死に取り組む実態を伺ってまいりました。ウイルスの侵入を防ぐ消毒の徹底や、資材が高騰する中でも野生動物の侵入を防ぐ柵の設置など、もう対策を取ることがかなりの負担となっていることがよく分かりました。 　そこで、養豚業者の方々がこの養豚場の衛生管理について専門家のアドバイス

時間がもうありませんので最後の質問になるかもしれませんが、もう一つ、豚熱なんですが、これ、発生した際の殺処分の問題があります。 　今は大半は土の中に埋める埋却処分をされています。しかし、消費地に近い養豚場では埋めるための土地の確保がそう簡単ではありません。用地確保への後押しが必要ではないでしょうか。 　また、焼却処分が行われたケースもあります。レンダリングといって、高温によってウイルスを不活化する移動式の装置を使った上で、最後の処分は焼却場で行うものです。 　農水省は、焼却は、用地、人員の確保やコストの問題もあって、埋却ができない場合に行う、つまり補完的なものという見解であると承知しております。しかし、養豚業者からは、埋却では

あと、アフリカ豚熱の質問もさせていただきたいと思っておりますが、もう時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本日、このように委員会が開催をされ、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　昨年十二月十八日、北朝鮮による拉致被害者家族会の前代表であった飯塚繁雄さんがお亡くなりになりました。一昨年六月の横田滋さんの御逝去に続き、誠に痛恨の極みであります。また、昨年十二月には横田拓也さんが五十三歳で家族会の代表に就任をされました。拉致問題の取組が被害者の親世代からその子供たちの世代に移りつつあります。このことは、拉致との戦いの残酷な長さを象徴する、このように報じた新聞もございました。 　拉致問題が長期化する現状に私も強い危機感を覚えております。家族会の横田新代表は、なぜ政府は解決できないのか、静

両大臣からそろって全力でという御答弁をいただきましたけれども、昨年十一月十五日で横田めぐみさんが拉致されて四十四年というときに、母の早紀江さんが、政治が一丸となって動いてほしいと、このように訴えられたこと、私、今でも耳に本当に残っております。本当に申し訳ない思いでいっぱいでありました。こうした家族会のまさに命懸けの思いというものをしっかり受け止めて、まさに私たちが全力で行動していくことがまず一番であると痛感しております。 　次に、拉致問題に関する北朝鮮側からの発信についてお伺いしたいと思います。 　岸田政権発足後、北朝鮮外務省は、昨年十月七日付けで、拉致問題は全て解決し、完全に終わった問題だとする文書をホームページに公開をいたし

それでは、林外務大臣にもお伺いいたしますけれども、この文書では、朝日間の問題というのは、植民地支配の被害に対する謝罪と賠償であり、最初のボタンから掛け間違えれば朝日関係は更に深い暗雲の中に落ち込むと、こういう趣旨の主張もなされております。拉致問題を終わったものとみなすとんでもない内容でありますけれども、さらに、この日本に謝罪と賠償を求める一方的な態度など、到底日本としては受け入れられるものではありません。 　拉致問題を最重要課題としている日本政府として、こうした北朝鮮の姿勢、改めて、大臣、どう受け止めておりますでしょうか。

次に、拉致問題の解決に向けては、当然、国際社会からの協力が不可欠であります。最大限の協力というものを受けていかなければなりません。新型コロナが猛威を振るう中でも、岸田総理、林外務大臣を中心に、オンライン等も駆使をしながら、日本政府は各国との外交に力を入れてまいったと承知しております。 　さらに、本年前半には、バイデン大統領の来日の下、日米豪印首脳会談が日本で開催されるよう調整をしているとも伺っております。 　そこでお聞きしますが、政府は、岸田政権発足後も、引き続き拉致問題に対する他国の理解を得られていると評価をされているのかどうか、また今後も、アフターコロナを見据えて、更に外交の場における拉致問題の提起を促進していく考えなのかど

クアッドの会合も活用しながらという御答弁いただきましたので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、海外での意見広告など、啓発活動の推進についてもお聞きしたいと思います。 　政府の拉致問題対策本部は、本年二月二十八日に、国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める啓発のための取組として、米国のニューヨーク・タイムズ紙の一ページ全面を使った北朝鮮による拉致問題に関する意見広告を打っております。紙面には、ブリング・ゼム・ホーム、拉致被害者を連れ戻すとの大きな見出しと、当時の横田めぐみさんの写真が大きく掲載をされておりました。こうした広告というのは、外国政府のみならず、多くの方々の目に触れます。インパクトもあります。拉致

今担当大臣の方から、効果があったということと、各国でもという答弁がありましたので、是非よろしくお願いします。 　実は、この意見広告には松野大臣のコメントも載っておりました。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく、この文章で締めくくられておりましたけれども、私も全拉致被害者の即時一括帰国へ全力で取り組んでいきたいと決意をしているところでございます。 　最後の質問に参ります。 　拉致問題の解決のために米国との協力は欠かせません。トランプ前大統領は、二〇一七年九月の国連総会における演説の中で、十三歳のいたいけな日本人少女が北朝鮮に拉致されたことに言及をしました。その年の十一

拉致問題にとって対米国との連携というのは大変重要な課題だと私も思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　そのことを申し上げまして、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。 　初めに、駅のホームドアの整備について質問いたします。 　ホームドア設置の目的は利用者の安全対策でありますが、特に視覚障害者の皆様方にとりましては、ホームドアは転落事故防止などのために欠かせないものであります。また、鉄道会社の中でもいち早くホームドアの設置を進めた東京メトロでは、体調不良や酔った利用者などの線路への転落事故がほぼゼロになり、ダイヤの乱れも減ったといいます。 　昨年は、私の地元の千葉県でもＪＲの総武線西船橋駅や常磐線の新松戸駅、柏駅などにホームドアが相次ぎ設置をされ、大変に喜ばれております。しかし、まだまだ利用者の多い駅でも未整備の

三千番線にということで目標を定めて、そしてこのホームドアの整備、これまでの二倍のペースで進むということですので、まさにこうした取組がきちんと進むようによろしくお願いしたいと思います。 　駅におけるバリアフリー化については、このコロナ禍の長期化で多くの鉄道会社が厳しい経営状況に置かれておりますけれども、国土交通省としては昨年末にこの駅のバリアフリー化を進める新たな料金制度の創設を発表いたしました。エレベーターやホームドアの整備費用に関して一回の乗車で最大十円程度運賃に上乗せできるようにしようというものでありまして、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を対象に二〇二三年の春以降からスタートする見通しと伺っております。 　鉄道料金の新制度に

ホームドアの整備については、駅の規模だけではなく、視覚障害者の方々の利用が多い駅を優先的に整備していくことが大事だと思います。東京都では、既に、駅の利用者数だけではなく、利用者の特性に配慮をした取組も行っております。例えば、利用者数が十万人未満の駅であっても、視覚障害者の方々が多く乗り降りする駅であれば優先的に整備することを目指しております。 　盲学校の最寄り駅など、視覚障害者の方々の利用が多い駅への優先的なホームドアの整備に関しまして、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。