是非このワクチンについても、農水省の考えは分かるんですけれども、現場のニーズに沿った形での対応をよろしくお願い申し上げます。 それから、次に大臣にお聞きしますけれども、豚熱より致死率が高いアフリカ豚熱について質問いたします。 中国や韓国など日本周辺の国、地域で発生しておりまして、この国内侵入リスクというものも高いというふうに指摘をされております。飛行機や船などで入国する人がウイルスが付着した畜産物などを持ち込むことによって我が国にウイルスが入ってしまう、このことを絶対に防止しなければなりません。摘発が増加している国際郵便物への対応強化ということも重要であると思います。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、政府が水際対策の緩
大臣、よろしくお願い申し上げます。 次に、奨学金の代理返還制度についてお聞きします。 これまで企業から社員に直接支援する方式のみでありましたけれども、令和三年四月からは企業から日本学生支援機構に直接この送金ができるような形になっております。機構への送金制度を利用すると、企業にも社員にも税制上のメリットが生じることになっております。 そこで、まずこの代理返還制度の登録企業数と支援対象者数の現状についてお聞かせください。また、制度について知られていない面もあり、企業と奨学金の貸与者双方に周知をすべきではないでしょうか。文部科学省の見解をお伺いいたします。
今御答弁にありましたように、この代理返還の制度というのは、開始直後というのは本当に六十五社、そして四十五人程度の対象であったわけで、支援対象だったわけですけれども、今かなり、三百二十社、八百十三人という形で拡大をかなりいたしました。 企業と貸与者双方にこのメリットがある制度でありますので、より多くの企業の登録を更に促進していくべきと考えますけれども、この奨学金返還支援に関する末松文部科学大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。今回、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 早速質問の方に入らせていただきます。 今回の法改正によりまして安定的な財源の確保を行って、被害者の支援とそれから自動車の交通事故対策の充実、これをスピード感を持って実行されることが大変に期待をされているところでございます。その意味で、私は、本日、この被害者の支援ということを中心にして質問の方をさせていただきます。 初めに、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会について質問させていただきます。 この検討会は、令和二年八月から約一年間にわたって議論がなされ、令和三年七月に報告書を取りまとめております。この検討会の意義というのは、被
この検討会が立ち上がったきっかけについては、先ほどの福田座長が、先ほどの参考人質疑の中で、当時の赤羽国土交通大臣の被害者救済に寄せる強い思いによって設けられたという趣旨のことも言われておりましたけれども、この検討会というのは、被害者救済への強い思いを持たれた多くの関係者の皆様、そうした長年にわたる取組があって私は実現した検討会であるとも思っております。 この検討会の報告書には、被害者団体の皆様の強い思いというものが反映をされております。是非、御遺族の皆様への支援の充実を含めて、報告書の内容というのを、先ほど答弁がありましたけれども、今後の支援策に生かしていくよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に、賦課金について渡辺国土交通
今の御答弁にあったような事故防止対策という意味では、先進的な安全技術の普及促進というのはもちろんですけれども、やはり、飲酒運転であるとかそうした健康を原因とするそうした事故への対策というのも本当に待ったなしでありますので、ここは急いで対応をしなくてはいけない分野だと思います。 また、今、被害者等への支援につきましても、最大の課題というのはやはり介護者なき後、親なき後のこの対策の強化ということでありますので、この点についても引き続き国土交通省として全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 それから、次ですけれども、この賦課金の水準を決定するに当たっては、現在実施している被害者支援対策、それから事故防止対策を周知するととも
まさに自動車ユーザー、被害者やその家族の皆様含めて、本当に理解が進むような形で、ＳＮＳ等、今使って徹底に努めるという御答弁でございましたけれども、本当に万全の対応をよろしくお願い申し上げます。 それから次に、この被害者支援、それから事故防止対策の中核を担っている組織というのは、独立行政法人自動車事故対策機構、ＮＡＳＶＡと呼ばれております。このＮＡＳＶＡというのは、交通事故被害者への経済的、精神的な支援を始め、被害を拡大させないために自動車事故そのものを防止すること、さらに、より安全な車の情報を広く提供すること、こうした大変重要な役割というものを担っております。 このＮＡＳＶＡが行う被害者支援について、今回の法改正が成立するこ
それでは、このＮＡＳＶＡについてまた関連の質問をいたしますけれども、これも渡辺副大臣にお伺いいたします。 この答弁にありましたように、ＮＡＳＶＡというのはこの事故被害者支援対策あるいは事故防止対策に本当に大きな役割を果たしているんですが、この取組自体は、やはりまだまだ、多くの方に知られているかといえば、決してそういうことはないわけですね。むしろ、まあ言い方は悪いですけど、ほとんど聞いたことがない方の方が多いんではないかと、そういう状況だと思います。 そこで、自動車ユーザーを始め多くの方々にこうしたＮＡＳＶＡの認知度というものを高める取組というのを推進すべきだと考えますけど、副大臣、いかがでしょうか。
副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いします。 今の御答弁にもありましたけれども、私も先日の参考人質疑を聞いていて、御出席をいただいた一般社団法人関東交通犯罪遺族の会の小沢樹里代表理事からも、被害者の皆様にとっても、どの段階でＮＡＳＶＡを知るかということが非常に重要だと、自動車ユーザーだけではなくてですね、と言われておりました。本来であれば、やはり事故の直後にＮＡＳＶＡの情報を知ることがすぐできる、そしてどのような支援があるかということも分かると、こういうことが非常にやはり大事であるという御指摘もありました。その意味では、情報提供の充実、そしてＮＡＳＶＡそのものの周知ということにも
まさにこの千葉療護センターについては、この老朽化対策で、まさに今おっしゃったようなリハビリについても併せてやはりきちんと強化をしていただきたいという要望を私も聞いておりますので、この点についても、今検討をしていくということですが、できるだけ早くそうした検討結果を皆様にお届けできるように対応していただきたいと思います。 それから次に、保障勘定と自動車事故対策勘定、この統合についても一問確認をさせていただきたいと思います。 現在この保障勘定で行っておりますひき逃げや無保険車の事故による被害者補償の現状と、それから勘定の統合後に保障事業そのものには支障が出ないのか、この点についても国土交通省にお尋ねしておきたいと思います。
今御答弁ありましたように、基本的に支障がないんだということを確認させていただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 それから、最後の質問になりますけれども、斉藤大臣にお伺いをいたします。 やはり、今回の法改正を受けて様々な対策の充実というものが行われるわけですけれども、やはり私自身大事だと思っているのは、被害者の方々の、また家族の方々、そして遺族の方々、やはり今までいろんな不安な思いというものを抱えられてやってこられたと思うんです。それに対してしっかりと政治の側で応えていくということが本当に私は大事になると思います。 そこで、このリハビリの機会の確保などによる被害者支援の充実であるとか、そもそもはやはり事故を
本当に、この被害者支援というのは、誰もが加害者になり得る車社会における大事な大事な私はこの共助の仕組みの中の大きな役割だと思います。しっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 また、ユーザーの理解をしっかりといただきながらですけれども、今後とも、被害者支援、事故防止対策というものが充実をして、安定的かつ恒久的に継続をされることを強く強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 本日は、三人の参考人の方々にお忙しい中を御臨席をいただきまして、本当にありがとうございます。 先ほどの意見陳述をお聞きいたしまして、皆様方が本当にこれまで長い間この問題について取り組まれてきて、様々な御努力をされてきたことに対しまして、本当に敬意と、そして政治家としては、これまで御迷惑をお掛けした部分が多々あったことについては、私も一人の政治家としては本当におわびしたい気持ちでいっぱいでございます。 そして、最初に藤田参考人にお聞きをいたしますけれども、参考人は、国土交通省の今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の座長を務められています。昨年八月から議論をされて、本年一月、中間とりまとめの
小沢参考人に二点お伺いいたします。 一点目は、今回の新たな賦課金制度の導入についてですけれども、この賦課金によって、先ほど小沢参考人も言われていましたけど、被害者支援対策、そして事故防止対策、この二つの両輪で充実を図っていくわけですけれども、この自動車の事故対策事業の歳出規模というものを最大二百億円規模という形で想定をされていますけれども、この数字については小沢参考人はどのように評価をされているかということが一つですね。
それからもう一点ですけれども、先ほど様々なお話を伺った中で、例えば福祉面でのヘルパーが不足をしているとか、あるいは被害者や遺族の皆様の感情が出せる場所が、居場所がないというようなお話もございましたけれども、こうした様々な社会復帰支援の充実とか、そういう面に関しての政府に対する要望がありましたら、先ほどたくさんお伺いしましたけれども、ありましたら具体的にもう少しお聞かせ願いたいと思います。
最後に、福田参考人にお聞きします。 福田参考人は、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会の座長をされましたけれども、特に後遺障害の残った方、あるいはリハビリの機会の提供を安心して受けられる環境の整備というものを今後更に加速していくためにはどういった取組というものをしていくべきかについて御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 時間が来ました。以上です。
公明党の竹内真二です。 初めに、ウクライナです。 ロシアによる攻撃により、多数の一般市民、子供たちまでもが犠牲になっています。断じて許すことはできません。既にウクライナから周辺国などに逃れる避難民は二百五十万人を超え、停戦の見通しが立たない中、避難民の生活は更に厳しさを増すと見られております。国際機関やＮＧＯを通じた人道支援が更に求められており、日本として追加の人道支援を実施すべきではないでしょうか。 また、岸田総理の受入れ表明を受けて、既に日本にも避難民の方が来られています。今後は、日本に親族や知人がいない避難民の方々であっても円滑に受入れが行われる新たな枠組みをつくって、住まいや働く場の確保などの生活支援をしっかりと
人道支援も、そしてこの避難民の受入れも待ったなしの課題でありますので、検討していくということですけれども、本当に迅速な対応をよろしくお願い申し上げます。 次に、浸水被害対策について質問をいたします。 近年、大雨や台風による豪雨被害が激甚化しており、浸水想定区域の指定がない中小河川や下水道で浸水被害が多発をしております。住民にとってみれば、浸水リスクがあるかどうか、その情報がなかったわけです。 そうした水害リスクの情報の空白地域を解消するため、昨年の水防法の改正によって、これまでは大きな河川が対象でありましたけれども、この浸水想定区域というものを、流域に住宅などがある全ての中小河川や下水道でも作成をすることになりました。目
