ありがとうございます。 もう一つ、今回の見直しでは、これまで原状復旧のみとしていた補助についても、防災や減災を目的とした補強も対象に追加をしたと承知しております。ただ、あくまで復旧費用の範囲内ということなんですけれども、この措置によってどの程度の防災・減災対策が可能となるのか、見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。この耐震補強も可能ということですので、是非周知の方もよろしくお願いいたします。 そしてもう一つ、今回の地震で被災した施設や住宅などは、外見は傷んでいなくても基礎が破損しているケースが多く見られたと伺っております。 そこで、このような地震被害の場合には、外見の目視などによる被害認定の際には慎重な基礎の損傷調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
丁寧な調査ということで、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、防災関連のホームページへのアクセスの問題について質問いたします。 昨年、二〇二一年八月に、アクセスの増加によって気象庁のホームページが大変閲覧しにくくなるということが起きました。また、二〇一九年にも、国土交通省のサイトである川の防災情報がつながりにくくなるということがございました。 この二つの閲覧障害について、再発防止に向けてどのような対策が講じられたのか、お聞きしたいと思います。
かなりの増強をどちらもされているということで安心をいたしましたけれども、やはりこの近年の災害の激甚化に伴って、国民の皆様の気象情報や水害に関する情報への関心というのは非常に高まっております。その中で、気象、水害を含む防災関連のホームページというものは住民の命を守るための重要な防災インフラでありまして、閲覧障害の発生は迅速な避難や防災対策を妨げかねません。 斉藤国土交通大臣に再発防止への決意をお伺いしたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。 次に、特定外来生物の水草であるナガエツルノゲイトウについて質問いたします。 これ、大変に、最悪の外来水草とも呼ばれているそうですけれども、これ自治体の皆さんも大変駆除に困っているという代物でありまして、この自治体による防除活動等を更に支援すべきと考えておりますけれども、また、特に一番、成長初期段階での駆除というものが非常に大事だとも言われておりますので、この定着面積や被害状況などの実態把握、これを行うとともに、防除効果の高い方法の確立などにも取り組んでいくべきと考えております。 このナガエツルノゲイトウ対策の今後の取組について、農林水産省と環境省にそれぞれ見解をお伺いいたします。
よろしくお願いします。 帯状疱疹について、あと端的にお伺いします。 これ、発症率どの程度なのか、また、特定の疾患がある場合、あるいは年齢、体調などによってかかりやすいといったことがあるのかどうか、簡略によろしくお願いします。
最後に、後藤大臣にお聞きしますけれども、非常に海外の研究とかでも新型コロナあるいは新型コロナワクチン等の研究、関係性との研究も出ておりますが、国内の医師からはコロナの後に若者も含めて帯状疱疹が増えているといった声も上がっております。 そこで、新型コロナ罹患との関係性やワクチン接種後の罹患状況などについて是非見解をお伺いしたいと思います。
時間が参りました。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 本日、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。 昨年七月三日、降り続いた大雨によって静岡県熱海市で発生した土石流災害は、多くの家屋が土石流にのみ込まれて、死者、行方不明者二十八名という、これには災害関連死で亡くなられた方一名を含んでおりますけれども、本当に甚大な被害でありました。改めまして、この災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 こうした危険な盛土への対策は、国民の命と財産を守るため、まさに待ったなしの課題となっております。熱海市での発災直後、我が党としても、地元の市
今後、各自治体で様々な取組というものを行っていかなければならないわけですから、しっかりと、まずは政府として全般的に後押しをお願い申し上げます。 続いて、改正案と条例等々の連携についてお聞きをいたします。 衆議院段階での法案の審議で、我が党の伊藤渉議員の方から、この本法案と既存の条例との整合性、関係性について政府に質問をさせていただいております。具体的には、今回の法律が既存の条例を包含するのかどうかを尋ねたわけでありますけれども、この際、政府側の答弁としては、盛土による災害から人命を守るという観点からは、既存の条例による規制の趣旨を十分に包含しつつ、更に万全を期する内容となっていると、こうした考えを示されております。 もち
ありがとうございます。 上乗せができるという部分が十分にあるということをお聞きしましたので、こうしたことを含めて、各自治体に、やはり既存の条例も含めてですけれども、新たにこれから条例を作るという部分に関しても、その関係性や連携のイメージ、考え方みたいなものというのをよく説明をしていただいて、そして、自治体は適切に、頭の中を整理するというんですかね、そういうことができるように是非支援をお願いしたいと思います。 次に、もう一点、これも衆議院の審議で出ていたんですが、国土交通省は答弁の中で、基礎調査に要する費用の三分の一を防災・安全交付金によって今年度の当初予算から支援するとしておりまして、また、大臣の答弁の中では、法施行前の準備
まさに早期の迅速な基礎調査の実施というものをしっかりと後押ししていただきたいと思います。 次に、工事許可の対象となる特定盛土等の規模についてお伺いをいたします。 今回の法案では、特定盛土等規制区域内での特定盛土等又は土石の堆積で、大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせるおそれが大きいものとして政令で定める規模のものに関する工事に関しては、この工事主というものは事前に都道府県知事等の許可を受けなければならないとしております。 ここで言う土石の堆積というのは、一定期間経過後に他の場所に持ち出す目的で土地に土石を置く行為を指して、具体的には、建設発生土をストックヤードに一時的に置いておく行為などが規制対象になるというふうに答弁
じゃ、引下げができるということで理解をしましたので、ありがとうございます。 続いて、政令で定める技術的基準について質問させていただきます。 規制区域内での宅地造成や特定盛土等に関する工事というのは、政令で定める技術的基準に従って擁壁、排水施設等の設置等の災害を防止するための必要な措置が講ぜられたものでなければならないとされております。 この技術的基準については、現行の基準を参考としつつも、先ほどからも出ておりますけれども、盛土等が行われるエリアの地形、地質等に応じて、近年の自然災害の頻発、激甚化の傾向を踏まえて、科学的根拠に基づいて適切に定める必要があると考えますけれども、国交省の見解を求めたいと思います。 それから
もう一点、この土石の堆積に関連してお聞きをしますけれども、この本法案では、土石の堆積に関する工事の許可を受けた者は、堆積した全ての土石を除去した際に、この全ての土石の除去が行われたかどうかについて都道府県知事等の確認を受けることとされております。 この点に関しまして、除去前の土石の堆積状況であるとか、政令で定める技術的基準に適合しているのかどうかといった確認というものは、本法案においてはどのように行うこととされているのか、国交省の説明を求めたいと思います。 あわせて、この認められた規模以上の土石の堆積や技術的基準への不適合を早期にやはり把握ができるように、抜き打ちで立入検査の実施等も必要と考えますけれども、この点についても見
次に、隣接県同士の連携の問題についてお伺いしたいと思います。 特定盛土等の規制区域の指定に際しまして、例えば、ある都道府県内に特定盛土等の規制区域として指定する必要があるエリアが存在しますけれども、これにより被災する可能性がある市街地や集落というものは、この都道府県に隣接する都道府県に存在する場合というものも十分想定をされるものであります。 この場合、特定盛土等の規制区域の指定であるとかその他本法の運用面で関係都道府県がお互いに情報を共有し、連携して対応することが求められてくると思います。こうした場合の適切な対応方法もガイドライン等で具体的に示す必要があると考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いをいたします。
最後に言われた、やはり都道府県同士の連携というものも、やはりこうした防止をする上で非常に大事な観点になってくると思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 最後に、斉藤国土交通大臣にお伺いをいたします。 本法施行後、本法の規制対象外のエリアにやはり不適切な盛土が集中して行われる可能性というものも十分に考えられるわけであります。国土交通省におきましては、農林水産省を始め関係法令を所管する省庁と密接に連携をして、本法の規制対象外の土地における不適切な盛土を防止するとともに、発生した場合でも速やかに是正がされるよう適切な対応というものを講じていただきたいと思います。 こうした観点も含めまして、盛土による災害防止に今後どの
今、大臣から主導的役割を果たしていきたいという力強い答弁がございました。 今回の法整備とともに、実際これからどう対策を講じていくか、実行していくかということが極めて大事になってまいります。その主体というのはやはり地方自治体の皆様でありますので、これから行ってまいりますガイドラインの整備などとともに、政府による手厚い様々な支援というものも是非お願いいたしまして、強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。本日、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 初めに、こどもみらい住宅支援事業についてお聞きをいたします。 この住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助を行うもので、令和三年度補正予算で創設をされました。新築で最大百万円、リフォームで最大六十万円が補助されるものであります。申請を行う事業者にまず現金が還付されて、その後に新築住宅の購入やリフォームを行う子育て世帯などに還元される形と聞いております。 少子化が進展する中で、子供を産み育てやすい環境の整備は重要な課題でありまして、特に子育て世帯や若者夫婦世帯に対する住宅支援は極めて重要であります
今のこの建設資材や原材料の価格というのは、既に、コロナ禍や自然災害によって海外の生産拠点が被災したために昨年来もう既に高騰してまいりましたけれども、今回のこのウクライナの危機というものが加わったことで、私もいろいろ回らせていただく中で、住宅関係者の方からは、もう経営努力で対応できる水準を超えているといった、こうした声も上がっております。 こうした価格高騰に加えて、やはり資材不足や半導体不足などによって住宅用の資材とか設備の一部についてやはり納期の遅延等が発生している、ここも深刻な課題となっております。 こうした中で、このこどもみらい住宅支援事業におきましては、完了報告期限までに例えば省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場
是非、そういった事態が生じた場合には、きちんとこれ延長という形で周知も含めてよろしく取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、豚熱対策について質問いたします。 四月二十二日に群馬県太田市内の養豚場で豚熱、ＣＳＦが確認をされました。国内の発生としては今年四例目で、二〇一八年の発生からは八十例目になります。 今年の四例というのは、三月に栃木県那珂川町で初確認をされて、四月には茨城県石岡市に続いて城里町でも発生をしております。いずれも北関東エリアになりますけれども、この一年余り見ても、豚熱が確認された養豚場のその多くが首都圏内となっております。様々な対策を講じてきたことは十分承知しておりますけれども、いまだ終息に至ってお
