文科大臣から大変力強い御答弁をいただきました。 今ありましたように、最初から比べると本当に四百七十四社まで拡大をされて、千人を超えたということですので、まだまだ増える可能性残っていると思いますので、引き続き、大臣のリーダーシップで企業への働きかけ、あるいは学生たちへの周知というものをお願いしたいと思います。特に学生たちの皆さんですね、ＳＮＳ等の活用を含めて周知の方をお願いいたします。 次に、留学生支援についてお伺いをいたします。 官民協働で返済不要の給付型奨学金を支給して、若者の海外留学を後押しするトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ事業について伺います。 まず、日本人留学生の現状はといいますと、今この新型コロナウイルスの影響で
今回のトビタテ事業、今御説明の中にもありましたように、高校生の採用人数が大幅に拡充をされたところが一つの特徴であると思います。 その理由についても説明をしていただけますでしょうか。
今御答弁いただいたように、第一ステージのトビタテも大変効果があった事業だと私、まだちょっと続いておりますけれども、効果があったと思うんです。で、第二のこのステージのトビタテも、今ありましたように、大変に高校生中心にしてまた期待が持てる今制度に改められようとしていますので、これ本当にいい案だと思いますので、全力でまた推進していただきたいと思うんです。 ちょっと脱線するかもしれませんけど、ちょっと前まで本当に高校生の留学というのは、四割の人が高校生は希望しているんだけど、行く人は一％というようなことをよく言われるようなこともありました。しかし、こうした現実をやっぱり変えていって、高校生は希望すれば誰でも行けるような、そういう日本の教
寄附がこの百億円の目標額を上回ると、その上回った分はまたこの留学ができるその人数の増加にも当然つながっていくとも伺いましたので、目標額百億円というのは大変かもしれませんけれども、さらにやはりその額を上回って一人でも多くの高校生が飛び立てるように、是非全力を挙げていただきたいと思います。 それから一方で、高校生の留学支援、環境整備に取り組む、また自治体もいろいろ支援策を講じているんですね。こうした自治体への支援策というものもしっかりと強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 大臣にお聞きしますけれども、今、この新型コロナの影響で激減したこの日本人留学生なんですけれども、その復活に向けた取組というものを進めているまさにそのさなかに、今度は急速な円安が日本人留学生の生活をやはり直撃しているわけですね。で、もう現地の方からは本当に食費が本当に大変だというような声も伺っております。また党にも寄せられております。こうした生活費や授業料がなかなか工面できなくなってきて、例えば留学期間の短縮などを余儀なくされるとか、様々な今悪影響が出始めております。 日本人留学生のこの支援が本当に急がれると思いますけれども、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
本当に今、留学生の皆さん大変な状況でありますので、できるだけ多くの留学生を含めた支援策、又は相談体制の強化というものを進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。外国につながる子供たちの教育支援についてなんです。 この外国につながる子供たちといいますのは、外国籍であったり、日本国籍でも日本語が不自由なために修学や進学に困難を抱えている子供たちであります。特に、親御さんと一緒に日本に来られて家族滞在資格で暮らす子供さんたちへの支援が大変急務になっております。 この家族滞在者は東京都や神奈川県など首都圏で多いとも言われておりますが、そのうち神奈川県では、教育機会の確保という観点からも他地域の参考になる先駆的な施策を精
日本、あっ、済みません。二〇二三年度から、この外国につながる生徒の皆さん方に対する日本語の授業が卒業単位として認定されることになります。中退率が下がったと、下がってきたといっても、やはり五・五％に上る中で重要な取組であるわけですが、小中学校での日本語の授業でも相当教員の皆さんが不足しております。 高校での授業というものをしっかりとまた軌道に乗せていくには、やはり外部の専門家の活用であるとか、ＮＰＯとの連携など、現場での取組への支援というものはやはり欠かせないと思います。この点についてもいかがでしょうか。
それでは、大臣にもお伺いいたしますけれども、こうした子供たちに対して、小中学校から高校進学、さらには就職や進学までのこの各段階で、やはり日本語教育を含めた伴走型の支援というものがやはり急がれていると思います。 外国につながりのある児童生徒への教育支援について、大臣の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 是非、各段階での切れ目のない支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、通学時に子供たちの荷物が重過ぎるという問題について質問させていただきます。 公明党としてもこれいち早く取り組ませていただきまして、まさに二〇一八年の春にこの文教科学委員会の場で我が党の佐々木さやか議員が取り上げて、子供たちの健康などへの影響が心配されるとして、重過ぎる荷物への対応を急ぐように文部科学省に要請をいたしました。 このとき、答弁でも、学校、各学校で適切な指導がなされるように各教育委員会に働きを掛けていくと、こういう考えを示されたわけですけれども、ちょうどその三か月後の二〇一八年九月に文部科学省の方から都道府県の教育
最後にお願いしようと思っていた、まさに新しいその工夫例っていうものをどんどん発信していただいて、できる限り現場の学校でそうしたものが軽くなるような取組が進むように、是非ともよろしくお願い申し上げます。 ちょっとまだ質問残っておりますが、時間が参りましたので、次の質問の機会に回させていただきます。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。本日、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。 初めに、水際対策について質問をさせていただきます。 我が国の水際対策は、三月以降、段階的な緩和が進められてきております。昨日六月一日からは、新規入国者数の上限が一日当たり一万人から二万人に引き上げられるとともに、感染リスクが低い国、地域から入国する場合は、入国時審査やあるいは自宅などでの待機を免除する措置もとられているところでございます。また、水際対策緩和の動きとして、それと並行してですね、先月二十四日からは外国人観光客の受入れ再開に向けた実証事業も開始をされております。さらに、来週十日からは、上限二万人の
ありがとうございます。 〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕 やはりこの水際対策というものは、感染抑制のためには当然必要なものであり、重要なものであるわけですけれども、感染状況、今御答弁にもありましたけれども、しっかり、慎重な必要はあると思うんですけれども、柔軟にこの修正していくということも我が国の経済にとって非常に重要なことでありますので、民間の試算ではこの六月からの入国緩和による経済効果というのは年八兆円以上ということも言われておりますので、非常にその意味でも大切なところだと思います。 この先、どの程度の入国緩和がなされて、インバウンドの需要がどの程度拡大をしていくのかといった見通し、さらにはそれがどの程度持続的な
ありがとうございます。 答弁にありましたように、最後の部分で、適切な時期が来ましたら迅速に実施ができるように必要な準備を是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問ですけれども、この今お伺いいたしました水際対策の緩和、そしてＧｏＴｏトラベルの再開というのは、当然ですけれども、航空会社の大きな後押しになるものですけれども、本法律案におきましても、新型コロナによる影響の長期化を踏まえて、航空会社の支援を柱の一つとしております。 原油価格の高騰や雇用維持などへの対策を含めて、かつてない危機的な状況にある航空会社の支援について、この点についても国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 ジェット燃料の追加であるとか雇用調整助成金の延長、非常にこれ大事な対応だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。そして、この異例ともいうべき支援がずっと続いているわけですけれども、やはり需要の蒸発とも言われる前例のない危機ということでございますので、引き続き万全の対応を国土交通省にはよろしくお願いしたいと思います。 次に、本法律案のもう一つの柱であります、いわゆる空の脱炭素とも言われる航空分野の脱炭素化についてお聞きします。 法案自体は、改正内容としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標を踏まえて、航空会社と空港が相互に連携をしながら航空分野全体で脱炭素化を推進する、そういう仕組
御説明ありがとうございました。 答弁にもありましたように、是非この官民協議会というのを最大限活用していただいて、サプライチェーンを含めたＳＡＦの導入促進策というものをできるだけ早く、まあ拙速は困るわけですけれども、具体化していっていただきたいと思います。 あと、少し外れますけれども、空港についても実は炭素化ということが非常に重要なわけでありまして、先ほど朝日委員の質問に対して渡辺副大臣の方からも答えていただきましたけれども、やはりこれ、年間四十三万トンの削減が必要とされておりまして、国土交通省としては、様々な省エネというところで年間十七万トンですか、これＣＯ２の削減ですけれどもね、それから空港等の今度これは再エネの方ですね、
分かりやすい説明、ありがとうございました。 もう一点、ＳＡＦの製造に関連してお聞きしますけれども、やはり国産化へ向けては安定的な原料調達というものが大きな課題となっております。 運輸総合研究所の試算では、国内にある使用済食用油や家庭ごみなどを全て生産に利用できれば、国内での航空機燃料のほぼ全てをＳＡＦに置き換えることは可能と、まあ可能ではあるわけですね、可能と言っております。しかし、既に本格的に生産を始めている海外の企業などが廃食油を高値で買い取るケースが増加しておりまして、原料価格の高騰も見込まれるとも指摘をされております。 飲食店やコンビニなどから出る廃食油というのは、関係団体の資料によりますと、二〇二一年度に国内で
こうした取組は経済安全保障の観点からも大変重要でありますので、是非とも積極的な取組をお願いいたします。 次に、ＳＡＦといってもなかなか多くの国民の方は知らないという、認識の問題についてお聞きします。 今後、ＳＡＦの重要性というものを国民の皆様に広く知ってもらって、ＳＡＦの国産化をオールジャパンで実現していく必要性があると考えますけれども、こうしたＳＡＦに関する国民理解の促進について、見解をお伺いしたいと思います。
是非とも、この官民協議会でも議論の柱の一つとするぐらいの位置付けで是非議論をお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。 ＳＡＦの国産化など航空業界の脱炭素化の取組というのは、日本のエネルギー業界の変革にもつながる可能性があります。航空分野の脱炭素化について、国交大臣の意気込み、決意というものをお伺いしたいと思います。
大臣、よろしくお願いを申し上げます。 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 初めに、三月十六日に発生した福島県沖地震におけるグループ補助金の見直しについてお聞きをいたします。 福島県沖地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回の福島県沖地震でも、被災した中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、事業再開、継続を支援するグループ補助金の適用が四月に決まりました。この決定は被災した企業の皆様から大変に喜ばれましたが、昨年二月の福島県沖地震でグループ補助金を受けている経営者の皆様も少なくありません。そこで、更なる負担軽減のために、四分の一の自己負担分につ
