それでは、次に谷参考人に御質問をいたします。 谷参考人のいただいた資料の黒丸の二つ目の計画漬けのところですけれども、この真ん中辺にあります基幹的な計画とその他に分けるという御指摘なんですけれども、この基幹的な計画の方に、これ一、二、三と分けたことによって、今五百五程度の行政計画の条項があるわけですけれども、これは例えばどの程度絞られるようなものなのか、その規模感みたいなものまである程度想定されているのか、もしそうであれば少しそうした考え方をお聞きしたいということと、それが一つです。 それからもう一つ、今こうした議論の中で、行政計画のやはり総量というものを規制する、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、そうした考え方を主張される
ありがとうございました。 時間が来ましたので、以上で終わります。
公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 本日は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 本法案は、デジタルや脱炭素化などを中心とした成長分野の人材育成に向けて、大学の理工系学部の新設や拡充などの取組を支援するために基金の創設などを行うものであります。もう少し言い方を換えれば、やはり人材不足、特に高いニーズがある理工系、この人材不足を解消するために大学側の受皿をしっかりと増やしていこうと、こういうことだと思います。 そして、大本である政府の教育未来創造会議も、今年五月に行った大学等と社会の在り方に
まさに、理系、いわゆる理工系学部設置にはなかなかお金も掛かるし、そういう文系、理系のそういう選択の時期の問題もあるということで、そうしたことが今回の法案によってこの基金をつくるということにもつながっていると思うんですけれども、先ほど言った三五％という数字というのは学部卒者に占める理系分野の学位取得者の割合ですけれども、日本の場合、二〇一三年に約三三％、二〇二〇年に三五％と、七年間ぐらいの間に二％程度しかなかなか増えていないという実態がございます。何とかこれを今度、約十年ぐらいを掛けて集中的に一五％まで押し上げていこうという大きな目標があるわけですが、これなかなか大変だと思いますので、しっかりとこの点、よろしくお願い申し上げます。
今、来年度、できれば大規模調査を実施するということでありますけれども、六つのそうした角度からここまで大規模調査をするのは初めてに、実施されればですね、なると思いますので是非実施していただきたいと思うことと、できれば今後も定期的な調査というものを行って意識や動向の変化というものは把握、分析されるように、またそこも検討していただきたいと思います。 この理系女子、いわゆるリケジョについてなんですけれども、先日、ＩＴ企業に勤める女性の方から話を伺う機会がありました。このＩＴ企業には女性社員も少なくないわけですけれども、結婚、出産そして子育てをしながら将来この会社でどのような仕事をしていけるのか、社内にはやはりロールモデルがないということ
大臣の答弁にもありましたけど、やはり社会全体で取り組んでいこうという機運、これを盛り上げていくことも非常に大事だと思いますので、大臣、是非よろしくお願い申し上げます。 時間がなくなってきましたので、端的に質問してまいります。 次に、理系分野の学部再編などの取組の一方で、政府としてはこれまで、文理融合、文理横断教育の推進に力を入れてまいりました。しかし、今回のこうした取組がありますと、理系の学部再編、新設、拡充などによって文理横断の取組というものが少し足踏みしてしまうんではないかと、このように心配する方も中にはいらっしゃいます。 そこで、私自身は両者は決して矛盾するものではないと考えておりますが、文科省の見解を分かりやすく
次に、支援が受けられる大学や高専というものをどのような基準で選定をしていくのか、また機動的かつ継続的な支援を行うというふうにも言われておりますけれども、どの程度の支援の規模等を見込んでおられるのか、この点についても説明をお願いいたします。
規模としては三百校程度、最長十年ということで、額としても最大というんですかね、二十億円程度ということですので、かなり支援としては大きな額となりますので、先ほどもありましたけど、公平かつ透明性を確保された支援というものが大事だと思っていますので、その点についてもよろしくお願い申し上げます。 それでは、最後の質問になりますけれども、大学でデジタル人材などを育てる教員の確保についての問題であります。 学部再編による理工系、情報系学部の新設等によりましてデジタル人材などを育成する受皿が今回整備をされますけれども、その新たな学部等で教える優秀な教員の確保や実務家教員の活用などにもやはりしっかりと政府として力を入れていかなければならない
じゃ、時間が参りましたので、以上で終わります。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、不登校の児童生徒のためのＩＣＴ、これは情報通信技術の活用について質問させていただきます。 文部科学省の調査によりますと、全国の小中学校で二〇二一年度に不登校だった児童生徒は二十四万四千九百四十人を数え、過去最多を記録いたしました。九年連続の増加です。前年度に比べて二五％もの増加率というのは過去に例がありません。コロナ禍の長期化による影響も大きかったとは思いますが、深刻な事態であります。 不登校の課題解決には、子供目線に立つ、そして児童生徒一人一人の状況に寄り添った支援を行うことが何よりも必要だと
来年度予算の概算要求に各種の政策入っておりますので、こうした政策、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 あともう一つ、不登校の児童生徒はなぜ増えたのか、急増したのか、しっかりとこの原因を調査するということも大変大事だと思いますので、この点の対応も是非よろしくお願い申し上げます。 次に、情報教育の充実について伺います。 本年度から情報Ⅰの授業が高等学校で始まりました。四月からですね。この情報という教科は、元々、二〇〇三年度から、プログラミングを含む情報の科学という教科と、情報リテラシー、これは情報を自らの目的に適合するように使用できるそういう能力、そうしたことを扱う社会と情報のどちらかを選択して学ぶということにな
今答弁にありましたように、やはり、今四つの狙いみたいなところが示されましたけれども、やはりデジタル社会にあってこの情報というのがもう国民的な素養として必要とされていて、高校生全員が学ぶことに非常に意味があるんだというふうに指摘されている識者の方もいらっしゃいますけれども、私も全くそのとおりだと思います。ですから、そのためにもこれ軌道にしっかりと乗せていく必要があると思いますし、我が国、ＩＴ人材、もうこれから本当に極力たくさんの人材を育成していく、そうした基盤としても重要な情報教育でありますので、是非ともしっかり進めていただきたいと思います。 ただ、この情報Ⅰ、教える先生方のこのマンパワーという問題がまた一つ大きな課題となっており
今御答弁にありましたように、令和五年度には最終的に七百人近く減って八十になるというこの改善のプランですけれども、ここまできちんと実行できてくればやはりゼロも見えてくると思うんですね。そのためにも、この改善のプランというものをしっかりと実行していただくことが大事だと思います。 そして、今答弁にありましたように、私も、なかなか、正規の教師の方を増やすことももちろん最優先で必要ですけれども、難しいという現状もあります。そこで、やはり一人の専門教員の方が複数校を掛け持つ、こうした取組というのも、手引も作っていらっしゃるので、しっかりとこれも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、専門教員のこの
この分野での最後の質問になりますけど、大臣にお伺いします。 今回、文部科学省は、この対応がなかなか改善十分でないところに対してきちんと手を打ったということは、そして当面の高校のそういう体制というものは確保をされた面は少しあると思うんですけど、ただ、今後も継続的なこの教員養成、確保というのはやはり必要であります、情報Ⅱも始まりますし。 中長期的な視点で見れば、外部人材の活用も含めて情報教育は更に高度化していく必要があると思います。そのためには、教育委員会が地域の大学や関係機関と連携を強化する必要があると考えますが、永岡文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
今、産学官協議の場創設に向けて取り組んでいくということで、本当、是非よろしくお願い申し上げます。大臣のリーダーシップに期待しております。 次に、実は前回の文教科学委員会の方で、十月二十七日であったものですから、この文字・活字文化の日ということで予定していた質問がありましたが、ちょっと時間の関係でできませんでしたので、最後にさせていただきます。 ここで訴えたかったのは、新聞の活字文化の重要性ということであります。その点では、文部科学省が学校図書館の図書整備等五か年計画に基づいて、本年度から公立小中学校、高校の全ての図書館に新聞を複数紙配備する取組を進めていることを私自身は高く評価しております。自治体の支援費用として年間三十八億
最後に、この新聞がせっかく今度配置されても、実際に活用されなければ宝の持ち腐れになります。新聞が学校現場で子供たちに読み、使われるためには、教師の方々、そして学校司書の方々による取組が重要であります。是非ともこの全国で行われている活用の好事例の紹介などを積極的に行っていただきたいと思いますが、学校現場の新聞の活用推進について見解をお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 ─────────────
公明党の竹内真二です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。文教科学委員会では初の質問となりますが、よろしくお願い申し上げます。 初めに、給付型奨学金の拡充について質問をいたします。 返済の必要がない給付型奨学金の支給対象が拡大されることになっております。給付型奨学金の創設、充実については、これまでも我が党としても長年取り組ませていただいておりますが、今年四月にも、公明党としましては、ここにいらっしゃいます末松信介前文部科学大臣に対しまして、経済的な負担の大きい多子世帯や、授業料が他の学部よりも高く設定されている場合が多い理工農学系に対象を広げるように要請をいたしたところでございます。 特に、この多子世
ありがとうございます。 まずはこの学部の範囲を広く取るということは非常に大事だと思いますので、これ是非お願いいたします。 それから、年内にこの制度の骨格を決められるということなんですけれども、やはりこれ対象となる生徒の皆さんからすれば、やはりどの程度の年収、支援額となるかというところは非常にこれ関心が高いところだと思います。もう本当にその方の進路を決めるということにも関わってくることにもつながってくると思いますので、是非ともここをしっかりと説明、又はできるだけ早めのそうした周知というものを是非お願いしたいと思います。 次に、貸与型の奨学金を借りて返還をしている方々への今度は支援についてお伺いをいたします。 先ほどの教
ありがとうございます。 この自治体の実施なんですけれども、元々二〇一五年の時点では五県九十七市町村にすぎなかったんです。ですから、今本当に、六年ぐらいで三十三府県、四百八十七、で、今、更にまた増えそうだという見込みがこれから発表されるということですけど、これ非常に拡大してきているんですね。 当然、大事だから拡大をしてきているわけでありまして、ただ一点、もう一点指摘させていただきたいのは、都道府県によっては、県も実施していなければ、あるいは県内の実施市町村も数自治体しかないというところがあって、まだまだ全国的に見ると格差があるんですね。この格差というものはしっかりとならしていかないと、その対象となるやはり学生、社会人の方々も学
