竹内真二

タイムラインのまず作成、そしてそれを実際に運用しながら改善をしていく、こうしたサイクルが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、このタイムラインのうち、河川の増水時などにおける避難情報の発令に着目をした水害対応タイムラインについては、既にもう大半の河川で策定をされております。しかし、このタイムラインでは、市町村をまたがるような広域での対応はまだ十分ではありません。そこで、国土交通省は、一級河川においては、流域の複数の市町村の自治体、複数の自治体や関係者が連携する流域タイムラインに改める取組も始めております。これなら広域避難などにも対応ができます。 　そこでお伺いをいたしますが、地域防災力を向上させるた

まさに広域避難というものも非常に増えていくと思いますので、作成の方、よろしくお願い申し上げます。 　そして、ソフト面の防災対策では避難情報のデジタル化も重要であります。河川の水位計や監視カメラの高度化を始め、内水氾濫を検知するには下水道管内の水位計といった整備も加速化すべきです。下水道管内では、マンホールの蓋の裏側に取り付ける新しいタイプの水位計というものも今導入が始まっております。 　次に、ここでパネル一を御覧ください。（資料提示） 　このイメージ図にありますように、今度は、国土交通省は新たに小型の浸水センサーというものを住宅の外壁や電柱などに設置することによって河川の氾濫や浸水をリアルタイムで観測する体制づくりに今乗り出し

浸水のこの小型センサーというものは、やはり避難情報の早期発令であるとか迅速な救助にも役立つと思いますので、どうぞ普及の方、よろしくお願い申し上げます。 　そして、我が党は、女性や高齢者、障害者の視点に立った防災・減災対策を進めてまいりました。特に、地域で女性防災リーダーが活躍をして、防災対策に女性の視点が生かされるということが災害に強い地域社会づくりには不可欠であると思います。 　しかし、昨年五月に公表された内閣府の調査では、全国の六一・九％の自治体で防災担当部署に女性職員が一人もおりませんでした。女性職員の配置を進め、仮に女性職員が少ない場合であっても、例えば他の部署の女性職員の声を反映させるといった対応を行うべきだと思います

総理、小倉大臣、それぞれの立場でよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。パネル二を御覧ください。 　このグラフからも分かるように、小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、昨年は五百十二人と過去最多を記録しました。まさに非常事態です。悩みや困難を抱える子供たちを周囲がいち早く察知し、子供が自らＳＯＳを出しやすくする、そういった対策を急がなければなりません。 　例えば、我が党が学校現場で進めてきたＳＯＳの出し方教育、又はそれを受け止めるＳＯＳの受け止め方教育、こうした授業機会を確保する、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末などを活用して、いつでもどこでも相談ができる、そういう体制を整

まさに非常事態との認識で政府を挙げた取組をよろしくお願いいたします。 　そして、性的マイノリティーの方々の自殺防止対策も重要であります、急務であります。 　埼玉県による調査では、性的マイノリティーの六割強の人が自分の死を考えたことがあると回答されております。無理解や偏見によって生きづらさを抱えたり精神的に追い込まれるなど、自殺を考えてしまう人の割合が高いハイリスク層であると専門家からも指摘をされております。 　各自治体の自殺防止対策に性的マイノリティーをしっかりと位置付けて相談体制の整備や周知の徹底など支援を充実すべきと考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

やはり身近な地域での相談体制の確立というものが大事ですので、大臣、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願い申し上げます。 　次に、コロナ禍の影響や単身世帯、独り暮らしの高齢者の増加によって、孤独・孤立問題も深刻化をしております。 　公明党は、孤独、孤立については、個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題であり、国を挙げて取り組むべきとの考えで対策を推進してまいりました。二〇二一年五月には、全国の公明党議員が行った千件を超す聞き取り調査の結果に基づいて、政府に対して相談体制の充実あるいは法整備などを提言してまいりました。 　政府は今国会に孤独・孤立対策推進法案の提出を予定しており、そんな中で、孤独や孤立の状態にある当事者の

孤独の、孤独、孤立の対策というものは、やはり息の長い取組が絶対に必要です。この点を踏まえまして、総理、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、昨年、孤独などに関してチャットによる二十四時間相談などを行っているＮＰＯ法人を訪問して話を伺いました。特に、子供や若い人たちの相談というのはやはり深夜帯が多く、匿名で顔が映らないチャット相談が中心になっているということでありました。ＳＮＳによる二十四時間相談体制の充実というものを、そういう意味では更に進める必要があると考えます。また、このＮＰＯのチャット相談では、海外で孤立している在外邦人からの相談も増加傾向にあると言っておりました。これは、やはり物価高やコロナ禍による影響というもの

電話による相談ということももちろん大事です。これもしっかりやっていかなくてはなりませんが、特に、若い方や海外にいらっしゃる方はチャットなどＳＮＳが大きな力になりますので、体制整備、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、介護現場で働く方々への支援について質問いたします。 　介護人材の不足とともに、介護人材の高齢化も大きな問題になっています。 　先日訪問した介護施設での話です。この事業所で働く職員、スタッフの方は七十歳以上が四割を占め、最も年齢の高い方で八十二歳ということでありました。とはいっても、この事業主さんいわく、今の高齢者の方々は七十歳でも八十歳でもとてもお元気ですと、その上で、介護の現場に見守りロボットのほか血圧

高齢者の方々が希望すればいつまでも働くことができる、そうした環境整備という面からも、こうした取組というのは大変重要だと思いますので、推進の方を引き続きお願い申し上げます。 　次に、帯状疱疹ワクチンについて質問をいたします。 　帯状疱疹ワクチンについては、昨年九月に予防接種推進専門協議会が厚生労働省健康局長宛てに定期接種化を求める要望を行いました。理由としては、帯状疱疹やその関連死、合併症をこの定期接種化によって減らすだけではなくて、健康寿命を延ばすことで人生百年時代に向けた全世代型社会保障の実現も可能であると、こう指摘をされておりました。加えて、ワクチンの定期接種導入を想定した費用効果分析では、費用効果的と判断できる報告も出され

国による定期接種化に期待の声が大きい一方で、我が党もですけれども、各地域の住民の強い要望を受けて、自治体が独自に接種費用を補助する事業を推進してまいりました。既に全国で五十を超す自治体で帯状疱疹ワクチン接種費の補助事業が導入されております。東京都は、来年度から都内で補助制度を実施する区市町村に対する助成を始めると、このように表明をしております。 　帯状疱疹ワクチン接種費の公費助成について、総理の見解をお伺いしたいと思います。

この帯状疱疹というのは、五十歳以上では三人に一人が発症すると言われており、重症化するケースも少なくありません。接種を希望する方々が一人でも多く接種が受けられるように、公費助成を検討し、推進していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には御多忙の中御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　初めに、小峰参考人に質問をいたします。平成の経済を振り返りまして今に持ち越された課題というものを分かりやすく説明をいただき、本当にありがとうございました。 　二点お聞きします。 　最初に、その平成経済というものを見てきたエコノミストの参考人の立場から、この平成の時代というのは、もう一つ、社会保障制度の改革、見直しというものも非常にいろんな形で行われた約三十年間だったと思うんですけれども、最後、平成の終わりには子育て支援というものが加わって、全世代型社会保障という形で今に引き継がれております。 　そこで、この平成の時代の

済みません、小峰参考人にもう一問です。 　資料の中に、異次元の少子化対策を考えるとあって、少子化関連の予算充実をとも強調されて、一つの政策として子供保険の創出も有力な手段という形で説明をされておりました。 　この子供保険についてはいろんな考え方があると思うんですけれども、この一つの有力な手段とされた理由と、仮に導入する場合にはどのような課題があるのか、教えていただきたいと思います。

続きまして、久我参考人にお伺いをいたします。 　参考人の方から、資料の二十二ページに政府の様々な物価対策を載せていただきましたけれども、この物価高によってやはり子育て世帯が生活の多くの場面で物価上昇というものをかなり強く感じられているということも御指摘もありましたが、引き続きこの物価高というものは継続されていくような見通しになっておりますが、今後、参考人の立場から見て、どういった対策に一番力を入れていけばいいのかを教えていただきたいと思います。

もう一問、久我参考人にお聞きしますけれども、一番最終ページ、二十五ページのところに女性の活躍という視点というものも書かれておりますけれども、その左側のところの下の図ですね、男女のこの消費性向というところで、その上には男性と比べて旺盛な女性の消費意欲ということも書かれております。 　これ、私の周囲を見てもそういうことを実感するシーンが多いわけですけれども、ちょっとこの図のもう少し詳しい御説明をいただきたいのと、男性の消費意欲を高めるようなそういうような何かものというのはあるのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、酒井参考人にお聞きいたします。 　求職者支援制度について様々な角度からお話がありました。これ、本当に第二のセーフティーネットとしては非常に大事な大事な制度だと思います。ただ、本当にこれ使い勝手がなかなか良くないということで拡充もしたんですが、拡充しても今度は利用が少ないという事態に直面いたしまして、私もＰＲをするというシーンをよく経験しましたけれども、確かに若い人も含めて、これ知っていますかと聞いても、知らないという方がもうかなり多かった。ですから、周知が大事だという形になったわけですが、それでも参考人がお示しいただいたような形で特例措置等もやっても適用数というものがこの程度の形でとどまっている

ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。

公明党の竹内真二です。 　本日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中を御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、この国と地方の行政の役割分担ということに関しては、当委員会で二年前に、地方自治体の負担軽減という角度から、行政計画、あるいは通知、事務連絡の在り方、そして調査・照会業務などについてもこの委員会でも取り上げさせていただきました。そのときに、やはり自治体の首長の皆様からも、今の負担というものが大変であると、更にこの先増えていくと一体どうなってしまうんだろうという、そういう危機感から様々な御提案又は要望等もいただいて、それを受けて質問等もさせていただきました。 　そして、最初に木野参考人にお聞きしますけれども

ありがとうございました。 　次に、伊藤参考人にお伺いをいたします。 　行政計画などの策定については、提案募集方式で、令和三年それから四年と、計画策定等が重点募集テーマとして取り扱われてきております。この二年間の提案内容とそれに対する政府の対応について、御専門でいらっしゃる立場からどのように見られているのか、まずはそのことをお伺いをしたいと思います。 　それから、もう一点なんですけれども、資料の三の行政のデジタル化、ＤＸのところにあるんですけれども、上の矢印、黒矢印のところに、長期的には内部管理事務や定型的な住民サービス等は国、地方を超えて集中処理可能かという非常に大事な御指摘があるんですけれども、これ、長期的にはというのは、伊

済みません、それでは、伊藤参考人、もう一問、少し細かい点なんですが、先ほど言っていました行政による、国からのこの通知とか事務連絡の発出というのが、例えばコロナのこの三年間ぐらいの間でも、もう総数がどのぐらいか非常に分からないぐらい多数のものを発出されているわけですけれども、こうした通知や事務連絡の在り方については、伊藤参考人、どのようにお考えでしょうか。