竹内真二

是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。 　そして、言うまでもなく、がん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導要領に、答弁にもありましたけれども、相次いでがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。 　がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者ら外部講師による授業であります。 　文科省が昨年九月に公表した令和三年度におけるがん教育の実施状況結果の、済みません、実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校

この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約四分の一ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待されるこの医師の活用がやはりまだまだこの程度にとどまっているというのは、やはり先行きがこれから心配になってまいります。 　理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そして、なぜ難しいかを探っていくと、この教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力、まあ協調というんですかね、その姿勢がまだまだちょっと足りないんではないかということも私は感じております。 　さらに

最後に、がん教育に関して二つ提案をさせていただきますけれども。 　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは中川恵一東大大学院特任教授が書かれた小冊子、大人と子供ががんを知る本の一部ですけれども、既に高く評価をされておりまして、私も読みましたけれども、大変に分かりやすい本になっております。このように、教師も自信を持って生徒に話せるがん教育の資料というものを教師の方々用に提供すべきだと思いますが、これが一点、提案でございます。 　もう一つは、医師の補助教材に関してなんですけれども、やはり、特に学校医の先生ががん教育に一歩踏み込めないのは適切な教材がないからと言う専門家の方も少なくありません。自治体によっては、教育委員会と医

時間が参りました。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、高知県立高校で起きた教育実習生に対するハラスメントについて永岡大臣に質問をいたします。 　被害を受けた大学生の女性は今月六日に会見を行い、報道もなされております。それによれば、女性は、おととし秋に、保健体育の教育実習中に、担当である指導教員の男性から大声でどなられるなど、繰り返しハラスメントに当たる言動を受けたと訴えております。また、作成した指導案について指導教員から助言もないまま何度もやり直しをさせられ、実習時間が一日十三時間という日もあったといいます。こうした強いストレスを受けた結果、体調を崩し、教員になる

やはり、教育実習時にハラスメントなど、もう本当にあってはならないことであります。今御答弁にありましたように、しっかり周知をしていくということですので、それとともに、やはり学校現場でハラスメントは許されないんだと、そういう意識改革を進めていただきたいと思います。 　次に、貸与型奨学金の減額返還制度について永岡大臣にもう一問お伺いいたします。 　先日の大臣所信では、奨学金について、学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大について、令和六年度からの実施に向け着実に準備を進めますと、このように表明をされておりました。 　この返済する必要のない給付型奨学金などの拡充に関しては、私も昨年十月の本委員会で、対象となる中間所得層の年

大臣、やはり、現行の年収基準の三百二十五万円というのはやはり低過ぎると思います。できれば、やはり少なくとも年収の四百万円程度のところは一つの目安として引き上げていただきたいと要望いたします。それによってできるだけ多くの方が対象になるように、重ねてお願いを申し上げます。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想で教育現場に整備された一人一台端末についてお伺いいたします。 　小中学校への端末の配備は二〇二一年度末までにおおむね全ての自治体で終了したと承知をしております。 　そこで、改めて確認しなければいけないことは、この一人一台端末と大容量の高速ネットワーク通信の整備というものは、それらを活用して全ての子供たちの可能性を引き出す、そして、個別

学校現場の方も、急速なある意味では導入になりましたので、環境の変化に、今御答弁にもありましたように、変化に対応できていないケースも多いと思います。ある意味では、使い慣れないＩＣＴ機器を授業にいきなり生かすような取組を行ったり新しい授業をつくり出していくというのは大変に、ことだと思います。 　今御答弁にもありましたように、通信環境の整備、これ一つ大きな課題と残っておりますけれども、そのほかにも、やはり端末の活用支援ということでいえば、今ありましたのは運営支援センター、これの取組は大きいと思いますので、リーディングＤＸスクール事業、こうしたものによる横展開も併せて力強く推進していただきたいと思います。 　それから、あと、一人一台端末

今答弁の最後の方にもありましたけど、やはりデータの活用というところでいえば、やはり個人情報の保護ということには極めて十分に留意をしていかなくてはならないと思いますので、その辺の徹底も重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、一人一台端末の更新に関してお伺いいたします。 　渋谷区のように先行して独自に更新をしている自治体は特別でありまして、今後、更新の時期がやってまいります。既に自治体からは端末の更新について国による支援を求める声が私の下にもそれぞれ寄せられているところであります。 　ＩＣＴ環境を安定的に維持し、積極的に利活用していくためには、各種ソフトウエアの購入、保守管理、インターネット回線の使用料など、か

今大臣の方からも、政府の主導でこのＧＩＧＡスクール構想というものが進められてきて、今後、端末の更新についても自治体と連携、さらには各省庁との協議という形でお答えいただきましたけれども、本当これ今差し迫った問題にこれからなっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それからもう一問、端末に関連してお聞きいたします。 　学校で端末を使った授業のデジタル化の進展に合わせて、教師を目指す皆さんが大学で学ぶ場合に、やはりＧＩＧＡ時代に対応した教員養成課程のカリキュラムが必須になってくると思います。 　そこで、この教員養成大学で一人一台端末を用いた授業に対応した力を育成していく取組が重要になってくると考えますけれども、文科省の

今、こうしたものに対応して、教職課程においても新しいそういう必修を設けているということで、今取組が始まったところだと思いますけれども、これからまた現場の方でいろんなことが起きてくると思いますんで、それに対応した、やはり教育実習を含めて教職課程の対応もよろしくお願いいたします。 　それから次に、教員の方々の働き改革が急がれる中で、学校のＩＣＴ化による教員の業務の効率化を図ることが大変に重要になっております。学校現場の現状は、例えば、校務支援システムを自前のサーバーに設置して、職員室にあるパソコンからのアクセスを前提としているため、校務処理の多くが職員室にいないとできないとか、様々な課題も指摘されております。 　こうした状況な中にあ

今答弁にありましたこの専門家会議によるこの報告書なんですが、私も読みましたけれども、その課題が一番最初に書かれておりましたけれども、あの課題を見ると大変なことだというふうに私も思いまして、何とかこれはこの報告書に基づいて強力に推進していかないと、なかなか働き方改革というのも実現しないのではないかと非常に思った次第です。 　ただしなんですけれども、教員の方々のための校務ＤＸなんですが、やはり新しい取組が負担だというふうに、また新しいものが下りてくるみたいな形で負担だと受け止められないように、この校務ＤＸについても丁寧かつ分かりやすい説明をしながら進めていっていただきたいと思います。 　それから、校務ＤＸに関連してもう一問お聞きをい

書類や事務連絡のデジタル化はお子さんが多い保護者の方々にとって切実な願いでもありますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、児童生徒の自殺防止対策について質問いたします。 　昨年一年間の児童生徒の自殺者数は五百十二人、暫定値ではありますが、過去最多となりました。児童生徒の人口が減っている中での増加という点、そして自殺予防に関する様々な対策を講じてきている中での増加という点を踏まえた上で、この数字というものを非常事態であるとの認識を持っていくことが私は重要であると考えております。 　文科省は二月の二十八日に、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見など、自殺予防の取組を求める通知を都道府県、政令市の教育委員会などに発出をいたしま

この通知、私も見させていただいたんですけれども、今、非常に大事なポイントというものが網羅的に余すところなく書かれておりますので、是非ともこの通知、徹底をお願いいたします。 　この通知では、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末を活用してこの自殺予防につなげている好事例というものも具体的に紹介をされております。端末の活用によるいつでもどこでも相談できる体制の整備や自殺リスクの把握、プッシュ型の支援情報の発信が重要と考えますが、いかがでしょうか。

通知では、あと、児童生徒が抱える悩みや困難の早期発見のためにツールを、先ほどのあの端末の活用とは別にですね、ツールの例を三つほど紹介しております。その一つがＲＡＭＰＳ、英語の大文字でＲＡＭＰＳというように書いてランプスと読みますけど、このＲＡＭＰＳというものを紹介しております。 　実はこの、実際ＲＡＭＰＳを導入して予防に力を入れている高校に私も訪問させていただいたことがあります。その学校では、養護教諭の下で、生徒が保健室などでタブレットなどの端末を使って、心と体の健康アンケートという形で回答してもらっております。さらに、その養護教諭の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答を全ていろいろ分析して、自殺リスクが四段階で評

よろしくお願いいたします。 　新たな自殺総合対策大綱には、悩んだり困ったりしたときに誰にどう助けを求めればよいかを教えるＳＯＳの出し方教育と、今度は友達から相談をされたときなどにどう対応すればいいかを教えるＳＯＳの受け止め方教育の充実も明記されております。 　学校の授業としてＳＯＳの出し方教育に積極的に取り組まれている学校もありますが、先生方からはなかなか時間を取ることが難しいという声も出ております。しかし、大変な状況にある子供たちにとってＳＯＳを出すことすら思い付かない場合もあります。少なくても年一回は全ての児童生徒が、出し方、受け止め方教育、この両方を学ぶ機会を確保すべきではないでしょうか。その際、身近な心の支え手でもあるゲ

昨日、超党派の自殺議連の会合がありました。その会合でも出た点なんですけれども、これまで様々な自殺防止対策をしてきたにもかかわらず、児童生徒の自殺者数が過去最多になったのは、やはりこれまでの対策に何が足りなかったのかということもしっかり考えていかなくてはいけないんではないかと、こういうような趣旨のこともありました。 　そこで提案なんですが、児童生徒の自殺予防に関する有識者会議に電話やＳＮＳによる児童生徒の相談業務などを行うＮＰＯ関係者を加えて、会議の議論に現場の声を更に反映させていくべきではないでしょうか。文科省、いかがでしょうか。

これまでもＮＰＯの関係者の方の声は様々に聞いていただいたと思うんですけども、やはり、毎回のこうした会議の場にしっかりとこうした方々が出席をされて、継続的に議論にも参加されて、リアルタイムのこの現場の声であるとかその状況を踏まえた意見というものを逐次言っていただく、この意味というのは非常に私は重要だと思いますので、是非積極的に検討してやっていっていただきたいと思います。 　それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、対策を総動員して児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、ここで最後に永岡文科大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。

大臣からも力強い決意を伺いました。 　まさに、こども家庭庁を始めとして関係省庁と本当にしっかり連携をしながら、文科省そして政府を挙げてこれ取り組んでいかないと、大事な大事な問題でありますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　あともう一問あったんですが、もう時間がなくなってまいりましたので、この質問は次回に回したいと思います。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　初めに、地域防災力の向上について質問をいたします。 　近年の災害の激甚化に対処するには、ハード面の対策はもちろんですが、ソフト面の防災対策が欠かせません。中でも、様々な災害に備えて行政や住民が取るべき行動をあらかじめ定めておく防災行動計画、いわゆるタイムラインの取組が重要であります。 　これまでの政府の防災基本計画には、タイムラインの活用などの記述が不十分でありました。そこで、我が党は、タイムラインの活用を明確に位置付けるよう提案をしてまいりました。これを受けて、昨年六月に改正された防災基本計画では、自治体などの防災関係機関が連携してタイムラインの作成に努めると、このように明記をされました。 　この