欄干のない橋、目の不自由な皆さんは駅のホームの怖さをこうよく例えられています。また、こうも言われています。駅のホームから転落して亡くなったというニュースを聞くたびに、胸を締め付けられる思いがする、なぜ助けられなかったのか、そして、あれが自分であったとしてもおかしくなかったはずだと。 赤羽大臣、悲惨な転落等の事故防止、何としても防がなければなりません。あらゆる手段を講じる必要があると考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
大臣、詳細な答弁ありがとうございました。今回、安全対策検討会で、何としても視覚障害者の転落事故はなくしてみせると、そういう強い決意で来年の取りまとめをお願いしたいと思います。 次に、ＥＴＣ二・〇についてお聞きします。 まず、二〇一五年から導入されていますＥＴＣの二・〇ですけれども、高速道路での利用率が二割程度にとどまっているということなんですが、その理由をお聞かせ願えますか。
やはりまだまだとどまっているのは、費用が普通のものよりもちょっと割高になっていると。それから、そこまで高速道路を利用するという、まあ利用回数がそんなに多くないと、特に地方の人が多いと思うんですけれども、そういった理由でなかなか導入する又は購入するメリットが感じられないという方が私の周囲にも多いんですね。 そこで、ただ、よくよく聞いてみますと、このメリットというのはそれなりに多くあるんですね。これ、双方向で通信をしていますから、なかなか、データをやり取りして最新のリアルタイムの道路情報なども入ってくると。例えば、迂回道路をすぐ教えてくれるとか、メリットは非常にあると。 また、社会的にも、例えば今、船橋市では、ちょっと一問飛ばす
じゃ、一問ここで飛ばしまして、赤羽大臣にまたお聞きしますけれども、ＥＴＣ二・〇というのは地域の活性化にも今役立ち始めています。 現在、高速道路を一度出て最寄りの道の駅に立ち寄って再び高速道路に戻った場合でも、初乗り料金、そんなに大幅じゃありませんけど、その分だけ再徴収されないという実証実験も何か所かで行われています。私の地元千葉県の道の駅木更津うまくたの里でも、今年二月から追加で実証実験が始まっております。 まだ多くの自動車ユーザーの意思、必ずしも二・〇に交換しようというところには行っていませんけれども、このデジタル化であるとかコロナへの対応といった時代の変化、社会の変化を考えれば、この普及のメリットというのは個人にとっても
是非検討をよろしくお願いします。 時間もなくなってきましたので、最後に古民家の利活用の促進について質問していきたいと思います。 先日、千葉県内の古民家を訪問する機会に恵まれました。南房総市にある農家の古民家で、田んぼとその間の一本道を抜けた先に民家と裏山があるという、まさに日本の原風景のようなところでした。その中に入って、やはり二階に上がると太い大黒柱に太い巨大なはりが渡っているんですね。それ、なかなか、見た瞬間、恐らく皆さん感動されると思うんですね。そういう本当に古木によって家が支えられている風景というものは非常にすばらしいものだと思いました。その構造が持つ力学的な美しさというのは、ある意味では畏敬の念さえ持たせる迫力があ
新型コロナの影響による老舗旅館の廃業、あるいは近年多発している災害被害など、古民家の更なる減少にも今拍車が掛かっています。一方で、ワーケーションとか、そういう古民家みたいなものが今見直されていますので、そういう追い風も少し吹いているんですね。ただ、しっかりと、この日本の住文化であり、観光など地域活性化につながる地域資源の古民家、これを利活用すべきと今思うんです、強く。 そこで、赤羽大臣の地元の兵庫県にもたくさんのすばらしい古民家が、千年家と言われるようなものもたくさんあるんですね。ですから、この古民家の利活用促進に関して、赤羽大臣の御所見を伺いたいと思います。
是非、大臣、よろしくお願いいたします。 じゃ、最後の質問になりますけれども、実は、参議院会館内の私の事務所に入ったところには、昨年台風被害を受けた千葉県の古民家の廃材を活用した木箱や靴べらなどの木工品七点が展示されています。この作品、全国古民家再生協会の千葉県連合会の方が、貴重な古材の利活用を訴える目的から木工職人の方に依頼して作っていただいたものです。 しかし、こういうこともある反面、残念なことに、災害によって全壊、半壊被害等に遭った古民家については、自治体による解体処分が決まると、貴重な、本当に貴重な家財であっても譲渡ができないんですね。災害廃棄物として処分に回されてしまいます。 そこで、これは環境省にお聞きしますけ
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。早速質問に入らせていただきます。 この小委員会では、これまで国と地方の行政の役割分担について、現在、地方が国との関係において抱えている負担などの観点から議論を行ってまいりました。現在、地方が直面している最大の課題は新型コロナ対策です。感染の波が再び広がりを見せ、日本全国で市民生活に深刻な影響を及ぼしている中、対応の最前線となる地方自治体を始めとした相談窓口の重要性が高まっております。 しかし、最近は相談崩壊などといった対応窓口の危機も報じられるなど、職員の待遇改善や人員の確保などと並び、窓口の職員がより効率的かつ効果的に対応業務が行えるよう、国としても最大限の取組を行っていく必要があると考えております。
様々な工夫をされている点は私も高く評価されるべきだと考えます。 しかし、私も各省庁の、今回の様々な通知を実際に幾つも見てきましたけれども、件名から内容がすぐにつかみにくいものや、本文が難解あるいは長文で非常に理解に時間が掛かるもの、行政経験が豊富で専門性がある方々が取り組むにしても苦労が絶えないだろうなと、そう感じることがありました。もちろん、通知とは施策の実施に非常に重要でありまして、国としてもこの事態を何とかしなければとの強い思いを込めて地方に発出しているわけですけれども、現場となる地方の窓口対応に十分に活用いただける形で伝えられなければ、せっかくの取組も無駄になりかねません。 そこで、総務省としても、それだけ手間が掛か
是非よろしくお願いいたします。 次に、こうした状況において、相談対応の改善に向けて各自治体が具体的に取り組んでいる事例について目を向けてみたいと思います。 新型コロナに関する相談について、人工知能によるメール形式の自動会話プログラムであるチャットボットなどのデジタル技術を活用して時間外の問合せに多言語で対応するなど、住民サービスを向上させつつ、窓口職員の負担軽減を図っている自治体もあります。あるいは、手続に必要な書類や提出窓口について、スマートフォンで質問に答えれば分かるような仕組みを導入している自治体もあり、こういったデジタル技術を活用した先進的な取組も各地に広がっております。 シンプルな質問や案内、時間外の問合せへの
実は、私の所属する千葉県でも、今年四月から、新型コロナに関してスマホ等の問合せでＡＩのチャットボットによれば多言語で答えられるサービスというものもいち早く開始しております。二十四時間外国人にも対応する、電話相談の担当者の負担軽減効果もあるということで、当初、四月スタートの十日間だけでも一万三千件の相談があったというふうにも聞いておりますので、引き続き、相談窓口の対応という意味でも、こういったものを支援していただきたいと思います。 次に、国の相談窓口としては、総務省行政評価局が実施する行政相談というのがあります。各地方に配置している行政相談センターや行政相談委員が住民の相談を受け付けています。自治体と合同で相談を行う日を設けるなど
今御答弁にありましたガイドブックなんですけれども、大変分かりやすくできていて、私もすばらしいものだと思いました。こういったガイドブックの取組等も含めて、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、これまで述べてきたような自治体の相談窓口の改善については、より具体的、効果的に進めていくために、国として自治体の相談窓口における現状や課題をしっかりと把握していく必要があるのではないかと思います。先ほど行政相談の実施主体として紹介した総務省の行政評価局では、行政評価局調査を実施しております。地方組織も活用して、あらゆる行政上の課題の把握、改善に努めていると承知をしております。 そこで、この総務省行政
ありがとうございます。 是非、この行政評価局の調査でも、相談窓口に十分配慮したいろいろな調査も進めていただきたいと思います。 新型コロナウイルスが現代における相談窓口の重要性というものをある意味では改めて浮き彫りにしているとも言えます。より良い住民サービスを行うために、国や自治体は、この通知、事務連絡の改善やデジタル技術の活用、国と地方の連携に当たって相談窓口の重要性を強く認識して取組を進めていただきたいと思います。 このことを強くお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 私は、前回に続き、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス対策について一問だけお聞きしたいと思います。持続化給付金のことであります。 この給付金については、公明党として様々な機会を通じまして、今年創業した場合、あるいは雑所得や給与所得で申告をしたフリーランスの方々は給付対象から外れているということで、何とか改善をお願いできないかということで要件の緩和を要望してまいりました。本委員会におきましても、私の方からも十二日の質問でお願いいたしましたし、先週十九日の本委員会でも我が党の新妻議員からこの問題について大臣に質
是非迅速な給付、それから制度設計も、できれば、分かった、少しでも分かった時点で、少しでも、こういう申請書類が大体必要になってきますよぐらいのことが少しでも分かれば、事業者の方、役立つと思いますので、そうした情報発信も重ねてよろしくお願いいたします。 それでは、法案の質問に移りたいと思います。 先週の質問で、本法案は巨大ＩＴ企業などが提供するデジタルプラットフォームのルール作り、そのための第一歩、最初の一歩であるというようなことも申し上げまして、その上で、法案に関する政府の基本的な認識や考え方などについてまずは質問させていただきました。本日は、法案の中身について経済産業省にお聞きしたいと思います。 まず、特定デジタルプラッ
次に、本法案で義務付けられております提供条件等の開示についてなんですけれども、この開示というのは、具体的にはいつ、あるいは、いつまでには行われなければならないのか。また、どのような方法で開示をするべきか。解釈を分かりやすくする必要もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
この情報の開示という点でもう一問お願いしますけれども、この検索表示の順位の決定に用いられる主要な事項に関して、検索順位付けの方法であるとか表示基準の不透明さなどが指摘をされてきておりましたけれども、どのような情報を開示することになるのか、お聞きしたいと思います。
ちょっとまだ質問がかなり残っておりますけれども、もう間もなく時間が終わりますので、最後要望だけさせていただきますけれども、やはり今回のこの法案というのは、実態調査で様々なやはり声というものが上がってきたことに基づいて、日本流といいますかね、そういう規制を緩やか、あるいは一部では逆に言えば効果があるのかということも言われるわけですけれども、そうではなくて、私はまず第一歩としては大きな一歩だと思うんですね。 ただ、今、こうした分野というのは時代の流れが速いものですから、やはり調査というものをしっかりと迅速に、目配り、気配りして、やはりそうしたデジタルプラットフォームの場に集まる事業者であるとか、消費者と利用者というものがしっかりと守
公明党の竹内真二です。 前回の国と地方の行政の役割に関する小委員会に続いて、本日も質問をさせていただきます。機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回の小委員会で、行政計画の策定における地方自治体の業務負担に対する支援についてお聞きをいたしました。総務省からは、その際、計画策定そのものの義務付けの緩和や、計画を策定する必要がある場合でも、地方自治体の事務負担の軽減に配慮をして必要な意見を行う、そういう旨の答弁がございました。 こうした総務省の意見などによって、行政計画の記載内容などの自由度の確保を始め、複数の関連する計画策定の一本化であるとか市町村連携による計画の共同策定など、負担軽減の取組というものが自治体
