竹内真二

今、広域での共同作成みたいな話、御答弁でありましたけれども、こういう具体的なケースをこれから一つ一つ広げていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それから、こうした行政計画の策定支援の強化と併せまして、前回の質問では、国として、行政計画に係る判断基準を検討した上で、やはり整理をしていく必要があることも指摘をさせていただきました。 　この点は、本年二月に開かれました全国知事会の研究会で、この行政計画の策定の現状について、地方の自主的な政策判断が妨げられるとされるケースがあるとか、人的なリソース、人的資源の関係から対応がなかなか難しいと、そういった指摘も見られております。総務省の取組、いろいろやられて

是非よろしくお願いいたします。 　次に、認知症対策について、国と地方の行政の役割分担という観点も踏まえまして質問をさせていただきます。 　今後の高齢化の進展に伴いまして、二〇二五年には、よく言われますように、六十五歳以上のうち認知症の人の割合というものが、現在は七人に一人ですけれども、五人に一人となると、こういうことがよく言われております。 　認知症関連の取組というのはまさに喫緊の待ったなしの課題であり、施策の確実な推進が今求められておりますが、今月十二日に総務省から発表されました認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査、早期対応を中心としてというタイトルのこの調査を行った背景、調査結果の概要についてお聞かせ願えますでしょう

今回の調査テーマである認知症高齢者等への地域支援など、住民に身近な支援、施策というものは自治体が主要な役割を担っていくことになります。政府が政策を進める上で、実際に取組の主体となる地方の実態把握やその実情に配慮することは大変重要であると考えるものであります。 　一方で、昨年十一月二十五日の行政監視委員会における我が党の西田委員の質疑においても、総務省の行政評価局調査の実施に際しては国と地方という観点について目配りをしてほしいと、そういう趣旨の意見があったと承知しております。 　そこで、お聞きしますが、今回の認知症に関する実態調査において判明した地域の実情というものがあると思うんですけれども、それをどのように勧告に反映されているん

今回調査対象となっておりますこの認知症初期集中支援チームに関しては、認知症の施策の推進大綱では、今後先進的な活動事例を収集し全国に横展開するとともに、それらを基にチームの質の評価や向上のための方策について検討すると、このようにしております。また、今回の調査では、市町村の人口規模や高齢者数ごとに配置数を調べるなどの工夫も行われております。勧告においても、市町村の規模や高齢者数などを踏まえた実例の把握、分析などに関して勧告がなされております。 　このような調査や分析がより地方自治体の参考になるように、現在のこうした数値だけではなくて、今後見込まれる人口減少や高齢化などを踏まえた調査分析を行うことも必要ではないかと考えますけれども、これ

次に、前回の質問において生活支援臨時給付金、つまり現在の特別定額給付金についてお聞きしました。給付業務を担う市町村の負担軽減がもう絶対不可欠だと、このように指摘をさせていただいたところです。総務省からも、負担軽減の観点も十分に踏まえて給付業務を実施していきたいと、このような答弁もいただきました。 　この給付金に関しては、現在、自治体の窓口の混雑であるとかシステム処理の遅延、それからオンライン申請に係る自治体の確認作業が膨大だというようなことも報道等がされております。なかなか自治体の業務負担というものはやはり増えている、顕著になっていると、こういう状況だと思うんですけれども、高松市では、オンライン申請の約六割に不備があったということ

時間のない中でいろいろしていただいたということもありますけれども、とにかく漏れがなく全員にしっかり給付がされるということがまず最終的に大事なことですので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間がなくなりましたので、最後、この給付金というのの申請期間、これ三か月なんですね。ですから、この三か月にしっかりと、いつもよりもちょっと、多少短くなっているんです。これ質問しよう思ったんですけれどももう時間がないので要望にとどめますけれども、しっかりとこの三か月しか申請期間ないということも踏まえまして、給付金の受給方法、今この制度があることはもうほとんどの国民知っていますけれども、受給方法の具体的なことというのはまだまだ知らない方

公明党の竹内真二です。 　私は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問をさせていただきます。 　先立ちまして、新型コロナウイルス対策について、一問、大臣にお聞きしたいと思っています。中小事業者のテナント賃料、家賃の問題です。 　新型コロナの感染拡大の影響で収入が大幅に減ってテナント賃料支払というものがなかなか難しい、もうせっぱ詰まっていると、そういう事業者もまだいらっしゃるんですね。その窮状を踏まえまして、今月八日に、与党としてテナントの事業継続の支援というものを安倍首相に提言もいたしました。その際、安倍首相もスピード感が大事だということを強調されておりまして、まさに今回のこの中小事業者

大都市部ではやはり家賃相場が大変高くなっていますので、一か月五十万円以上というそういう家賃を支払っている方もたくさんいらっしゃいますので、是非ともこの新たな制度というものを今後よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、法案の質問に移ります。 　今回のこの法案というものは、大規模なインターネット通販やアプリストアを運営する事業者に対して契約条件の開示などを義務付けるものであります。プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が通販サイトやアプリストアといったプラットフォームという場を提供をして、そこにたくさんの中小事業者がいわゆる店舗のような形で展開をして、消費者、利用者はそこで商品、サービス等の購入にやってくると、そういうような

ありがとうございます。 　本法案は、国の関与を必要最小限のものとして特定のデジタルプラットフォーム提供者の自主的な取引環境の改善を促す内容となっています。 　先ほども質問にありましたけれども、この共同規制と呼ばれる新たな規制手法というものを競争政策に導入しようとしているとも言われております。この共同規制というのは、自主規制の自主性や柔軟性を生かしつつ、その限界を政府が補完しようとするものということですが、そのような新たな規制手法を用いた理由について改めてお伺いいたします。

もう、ちょっと時間の関係で最後の質問になるかもしれませんが、消費者保護の観点から、消費者庁にお伺いしたいと思います。 　このネット通販やアプリストアというのは、今はもうかなり御高齢の方でも利用者が増えていると思います。ただ、そういう利用する初心者の方からは、もう少し分かりやすい表示にならないのか、使い勝手が良くならないのかというような御質問とかお願いもされるときが多いんですね。 　例えば、アプリを購入するとき、そのサイトに行きますね。そうすると、いっぱいアプリが並んでいると。それの横に入手というようなことが書かれてあるんですね。ただ、値段が書かれているものもあれば、入手の下にＡｐｐ内課金というのが書かれていたりとか、じゃ、それは

夏頃に検討会のそういう取りまとめも行われるということで、是非ともそうした消費者保護の観点からきちんとした対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在感染により闘病されている皆様方の心よりのお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。さらに、今この瞬間も医療従事者の方あるいは介護従事者の方、多くの関係者の皆様方の御努力に心よりの感謝を申し上げます。 　それでは、質問に移ります。法案の質問に先立ちまして、まず、新型コロナウイルス対策について二問、お聞きをいたします。 　中小企業に最大二百万円、フリーランスの個人事業主に最大百万円を支給する持続化給付金の申請が今月一日から始まりました。令和二年度補正予算案で二・三兆円が計上をされて

今、十一日までに七十万件ということだったんですかね。十日までが六十八万件でしたから、少し鈍ったんですかね、ペースが。 　ただ、もう一つ、この持続化給付金についてお聞きしたいのは、先ほどもありましたけれども、月内に四百か所を超す申請サポート会場を設置するということなんですね。原則、申請は電子申請、インターネットのみということになっておりまして、やはりパソコンに不慣れな方も少なくないと思います。電子申請に戸惑っている方々にはやはり申請作業の手助けというものが欠かせませんので、いつから、どこに行けば申請サポートが受けられるのか、できるだけ早くホームページ等で発表していただきたいと思います。そして、発表を心待ちにしていらっしゃる方たくさん

ありがとうございます。家賃の件も含めて迅速に対応していただけるという今お話もありましたので、是非よろしくお願いします。 　特に、やはり倒産という事態に至ってしまうと、当然雇用が失われるとともに、もうちょっと大きく言えば、地域の中でそうしたものが増えていけば、やはり事態が収束しても、その町そのものとか、町並みそのものというのがやはり元に戻らなくなるような、そういう事態もやはり懸念されますので、どうか事業継続のために迅速な支援を行う、そういう意識で、今議論されております追加経済対策、あるいはそれを実行していく令和二年度の第二次補正予算、そうしたものをしっかり今後検討していって、瀬戸際ぎりぎりの危機にある企業あるいは事業者の方々を守って

今答弁にありましたように、この少額の部分の後払いについては若い世代が非常に使っておりまして、私みたいな世代にとってはなかなかちょっと想像も付かないわけですけれども、ただ、この少額低リスクのこの基準というのは、今回、極度額十万円以下、これ政令で定める金額になるわけですけれども、これ、どういう考え方で限度を十万円というふうにしたのか。また、この少額の分割後払いサービスを提供する事業者、これを登録少額包括信用購入あっせん業者と呼んでいますけれども、この事業者に関する登録制度を創設する必要性、さらには想定される登録事業者数についても説明をお願いしたいと思います。

そうした事業者が、この改正案が施行されますと、新たに少額の分割後払いサービス提供すると想定されますけれども、これ、リボルビング払いにも参入することになります。 　このリボ払いというのは、クレジットカードの一回当たりの支払額を一定に抑えるというものですけれども、今この支払方式をめぐるトラブルが急増しているのも事実です。現状でも、消費者問題の専門家の方々から、例えば、リボ払いには相当額の手数料が掛かるといったことを事業者はしっかり利用者に分かりやすく明示すべきだというような指摘もなされているわけです。 　今回の改正案によってこのリボ払いをめぐるトラブルというものが更に増えるような懸念はないのかどうか、お聞きしたいと思います。

このリボ払いに関しては、知らぬ間にリボみたいなことも言われたりしました。改善はされてきていますけれども、この少額の部分に関しても、やはりそういうことが起きないようにしっかりと注視をしていっていただきたいと思います。 　あわせて、多重債務の観点からもお聞きしたいと思います。 　我が国の多重債務者は、昨年末時点で約百二十万人と増加基調に転じています。日本信用情報機構の調べですけれども。その一因とされるのが、若い世代のスマホによる買物や借入れの増加と言われています。 　例えば、店での買物など生活費の多くをスマホで○○ペイなどのＱＲコードを使って気軽に決済して、気が付けば使い過ぎて、支払手段として登録したクレジットカードで払うのが難し

消費者の保護という観点からもう一点お聞きしますけれども、このクレジットカードについてですけれども、決済代行業者の問題なんです。 　決済事業というのは、カード発行会社だけではなくて、立替払取次業者、またあるいは決済代行業者というものが関わっております。前回の法改正のときの議論でも、この決済代行業者の中に問題のある事業者がいるのではないかという議論がありまして、附帯決議がなされております。そこには、「登録が必要となる範囲を明確にするとともに、海外の加盟店契約会社や決済代行会社が関係する不適正取引等から消費者を保護できるよう適切な対応を行うこと。」と、こうあるんですね。 　この附帯決議を踏まえて、前回の改正時からこれまで、悪質な決済代

この悪質な業者の排除というのは本当に大事な問題ですので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、本改正案のもう一つの柱である、技術、データを活用した与信審査手法の導入に関してお聞きをいたします。 　これ、経産大臣による認定制度をつくって、認定を受ければ、ビッグデータであるとかＡＩ、人工知能など独自の与信審査手法をこれから使えるようになるというものだと思いますけれども、やはり、この新たな与信審査においてどのようなデータがどのように活用されるのかというのは、やはり不安に思う消費者も多いと思うんですね。 　そこで、この審査手法の高度化を図っていくに際しては、プライバシーであるとか個人情報の保護についてどのように配慮をしていくのか。ま

もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので一問飛ばしますけれども。 　この新たな審査手法についての認定制度創設なんですけれども、これ、経産省の職員だけでこれを審査するというのは十分なのかどうか、第三者から意見を聞くようなことが必要ではないかとも思うんですけれども、いかがでしょうか。