最後に、改正案の三つ目の柱であるセキュリティー対策の強化についてお聞きをいたします。 このクレジットカード番号などの適切管理について、新たにこの決済代行業者、コード決済事業者、ＥＣモール事業者にも義務を課すとしていますけれども、それはどのような理由によるのか。また、現行では、カード会社等に対して国際ブランドが共同で策定したセキュリティー規格であるＰＣＩＤＳＳへの準拠や、加盟店に対してカード番号等の非保持を求めていますが、今回新たにカード番号等の適切管理義務を課す事業者に対しては具体的にどのような措置を講じるのか。 以上、二点についてお聞きします。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 初めに、参議院における行政監視機能の強化について質問いたします。 機能強化については、各会派の代表者により構成される参議院改革協議会で議論が行われ、平成三十年六月に報告書がまとまりました。この報告書を受けて、行政監視委員会は、昨年の臨時国会で一般質疑を、この通常国会でも国と地方の行政の役割分担をテーマに参考人質疑を行いました。また、行政監視機能の強化に関して継続的に検討がなされ、本日、理事会で行政監視機能の強化に関する申合せも行われたと伺っております。 この申合せには、委員会の在り方についてこうあります。横断的、
次に、国と地方の役割分担に関して自治体の方から見直すべきとの声が上がっているのが、行政計画の策定を求める法律が増えている問題です。策定を求める法律というのは令和元年までの二十年間に実に九十二本と、昨年十一月の本委員会でも西田委員が指摘されておりました。 法律の中での行政計画の規定、書きぶりには三つありまして、一つは、計画を定めるものとするという義務付け。二つ目には、計画を定めるように努めなければならないという努力義務。そして三つ目には、計画を定めることができる、こういう任意、できる規定と呼ばれていますが、これがあります。このうち、努力義務と任意の規定というのが大変増えていると。 ただ、この努力義務と任意とは言いつつも、義務付
次に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について、国と地方の行政の役割分担という観点から質問をさせていただきます。 まず、感染拡大の影響で生活に困っている世帯が三十万円を受け取ることができる、この新たな生活支援臨時給付金についてです。 申請、審査手続を簡便化するために、世帯主の月収に関して、単身世帯なら例えば十万円以下、扶養家族二人なら二十万円以下といった統一基準を設けるということですが、まずは困っている方々、給付対象なのかどうか、自分がですね、それから、これ知りたいと。スピーディーかつ平易、これが分かることが何よりも今大事ですので、この点に関してはしっかりと対応していただけるようにお願いしたいと思います。 その上でお
政府は、この給付金の申請窓口となる市町村に対して事務負担を考慮するとしておりますけれども、市町村は給付金以外にも、例えばセーフティーネット保証の融資であるとか固定資産税の猶予といった、今回、様々窓口対応や業務行うことが想定されますし、実際そうなりつつあります。しかも、市町村は感染症対応でテレワークも今推進しております。さらに、四月からは会計年度任用職員制度、これも始まっている。 窓口が混雑して感染症拡大のリスクが高まるようなことがないようにするためにも、またスピーディーな給付を実現するためにも、この市町村の負担軽減が不可欠だと思いますけれども、国による支援策を講じるべきではないでしょうか。
今答弁にもありましたように、先週十日金曜日からこの給付金の問合せに対応するコールセンターが設置されています。既に市町村には生活に困っている方々からの問合せ、増えております。 今後、このコールセンター、混雑によって電話がつながらないようなことがないように万全の体制整備をお願いしたいと思います。この点についてまずいかがでしょうかと。そしてもう一つ、さらに、平日の応対のみで通話料金を今有料でスタートしておりますが、土日祝日の問合せも可能にして、通話もできれば無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金について内閣府にお聞きします。 令和二年度補正予算案に一兆円を計上するこの交付金、政府はこう言っていますね。感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、臨時交付金を創設すると。 既に報道では、リーマン・ショックのときの臨時交付金のように、自治体がコロナ対策で自由に使える臨時交付金みたいなことも、言い方をされておりますが、具体的にこれどのような事業を対象として想定されているのか、お聞きしたいと思います。 あわせて、この交付金の制度設計、なか
今の段階ではしっかり検討していただきたいと思うんですけれども、これ本当、今自治体においてはいろいろ考えて手を打っていくと思うんですけれども、やはりそこに、政府としてもしっかりこの事業者の困っているところを支えていくんだという、そういうのが分かるようなやはり対応をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、今のこの臨時交付金に関連してですけど、現在は地方創生推進交付金というのが今あります。これは、地方自治体が交付金を今活用したいと思っていても、例えば必要な企画立案、計画の作成を行うこの人員が不足していたりしていることによって、例えば交付金が活用できないといった課題も今指摘をされております。 そこで、今
是非、本当、よろしくお願いいたします。 終わります。
公明党の竹内真二です。 まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、今闘病中の皆様に心よりのお見舞いと、そして一日も早い回復を祈念させていただきます。そして、医療従事者の方々を始め、今様々な形で大変な思いをされている方々に対しても、本当に感謝と敬意を表したいと思います。 そして、今、私からも、新型コロナウイルスの対策等についての質問をさせていただきます。 先月二十八日の会見で、総理、新型コロナとの闘いについて、いつ急拡大してもおかしくない、長期戦を覚悟する必要があると、このように国民に感染拡大防止への協力を呼びかけられました。この長期戦を覚悟、どのような意味で、また、長期
まさにぎりぎりのところで持ちこたえているわけですけれども、昨日、一日当たり感染者数、初めて二百人を超えました。そうなると、やはり今世間では、緊急事態宣言というものがどうなるのかと、今耳目を集めております。 そこで、この緊急事態宣言というのはどのような場合に出すのか、総理の考え方を是非教えていただきたいと思います。
まさに今、そういう判断を迫られる局面に今入りつつあるとは思うんですけれども、ただ、国の緊急事態宣言自体はまだ出ていないと。ただ、既に、先週、東京都などによる不要不急の外出自粛要請、こういうものがありまして、食料品などの買いだめの動きが出ております。 スーパーに行けば、冷凍食品やカップ麺、もう棚にありません。レジに並べば、もう行列です。こういう光景が首都圏の地域によっては非常に多く見られたと。 それで、総理、この緊急事態宣言が出た場合なんですけれども、仮にですね、食料品の供給など国民生活への影響というのはどのように想定をされているんでしょうか。
是非、宣言が出る前から、出た場合には冷静な購買行動で十分に生活というものは維持されると、こういうことを周知徹底をお願いしたいと思います。 それでは次に、質問に移りまして、追加経済対策についてお聞きします。 公明党としても、昨日、経済対策の提言をまとめ、総理に直接申入れをさせていただきました。資料一のパネルを御覧ください。（資料提示） 党の提言のポイントがこれになっております。上から簡単に紹介をさせていただきますと、①家計を支えるための生活支援、現金給付の実施、一人当たり十万円の支援と赤い字で書かれています。それから、②雇用を守るための支援、これはまさに先ほど来紹介されております雇用調整助成金の拡充です、これ三項目あります
まさに今、具体的、早急にという言葉がありましたので、是非よろしくお願い申し上げます。 そして、今総理の答弁からもありましたけれども、この小口資金というのがあるんですね。これ、大変すばらしい、私、制度だと思うんです。これ、家計が苦しくなった場合、特にこの新型コロナウイルスでですね、特例措置が今もう始まっております。通常最大十万円なのが、個人事業主やフリーランスの場合には最大二十万円まで借りることができます。無利子、保証人不要、状況によっては最終的に返済が免除される場合もあると。既に先月の二十五日から申請の受付が始まっていると。相談から貸付けまで通常九日間であるものが最短二日間に短縮しているとも聞いております。これ実は、貸付制度とい
是非、今困っていらっしゃる方は社会福祉協議会に行っていただきたいと、このように訴えたいと思います。 そして、次に雇用調整助成金、雇用を守る立場から質問させていただきます。 働く人たちの解雇を防ぐこの助成金というのは、売上げ減などで従業員を一時的に休ませたりする企業に休業手当の一部を補助するものであります。総理も先月二十八日の会見の際に、四月から、雇用調整助成金について、解雇等を行わず雇用を維持した中小企業は助成率を九割に引き上げると、このように表明されました。 そこで、これ対象となる期間も百日ではなくて三百日に延ばしていただきたいと、これが一つ。そして、本日から新たに週二十時間勤務未満の非正規雇用の労働者も対象になってい
ありがとうございます。是非、この拡充していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 そして次に、総理は、個人だけではなくて困っている事業者に対しても、借りるのではなく、返済不要の新たな給付金の実施を表明されています。これは高く公明党としても評価をしております。 そこで、手元の資金がなくなる前に融資以外の資金供給、こういう観点も非常に重要だと思っております。そして、この新たな給付金というものをやはり困っている全ての中小・小規模事業者や個人事業主の皆さんに速やかに届く制度設計をしていただきたいと思います。 あわせて、ここが大事な点なんですけれども、この新給付金、フリーランスなど幅広い職種も是非対象に加えるべきだと思
次に、この第二弾の緊急対応策での資金繰り支援策として、実質的に無利子無担保で受けられる特別融資制度ができております。しかし、今この日本政策金融公庫への窓口への申込みが殺到しております。最初の面談、今申し込んでも四月中旬と、これ、ある地域ですけれども、融資は連休明けになる、こういうケースも出ております。一か月以上掛かるんですね。これでは、体力の弱い小規模事業者、もう融資間に合わず倒れてしまいます。 そこで、財務副大臣にお聞きしますけれども、申込みが殺到している無利子無担保融資をもっと迅速に受けられる体制にしていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。
藤川財務副大臣、力強い答弁ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 それから、これは要望なんですけれども、実はこの経済対策を実行する上で、セーフティーネット保証にしても、あるいは国民健康保険の猶予などにしても、助成金の給付といったことなどにしても、やはり市区町村が前に出て、窓口というか対応というか、そういうものがやはり前面に出てくるんですね。そこで、もうかなり大きな自治体負担というのが生じると思うんです。そこで、国による自治体のこういうしっかりとしたサポート体制、これを是非政府の皆様にお願いしたいと思います。これは要望です。 では、追加経済対策は終わりますけれども、次に学校再開について萩生田文部科学大臣にお聞きし
是非、学校再開に当たっては、一つは、自治体間、自治体と政府の連携ですね、これ密接に取っていただくということと、万全なやはり感染対策というものがしっかり講じられた上で学校が再開されると、そういう御努力をしていただきたいと、是非ともお願い申し上げます。 そして、この学校再開に関連しましてもう一つお聞きしますけれども、これ、ガイドラインにマスク着用というふうにあることが非常に話題になっておりまして、やはり今品薄状態のマスク、手に入りにくいということで、この場合には、このガイドラインにもあると思うんですけれども、やはり家庭や学校でハンカチなどを使って手作りをするようなことでやはり準備していただきたいみたいなことが呼びかけ等でもされている
