私も、手作りマスクというのをハンカチで、ＳＮＳみたいな配信のサイトで見たことがあるんですけれども、意外に簡単にできるんですね。是非ともそういう普及にも努めていただきたいと思います。そして、学校で安心してマスクが手に入っているという状況をつくっていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思うんですけれども、自衛隊、今回この新型コロナウイルス対応ということで、クルーズ船、そして帰国者の対応等で非常に尽力をされまして、一人の感染者も出しませんでした。 このパネル、資料二のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これ四枚の写真がありますが、全てこれダイヤモンド・プリンセス号の医療支援等で活躍されたときの写真なんですけれども、最初
やはりこの自衛隊の感染症への対応力というものを高めるということは、これ国内もそうですけれども、国際協力みたいな形の力にもなりますので、是非とも充実をしていただきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、赤羽国土交通大臣にバリアフリー対策についてお聞きしたいと思います。 公明党のリードで成立した交通バリアフリー法、施行されて二十年になります。新バリアフリー法もその後できまして、これまでに、駅や空港などだけでなく、町全体のバリアフリー化というものが大きく推進をされてきました。その結果、駅の段差の解消であるとか、点字ブロック、車椅子に対応したトイレの整備、ほぼと言っていいぐらいに達成しつつあります。最初の頃に比べたら、もう格
終わります。ありがとうございました。
公明党の竹内真二です。 冒頭、東日本大震災の発災から明日十一日で丸九年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 そして、引き続き被災者に寄り添って復興に取り組むことをお誓い申し上げて、質問に移らせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスの感染対策です。 この感染拡大による影響は国民生活の様々な面に及び、企業の経済活動に深刻な今ダメージを与えています。政府は、先月十三日にまとめた緊急対応策第一弾で、企業向けの対策としては五千億円の緊急貸付・保証枠を確保いたしました。雇用調整助成金の要件緩和も打ち出しております。その後も、経済産業省として様々な
今ありましたように、是非とも、フリーランス、自営業者の方々を含めてやはり強力な支援策を打つというように政府も明言しておりますので、現場の方々が本当にこれで少し不安が解消されるというようなお気持ちになれるような支援策を是非とも講じていただきたいと思います。 それからもう一点、コロナ関係について聞きますと、当初から大変だったのがやはり観光業界なんですね。中国からの団体ツアー、キャンセル相次ぎました。本年二月二十五日には、今でも覚えていますけれども、愛知県の蒲郡市の旅館、初の経営破綻に追い込まれたというニュースも記憶に新しいところです。今でも旅館などでは、やはり三月中にもう廃業せざるを得ないというような方々もいらっしゃるわけですね。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、高齢運転者の事故防止についてお伺いいたします。 最新の安全装置が付いているサポカーの普及加速に向けて新設されたこのサポカー補助金というのがありますけれども、その申請受付が昨日九日から始まっております。令和元年度補正予算で総額一千百三十九億円が措置されていますけれども、こうした予算については、公明党としてもこれまで強く要望してまいりました。 対象者、令和元年度中に満六十五歳以上の方になります。歩行者を検知して自動的に作動する歩行者の衝突被害軽減ブレーキ、それと、あと、ブレーキと間違ってアクセルを踏んでしまったときに対処するペダル踏み間違い急発進抑制装置、この二つを
是非よろしくお願いいたします。 関連して、小型モビリティーの普及についてお伺いいたします。 高齢者になったから運転免許を返納せよと、そういう流れもあるわけですけれども、今日まで発生してしまった痛ましい事故というものを考えると一定の理解はできるものの、その一方で、やはり地方の高齢者の方々の移動手段、足はどうなるのかと、そういう懸念が拭えません。 そこで、電動車椅子や電動アシスト自転車あるいは超小型ＥＶなど、この小型モビリティーをもっと増やしていくべきじゃないかと。また、今、サンドボックスの制度の下では、四輪なんですけれども、四輪で安定している電動キックボードというものの安全性等も今検証されているところと聞いております。
最後に、蓄電池の普及についてお伺いしますが、高止まりの要因について、ちょっと一問飛ばしたいと思いますけれども、家庭用の蓄電池、これ普及させるために、ややまだ価格が高いんです、なかなか広まらない。そこで、今折しも、家庭用の太陽光発電については、固定価格で買い取るＦＩＴ制度による買取り期間が終了した、いわゆる卒ＦＩＴと呼ばれる設備が昨年の十一月より増えてきていると。 この卒ＦＩＴというのは、もう投資回収終えていることを考えると、災害による停電時にやはりこの蓄電池を、じゃ、追加して付けようというニーズというのはあると思うんですね。ですから、蓄電池を家庭に普及させるその大きなチャンスが今来ていると考えていいと思うんです。 そこで、電
じゃ、手短に質問しますけれども、今答弁にあったＺＥＨなんですけれども、これ、ＺＥＨで構成された戸建て住宅が、住宅団地を手掛けるＺＥＨビルダーに対して何らかのインセンティブがあればもっと進むのになと思うんですね。 そこで、自社が受注する住宅においてＺＥＨが占める割合を高めるとともに、自ら高い目標を掲げていくような支援策も検討すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
終わります。
公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様、本日は大変お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 初めに、山脇参考人にお聞きします。 日本で暮らす外国人、先ほど二百八十万人と、約半数は定住しているというお話でしたけれども、これからもグローバル化、そして昨年四月からは外国人労働者の受入れを拡大する新たな制度も始まっておりますので、この先も外国人の数というのは更に増えていくと当然見込まれるわけですね。私の地元横浜でも、外国人の人口は昨年四月に初めて十万人を突破しました。五年間で約三割増えているという状況です。 しかし、多文化共生といっても、この外国人の住民数、もう自治体、先ほど
もう一点、山脇参考人にお聞きします。 多文化共生を進めていく上で乗り越えていかなくてはいけない課題の一つが、先ほどからも議論が出ていますけれども、やはり言葉の壁だと思うんですね。そのための取組の一つとして、災害時のやはり外国人への情報提供ツールとしてやさしい日本語というものが生まれてきていると。例えば、電車が不通ですと言っても、なかなか不通という言葉が分からなくて伝わらない。そこをやっぱり、電車が止まっているというふうに表現すれば伝わる方が増えていくと。昨年の台風報道でも、ＮＨＫがツイッターでやさしい日本語で投稿したところ、非常に普通の言葉よりよく分かったということで、外国人の方からも非常に反響があったというふうに聞いております
次に、小島参考人にお聞きします。 昨年九月、文科省就学調査、初めてこの数字というものが出ましたけれども、やはり教育を受ける権利というのは全ての人間に保障された基本的人権の一つであるということは間違いないわけですから、小島参考人が岐阜県の可児市で取り組んだこの不就学ゼロのモデルというものは、やはり私も全国に広げていかなくてはいけないと強く思っております。 そこで、小島参考人は、この不就学の子供というのは社会から見えない子供たちであったということで、直接会って就学状況をつかもうと可児市での実態調査に取り組んでいかれたそうですけれども、先ほど余り詳しくはお話しなさっていないので、可児市ではまず何が問題であったのか、その上でどのよう
済みません、時間が来ましたので、南野参考人にお聞きしたかったんですけど、以上で終わります。失礼いたします。
公明党の竹内真二です。 今回、台風十五号、十九号などによって、私の地元神奈川県を含む一都十三県で大変な被害を受けました。この度の台風や豪雨被害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 特に、十月の台風十九号によって河川氾濫が起き、多くの中小企業や小規模事業者が浸水被害に遭いました。あれから一か月、ようやく泥がたまった店舗あるいは事業所、工場などの後片付けが一段落したという事業者の方々も少なくないと思います。 さて、これから事業を再建しようというふうに思っている方々に対して、政府が八日に決定しました対策パッケージ、この中にグループ補助金を始めとした公的なサポートが
説明会、相談会、しっかり丁寧に早く行っていくということなんですけれども、被災事業者の状況、様々なので、個々の事業者に寄り添った本当に支援を柔軟な対応とともにお願いしたいと思います。 もう一点、この支援メニューにあります小規模事業者持続化補助金ですけれども、この上限額と、そして、被災して既にもう設備を購入して復旧を進めている事業者、この方も対象に入るのかどうか、大臣に見解をお聞きしたいと思います。
既に事業者も対象に入るということで、大臣から明快な答弁がありましたので、ありがとうございます。この点の周知も徹底していただいて、このことについても、被災した事業者が知らなかった、使えなかったということがないように、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、生産性向上の観点から質問をさせていただきます。 元々のこのものづくり補助金、中小企業・小規模事業者の方々から非常に人気の高い補助金でありますけれども、第二次安倍内閣の発足以来、補正予算で一千億円規模の予算というものが付けられてまいりました。同補助金の当初予算化というのは我が党にとっても悲願でありまして、今年度予算で当初予算化が初めて実現したことを大変高く評価しております。事業
やはり事業者の方からも、補正ではなくやっぱり本予算でという声が大変強いと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、固定資産税の減税による中小企業・小規模事業者の設備投資の効果について伺いたいと思います。 これ、元々この減税は、平成二十八年度の税制改正でまず半減の制度がつくられているんですね。その後、もう一段拡充する形で、平成三十年度の税制改正で令和二年度末までの時限的な制度としてつくられております。本年八月末現在で千六百三十二の自治体、実に九割以上が制度を活用されています。 そこで、この同制度が中小企業・小規模事業者の設備投資に及ぼした効果や課題などについて、まずは中小企業庁から中間的な報告を伺いたいと思いま
今三万七千件あるいは一兆円という数字も出てきましたけれども、期待された効果が出ているのであれば、この現場の中小企業の意見をまだ更に聞いた上でですけれども、同制度の延長も前向きに検討すべきだと思いますけれども、中小企業庁、いかがでしょうか。
次に、下請問題についてお伺いしたいと思います。 下請問題、我が党としても、中小企業対策の柱の一つ、重要課題として取り組んでまいりました。 政府は、二〇一六年九月に取りまとめられたこの下請取引の適正化を目指す政策パッケージ、「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づき対策を講じてまいりました。その結果、中小企業庁が二〇一八年十二月に公表したフォローアップ調査結果では、原価低減要請、それから型管理、支払条件、この三つの重点課題のうち、原価低減要請と支払条件の二つについては改善が進んだんです。一定の成果が出ました。その一方で、型管理については改善の動きが鈍いと、こういうことも分かりました。 その結果を踏まえて、昨年十二月から今年一
